第11条の2の規定により一般保険料の額を同条の規定による額とすることとされた高年齢労働者を使用する事業（第19条の2及び第31条において「高年齢者免除額に係る事業」という）の事業主が前条第1項又は第2項の規定により納付すべき労働保険料のうち一般保険料の額は，政令で定めるところにより，同条第1項第1号若しくは第2号又は第2項第1号若しくは第2号の規定にかかわらず，当該各号の規定による額から，その保険年度に使用する高年齢労働者（保険年度の中途に保険関係が成立したものについては，当該保険関係が成立した日からその保険年度の末日までに使用する高年齢労働者）に係る高年齢者賃金総額（その額に1000円未満の端数がある場合には，厚生労働省令で定めるところにより端数計算をした後の額。以下この条及び第19条の2において同じ）の見込額（厚生労働省令で定める場合にあつては，直前の保険年度に使用した高年齢労働者に係る高年齢者賃金総額）に雇用保険率を乗じて得た額を超えない額を減じた額とする。

(K1608B) 《高年齢労働者》
　〈×短時間労働被保険者及び〉日雇労働被保険者については，保険年度の初日において満64歳以上でも，いわゆる高年齢労働者の保険料免除の対象にはならない（法15条の2）（令1条）。
(K1708A) 《概算保険料》
　甲会社の事業内容，雇用保険被保険者数等は，�@ 事業内容　建設業，�A 雇用保険に係る労働保険関係の成立日　平成13年４月１日，�B 雇用保険被保険者数　７名（短期雇用特例者及び日雇労働被保険者はいない），�C 雇用保険被保険者の平成17年度〔21年度〕当初の年齢　　35歳の者　２名，　40歳の者　２名，　59歳の者　１名，　60歳の者　１名，　65歳の者　１名，�D 賃金総額の見込み額　5000万円（このうち上記60歳の者に係る賃金額600万円，65歳の者に係る賃金額　400万円），である。
　甲会社の平成17年度〔23年度〕分の概算保険料の雇用保険分の額は，賃金阻害 5,000万円より免除対象である65歳の賃金総額 400万円を控除し，雇用保険率は建設業なので 1,000分の18.5 であり，（5,000万円−400万円） × 18.5/1000 ＝ 851,000円となる（法15条の2）。
(K1310D) 《概算保険料の雇用保険分》
　建設業を行うＡ建設会社の雇用保険被保険者数は，10名（このうち平成18年４月１日現在で60歳の者１名，64歳の者１名及び65歳の者１名であり，これ以外に60歳以上の者はいない）で，平成18年度において支払われる賃金総額の見込額6,000万円（このうち上記60歳，64歳及び65歳の労働者に係る賃金額は，いずれも500万円）である。　Ａ建設会社の平成18年度分の【概算保険料】の雇用保険分の額は，（6,000万円 − 500万円×２） × 22.5/1000 ＝ 1,125, 000円となる。