労徴法

○徴32条〔賃金からの控除〕

【関連条文】５

○徴32条1項〔賃金からの控除〕
　事業主は，厚生労働省令で定めるところにより，前条第1項又は第3項の規定による被保険者の負担すべき額に相当する額を当該被保険者に支払う賃金から【控除】することができる。　この場合において，事業主は，労働保険料控除に関する計算書を作成し，その控除額を当該被保険者に知らせなければならない。

○健167条1項〔保険料の源泉控除〕
　事業主は，被保険者に対して通貨をもって報酬を支払う場合においては，被保険者の負担すべき前月の標準報酬月額に係る保険料（被保険者がその事業所に使用されなくなった場合においては，前月及びその月の標準報酬月額に係る保険料）を報酬から【控除】することができる。

○厚84条1項〔保険料の源泉控除〕
　事業主は，被保険者に対して通貨をもつて報酬を支払う場合においては，被保険者の負担すべき前月の標準報酬月額に係る保険料（被保険者がその事業所又は船舶に使用されなくなつた場合においては，前月及びその月の標準報酬月額に係る保険料）を報酬から【控除】することができる。

×船130条1項〔保険料の源泉控除〕
　船舶所有者は，被保険者に対して通貨をもって報酬を支払う場合においては，被保険者の負担すべき前月の標準報酬月額に係る保険料（被保険者がその船舶所有者に使用されなくなった場合においては，前月及びその月の標準報酬月額に係る保険料）を報酬から【控除】することができる。

×拠21条の3第1項〔企業型年金加入者掛金の源泉控除〕
　前条第1項の規定により企業型年金加入者掛金の納付を行う事業主は，当該企業型年金加入者に対して通貨をもって給与を支払う場合においては，企業型年金加入者掛金を給与から【控除】することができる。

則60条1項〔賃金からの控除〕
　事業主は，被保険者に賃金を支払う都度，当該賃金に応ずる法第31条第3項の規定によつて計算された被保険者の負担すべき一般保険料の額に相当する額（日雇労働被保険者にあつては，当該額及び法第22条第1項の印紙保険料の額の２分の１の額に相当する額）を当該賃金から【控除】することができる。

【過去問】０５

(1910E) 《事業主負担》
　事業主は，労働保険徴収法の規定に基づき，一般保険料の額のうち被保険者の負担すべき額に相当する額を当該被保険者に支払う賃金から控除する場合，文書により，その控除額を〈×~~労災保険率に応ずる部分の額と雇用保険率に応ずる部分の額とに分けて~~〉当該被保険者に知らせなければならない（法32条1項）。
(K0110A) 《控除》
　事業主は，被保険者が負担すべき労働保険料相当額を被保険者に支払う賃金から【控除】できるが，日雇労働被保険者の賃金から【控除】できるのは，当該日雇労働被保険者が負担すべき一般保険料の額［のみならず］，印紙保険料に係る額についても［控除することができる］（法32条1項）。
(K1608C) 《控除》①
　被保険者が一般保険料を負担するとき，事業主は，被保険者に支払うべき賃金から一般保険料に相当する額を【控除】することができるが，賃金が週払いである場合に，事業主は，１回分の支払賃金から６月分に相当する披保険者負担保険料額をまとめて控除することは［できない］（法32条1項）（則60条1項）。
(K2510D) 《控除》②
　事業主は，雇用保険の被保険者が負担すべき労働保険料相当額を被保険者の賃金から【控除】することが認められているが，この【控除】は，被保険者に賃金を支払う都度，当該賃金に応ずる額についてのみ行うことができるものとされているので，例えば，月給制で毎月賃金を支払う場合，１年間分の被保険者負担保険料額全額をまとめて控除することはできない（法32条1項）。
(K1608D) 《通知》
　被保険者が一般保険料を負担する場合に，事業主が被保険者に支払うべき賃金から一般保険料に相当する額を【控除】したとき，事業主は，労働保険料控除に関する計算書を作成して当該控除額を当該被保険者に知らせなければならず，口頭の通知のみで済ませることはできない（法32条1項）。

労働保険料の納付の手続	労働保険料	△第10条〔労働保険料〕	◎第11条〔一般保険料の額〕	△第11条の2〔高年齢労働者〕	☆第12条〔一般保険料率〕
	労働保険料	○第12条の2〔特例メリット制〕	○第13条〔第一種特別加入保険料〕	○第14条〔第二種特別加入保険料〕	○第14条の2〔第三種特別加入保険料〕
	概算保険料	☆第15条〔概算保険料の納付〕		×第15条の2〔高年齢労働者〕
	概算保険料	△第16条〔増加概算保険料〕	◎第17条〔追加概算保険料〕	☆第18条〔概算保険料の延納〕
	確定保険料	☆第19条〔確定保険料〕		×第19条の2〔高年齢労働者〕
	確定保険料	○第20条〔有期事業のメリット制〕	◎第21条〔追徴金〕	◎第21条の2〔口座振替による納付〕
	印紙保険料	○第22条〔印紙保険料の額〕	○第23条〔印紙保険料の納付〕	○第24条〔帳簿の調製・報告〕	◎第25条〔保険料の決定・追徴金〕
	特例対象者	○第26条〔特例納付保険料の納付〕
	徴収等	◎第27条〔督促・滞納処分〕	○第28条〔延滞金〕	○第29条〔先取特権の順位〕	△第30条〔徴収金の徴収手続〕
	負担	○第31条〔労働保険料の負担〕	△第32条〔賃金からの控除〕

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