1 特例対象者
　雇用保険法第22条第5項に規定する者（以下この項において「特例対象者」という）を雇用していた事業主が，第4条の規定により雇用保険に係る保険関係が成立していたにもかかわらず，第4条の2第1項の規定による届出をしていなかつた場合には，当該事業主（当該事業主の事業を承継する者を含む。以下この条において「対象事業主」という）は，特例納付保険料として，対象事業主が第15条第1項の規定による納付する義務を履行していない一般保険料（同法第14条第2項第2号に規定する厚生労働省令で定める日から当該特例対象者の離職の日までの期間に係るものであつて，その徴収する権利が時効によつて消滅しているものに限る）の額（雇用保険率に応ずる部分の額に限る）のうち当該特例対象者に係る額に相当する額として厚生労働省令で定めるところにより算定した額に厚生労働省令で定める額を加算した額を納付することができる。

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2 勧奨
　厚生労働大臣は，対象事業主に対して，特例納付保険料の納付を勧奨しなければならない。　ただし，やむを得ない事情のため当該勧奨を行うことができない場合は，この限りでない。

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3 申出
　対象事業主は，前項の規定により勧奨を受けた場合においては，特例納付保険料を納付する旨を，厚生労働省令で定めるところにより，厚生労働大臣に対し，書面により申し出ることができる。

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4 決定通知
　政府は，前項の規定による申出を受けた場合には，特例納付保険料の額を決定し，厚生労働省令で定めるところにより，期限を指定して，これを対象事業主に通知するものとする。

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5 納付
　対象事業主は，第3項の規定による申出を行つた場合には，前項の期限までに，厚生労働省令で定めるところにより，同項に規定する特例納付保険料を納付しなければならない。

則56条〔特例納付保険料の基本額〕
1 法第26条第1項に規定する厚生労働省令で定めるところにより算定した額は，同項に規定する特例対象者に係る雇用保険法施行規則第33条第1項に規定する最も古い日から１箇月の間に支払われた賃金の額及び同令第33条の2各号に定める書類に基づき確認される被保険者の負担すべき額に相当する額がその者に支払われた賃金から控除されていたことが明らかである時期の直近１箇月に支払われた賃金の額の合計額を２で除した額（当該特例対象者に係る当該書類に基づき確認される被保険者の負担すべき額に相当する額がその者に支払われた賃金から控除されていたことが明らかである時期のすべての月に係る賃金が明らかである場合は，当該賃金の合計額を当該月数で除した額）に，当該書類に基づき確認される被保険者の負担すべき額に相当する額がその者に支払われた賃金から控除されていたことが明らかである時期の直近の日の雇用保険率及び当該最も古い日から被保険者の負担すべき額に相当する額がその者に支払われた賃金から控除されていたことが明らかである時期の直近の日までの期間（法第4条の2第1項の規定による届出をしていた期間及び法第19条第4項の規定により決定した労働保険料の額の算定の対象となつた期間を除く）に係る月数を乗じて得た額とする。
2 前項により法第26条第1項に規定する厚生労働省令で定めるところにより算定した額を計算する場合に，前項の期間に１月未満の端数があるときは，その端数は切り捨てるものとする。
則57条〔特例納付保険料の基本額に加算する額〕
　法第26条第1項に規定する厚生労働省令で定める額は，前条の規定により算定した特例納付保険料の基本額に100分の10を乗じて得た額とする。
則58条〔特例納付保険料の納付の申出〕
　法第26条第3項の特例納付保険料の納付の申出は，事業主の氏名又は名称及び住所又は所在地，労働保険番号並びに特例納付保険料の額を記載した書面を都道府県労働局長に提出することによつて行わなければならない。
則59条〔特例納付保険料に係る通知〕
　所轄都道府県労働局歳入徴収官は，法第26条第4項の規定に基づき，特例納付保険料を徴収しようとする場合には，通知を発する日から起算して30日を経過した日をその納期限と定め，事業主に，次に掲げる事項を通知しなければならない。
�@ 特例納付保険料の額
�A 納期限

(K2710A) 《特例対象者》
　【特例納付保険料】の対象となる事業主は，特例対象者を雇用していた事業主で，雇用保険に係る保険関係が成立していたにもかかわらず，労働保険徴収法４条の２第１項の規定による届出をしていなかった者である（法26条1項）。
(K0308A) 《特例対象者》
　雇用保険の被保険者となる労働者を雇い入れ，労働者の賃金から雇用保険料負担額を控除していたにもかかわらず，労働保険徴収法４条の２第１項の届出を行っていなかった事業主は，納付する義務を履行していない一般保険料のうち徴収する権利が時効によって既に消滅しているものについて，【特例納付保険料】として納付する［ことができる］（法26条1項）。
(K2710B) 《特例対象者》
　雇用保険法７条の規定による被保険者自らに関する届出がされていなかった事実を知っていた者は，特例対象者から除かれている（雇用保険法22条5項）。
(K0709A) 《特例対象者》
　【特例納付保険料】を納付することができる事業主は，［2年前の日よりも前：×２年以内］の算定基礎期間を遡及して計算することが可能な特例対象者を雇用していた事業主である（法26条1項）。
(K0709B) 《納付手続》
　【特例納付保険料】の納付手続については，労働保険徴収法15条及び同法19条に定める概算・確定保険料の納付手続に係る規定は適用されない（法26条）。
(K0709C) 《都道府県労働局長》
　【特例納付保険料】の納付の申出は，事業主の氏名又は名称及び住所又は所在地，労働保険番号並びに【特例納付保険料】の額を記載した書面を都道府県労働局長に提出することによって行わなければならない（則58条）。
(K0709E) 《都道府県労働局収入官吏》
　【特例納付保険料】の納付の申出を行った対象事業主が，【特例納付保険料】を納付する場合の納付先は，日本銀行又は都道府県労働局収入官吏とされている（則38条3項2号）。
(K2710C) 《加算額》�@
　【特例納付保険料】は，その基本額のほか，その額に100分の10を乗じて得た額を加算したものとされている（法26条1項）。
(K0308B) 《加算額》�A
　【特例納付保険料】の納付額は，労働保険徴収法26条１項に規定する厚生労働省令で定めるところにより算定した特例納付保険料の基本額に，当該特例納付保険料の基本額に100分の10を乗じて得た〈×同法21条１項の追徴金の〉額を加算して求めるものとされている（法26条1項）（則57条）。
(K0308D) 《納付の勧奨》
　労働保険徴収法26条２項の規定により厚生労働大臣から特例納付保険料の納付の勧奨を受けた事業主が，【特例納付保険料】を納付する旨を，厚生労働省令で定めるところにより，厚生労働大臣に対して書面により申し出た場合，同法27条の督促及び滞納処分の規定並びに同法28条の延滞金の規定の適用を受ける（法26条2項）。
(K0308E) 《通知内容》
　所轄都道府県労働局歳入徴収官は，労働保険徴収法26条４項の規定に基づき，【特例納付保険料】を徴収しようとする場合，通知を発する日から起算して30日を経過した日をその納期限と定め，事業主に，［特別納付保険料の額：×労働保険料の増加額及びその算定の基礎となる事項］並びに納期限を通知しなければならない（則59条）。
(K2710D) 《申出 → 決定通知》
　厚生労働大臣による【特例納付保険料】の納付の勧奨を受けた事業主から当該保険料を納付する旨の申出があった場合（法26条3項），都道府県労働局歳入徴収官が，通知を発する日から起算して30日を経過した日をその納期限とする納入告知書により（則38条5項），当該事業主に対し，決定された【特例納付保険料】の額を通知する（法26条4項）（則59条）。
(K2710E) 《明らかである場合》
　【特例納付保険料】の基本額は，当該特例対象者に係る被保険者の負担すべき額に相当する額がその者に支払われた賃金から控除されていたことが明らかである時期のすべての月に係る賃金が明らかである場合，［遡及適用期間の賃金の合計額をその月数で除して得た額に遡及適用期間の直近の日の雇用保険率と遡及適用期間の月数を乗じて得た額となる］（則56条1項）。