1 一般保険料率の定義
　【一般保険料】に係る保険料率は，次のとおりとする。
�@ 労災保険及び雇用保険に係る保険関係が成立している事業にあつては，労災保険率と雇用保険率とを加えた率
�A 労災保険に係る保険関係のみが成立している事業にあつては，労災保険率
�B 雇用保険に係る保険関係のみが成立している事業にあつては，雇用保険率

---

2 労災保険率
　【労災保険率】は，労災保険法の規定による保険給付及び社会復帰促進等事業に要する費用の予想額に照らし，将来にわたつて，労災保険の事業に係る財政の均衡を保つことができるものでなければならないものとし，政令で定めるところにより，労災保険法の適用を受けるすべての事業の過去３年間の業務災害（労災保険法第7条第1項第1号の業務災害をいう。以下同じ）及び通勤災害（同項第2号の通勤災害をいう。以下同じ）に係る災害率並びに二次健康診断等給付（同項第3号の二次健康診断等給付をいう。次項及び第13条において同じ）に要した費用の額，社会復帰促進等事業として行う事業の種類及び内容その他の事情を考慮して厚生労働大臣が定める。

---

3 メリット収支率　←→　徴20条〔有期事業のメリット制〕
　厚生労働大臣は，連続する３保険年度中の各保険年度において次の各号のいずれかに該当する事業であつて当該連続する３保険年度中の最後の保険年度に属する３月31日（以下この項において「基準日」という）において労災保険に係る保険関係が成立した後３年以上経過したものについての当該連続する３保険年度の間における労災保険法の規定による業務災害に関する保険給付（労災保険法第16条の6第1項第2号の場合に支給される遺族補償一時金，特定の業務に長期間従事することにより発生する疾病であつて厚生労働省令で定めるものにかかつた者（厚生労働省令で定める事業の種類ごとに，当該事業における就労期間等を考慮して厚生労働省令で定める者に限る）に係る保険給付（以下この項及び第20条第1項において「特定疾病にかかつた者に係る保険給付」という）及び労災保険法第36条第1項の規定により保険給付を受けることができることとされた者（以下「第三種特別加入者」という）に係る保険給付を除く）の額（年金たる保険給付その他厚生労働省令で定める保険給付については，その額は，厚生労働省令で定めるところにより算定するものとする。第20条第1項において同じ）に労災保険法第29条第1項第2号に掲げる事業として支給が行われた給付金のうち業務災害に係るもので厚生労働省令で定めるものの額（一時金として支給された給付金以外のものについては，その額は，厚生労働省令で定めるところにより算定するものとする）を加えた額と一般保険料の額（第1項第1号の事業については，前項の規定による労災保険率（その率がこの項の規定により引き上げ又は引き下げられたときは，その引き上げ又は引き下げられた率）に応ずる部分の額）から非業務災害率（労災保険法の適用を受けるすべての事業の過去３年間の通勤災害に係る災害率及び二次健康診断等給付に要した費用の額その他の事情を考慮して厚生労働大臣の定める率をいう。以下この項及び第20条第1項において同じ）に応ずる部分の額を減じた額に第一種特別加入保険料の額から特別加入非業務災害率（非業務災害率から第13条の厚生労働大臣の定める率を減じた率をいう。第20条第1項各号及び第2項において同じ）に応ずる部分の額を減じた額を加えた額に業務災害に関する年金たる保険給付に要する費用，特定疾病にかかつた者に係る保険給付に要する費用その他の事情を考慮して厚生労働省令で定める率（第20条第1項第1号において「第一種調整率」という）を乗じて得た額との割合が100分の85を超え，又は100分の75以下である場合には，当該事業についての前項の規定による労災保険率から非業務災害率を減じた率を100分の40の範囲内において厚生労働省令で定める率だけ引き上げ又は引き下げた率に非業務災害率を加えた率を，当該事業についての基準日の属する保険年度の次の次の保険年度の労災保険率とすることができる。
�@ 100人以上の労働者を使用する事業
�A 20人以上100人未満の労働者を使用する事業であつて，当該労働者の数に当該事業と同種の事業に係る前項の規定による労災保険率から非業務災害率を減じた率を乗じて得た数が厚生労働省令で定める数以上であるもの
�B 前2号に掲げる事業のほか，厚生労働省令で定める規模の事業

---

4 雇用保険率 （改正）
　【雇用保険率】は，1000分の15.5とする。ただし，次の各号（第3号を除く）に掲げる事業（第1号及び第2号に掲げる事業のうち，季節的に休業し，又は事業の規模が縮小することのない事業として厚生労働大臣が指定する事業を除く）については1000分の17.5とし，第3号に掲げる事業については1000分の18.5とする。
�@ 土地の耕作若しくは開墾又は植物の栽植，栽培，採取若しくは伐採の事業その他農林の事業
�A 動物の飼育又は水産動植物の採捕若しくは養殖の事業その他畜産，養蚕又は水産の事業
�B 土木，建築その他工作物の建設，改造，保存，修理，変更，破壊若しくは解体又はその準備の事業
�C 清酒の製造の事業
�D 前各号に掲げるもののほか，雇用保険法第38条第1項に規定する短期雇用特例被保険者の雇用の状況等を考慮して政令で定める事業

---

5 弾力的変更
　厚生労働大臣は，毎会計年度において，徴収保険料額並びに雇用保険法第66条第1項，第2項及び第5項の規定による国庫の負担額，同条第6項の規定による国庫の負担額（同法による雇用保険事業の事務の執行に要する経費に係る分を除く）並びに同法第67条の規定による国庫の負担額の合計額と同法の規定による失業等給付の額並びに同法第64条の規定による助成及び職業訓練受講給付金の支給の額との合計額（以下この項において「失業等給付額等」という）との差額を当該会計年度末における労働保険特別会計の雇用勘定の積立金（第7項において「積立金」という）に加減した額が，当該会計年度における失業等給付額等の２倍に相当する額を超え，又は当該失業等給付額等に相当する額を下るに至つた場合において，必要があると認めるときは，労働政策審議会の意見を聴いて，１年以内の期間を定め，雇用保険率を1000分の11・5から1000分の19・5まで（前項ただし書に規定する事業（同項第3号に掲げる事業を除く）については1000分の13・5から1000分の21・5まで，同号に掲げる事業については1000分の14・5から1000分の22・5まで）の範囲内において変更することができる。

---

6 徴収保険料額
　前項の「徴収保険料額」とは，第1項第1号の事業に係る一般保険料の額のうち雇用保険率に応ずる部分の額（前条の規定により高年齢労働者を使用する事業の一般保険料の額を同条の規定による額とする場合には，当該一般保険料の額に第1項第1号に掲げる事業に係る高年齢者免除額（前条の規定により第11条第1項の規定による額から減ずることとする額をいう。以下この項及び第31条において同じ）を加えた額のうち雇用保険率に応ずる部分の額から当該高年齢者免除額を減じた額）の総額と第1項第3号の事業に係る一般保険料の額の総額とを合計した額（以下この項及び第8項において「一般保険料徴収額」という）から当該一般保険料徴収額に二事業率（1000分の3・5の率（第4項第3号に掲げる事業については，1000分の4・5の率）を雇用保険率で除して得た率をいう。同条第1項において同じ）を乗じて得た額（第8項において「二事業費充当徴収保険料額」という）を減じた額及び印紙保険料の額の総額の合計額をいう。

---

7 雇用保険率の変更
　厚生労働大臣は，第5項の規定により雇用保険率を変更するに当たつては，雇用保険法第4条第1項に規定する被保険者（第31条及び第32条において「被保険者」という）の雇用及び失業の状況その他の事情を考慮し，雇用保険の事業に係る失業等給付の支給に支障が生じないようにするために必要な額の積立金を保有しつつ，雇用保険の事業に係る財政の均衡を保つことができるよう，配慮するものとする。

---

8 変更
　厚生労働大臣は，毎会計年度において，２事業費充当徴収保険料額と雇用保険法の規定による雇用安定事業及び能力開発事業（同法第63条に規定するものに限る）に要する費用に充てられた額（予算の定めるところにより，労働保険特別会計の雇用勘定に置かれる雇用安定資金に繰り入れられた額を含む）との差額を当該会計年度末における当該雇用安定資金に加減した額が，当該会計年度における一般保険料徴収額に1000分の3・5の率（第4項第3号に掲げる事業については，1000分の4・5の率）を雇用保険率で除して得た率を乗じて得た額の1・5倍に相当する額を超えるに至つた場合には，雇用保険率を１年間その率から1000分の0・5の率を控除した率に変更するものとする。

---

9 読み替え
　前項の規定により雇用保険率が変更されている場合においては，第5項中「1000分の11・5から1000分の19・5まで」とあるのは「1000分の11から1000分の19まで」と，「1000分の13・5から1000分の21・5まで」とあるのは「1000分の13から1000分の21まで」と，「1000分の14・5から1000分の22・5まで」とあるのは「1000分の14から1000分の22まで」とし，第6項中「1000分の3・5」とあるのは「1000分の3」と，「1000分の4・5」とあるのは「1000分の4」とする。

則17条〔法第12条第3項の規定の適用を受ける事業〕
1 法第12条第3項第1号の100人以上の労働者を使用する事業及び同項第2号の20人以上100人未満の労働者を使用する事業は，当該保険年度中の各月の末日（賃金締切日がある場合は，各月の末日の直前の賃金締切日）において使用した労働者数の合計数を12で除して得た労働者数が，それぞれ100人以上である事業及び20人以上100人未満である事業とする。ただし，船きよ，船舶，岸壁，波止場，停車場又は倉庫における貨物の取扱いの事業にあつては，当該保険年度中に使用した延労働者数を当該保険年度中の所定労働日数で除して得た労働者数が，それぞれ100人以上である事業及び20人以上100人未満である事業とする。
2 法第12条第3項第2号の厚生労働省令で定める数は，0・4とする。
3 法第12条第3項第3号の厚生労働省令で定める規模は，建設の事業及び立木の伐採の事業について当該保険年度の確定保険料の額が40万円以上であることとする。*

(0108B) 《一般保険料率》
　【一般保険料】の額は，原則として，賃金総額に一般保険料率を乗じて算出されるが，労災保険及び雇用保険に係る保険関係が成立している事業にあっては，労災保険率，雇用保険率〈×及び事務経費率〉を加えた率がこの【一般保険料率】になる（法12条1項１号）。
(1408E) 《労災保険率》
　【労災保険率】は，政令で定めj5ところにより，労災保険法の適用を受けるすべての事業の過去３年間の業務災害及び通勤災害に係る災害率並びに二次健康診断等給付に要した費用の額，労働福祉事業として行う事業の種類及び内容その他の事情を考慮して厚生労働大臣が定める（法12条2項）。
(1609A) 《労災保険率》
　【労災保険率】は，保険給付及び労働福祉事業に要する費用の予想額に照らし，将来にわたって，労災保険の事業に係る財政の均衡を保つことができるものでなければならないものとし，労災保険法の適用を受けるすべての事業の過去３年間の業務災害及び通勤災害に係る災害率並びに［二次健康診断等給付に要した費用の額，社会復帰促進等事業として行う事業：×労働福祉事業］の種類及び内容を考慮して定められる（法12条2項）。
(1609C) 《限度》
　【労災保険率】は，政令で定めるところにより，厚生労働省令で定める事業の種類ごとに定められるが，最も高い労災保険率が最も低い労災保険率の25倍を超えないような枠組みが［定められていない］（規則別表第１）。
(1708A) 《労災保険率》
　【労災保険率】の高い業種から列記すれば，�B鋳物業（19/1000）　�@港湾荷役業（17/1000）　�A道路新設事業（15/1000）　�C非鉄金属精錬業（8.5/1000）　�D交通運輸業（5/1000），となる（則別表１）。
(1708B) 《労災保険率》
　【労災保険率】の高い業種から列記すれば，�@水力発電施設・ずい道等新設事業（103/1000）　�A採石業（70/1000）　�B舗装工事業（11/1000）　�C化学工業（5/1000）　�D繊維工業又は繊維製品製造業（4.5/1000），となる（則別表１）。
(1708C) 《労災保険率》
　【労災保険率】の高い業種から列記すれば，�A船舶製造又は修理業（23/1000）　�@鉄道又は軌道新設事業（18/1000）　�Bコンクリート製造業（14/1000）　�Cガラス又はセメント製造業（7.5/1000）　�D印刷又は製本業（4.5/1000），となる（則別表１）。
(1708D) 《労災保険率》
　【労災保険率】の高い業種から列記すれば，�@採石業（70/1000）　�A林　業（60/1000）　�B道路新設事業（15/1000）　�Cパルプ又は紙製造業（7/1000）　�Dビルメンテナンス業（6/1000），となる（則別表１）。
(1708E) 《労災保険率》
　【労災保険率】の高い業種から列記すれば，�@石灰石鉱業又はドロマイト鉱業（30/1000）　�C陶磁器製品製造業（18/1000）　�D木材又は木製品製造業（15/1000）　�Aたばこ等製造業（5.5/1000）　�B交通運輸業（5/1000），となる（則別表１）。
(2409D) 《労災保険率》�@
　【労災保険率】は，政令で定めるところにより，労災保険法の適用を受けるすべての事業の過去３年間の業務災害及び通勤災害に係る災害率並びに二次健康診断等給付に要した費用の額，社会復帰促進等事業として行う事業の種類及び内容その他の事情を考慮して厚生労働大臣が定める（法12条2項）。
(K3008E) 《労災保険率》�A
　【労災保険率】は，労災保険法の適用を受けるすべての事業の過去［３年間：×５年間］の業務災害及び通勤災害に係る災害率並びに二次健康診断等給付に要した費用の額，社会復帰促進等事業として行う事業の種類及び内容その他の事情を考慮して厚生労働大臣が定める（法12条2項）。
(2610A) 《労災保険率》
　個々の事業に対する【労災保険率】の適用は，事業主が同一人であって業種が異なる二以上の部門が場所的に分かれ，それぞれ独立した運営が行われている場合，［それぞれの事業の種類に係る：×労働者数が最も多い部門の業種に応ずる］【労災保険率】を適用する（法12条2項）。
(2409A) 《事業の種類》
　【労災保険率】は，労働保険徴収法施行規則で定める事業の種類ごとに定められており，その最高は，［1000分の88である：×1000分の100を超えている］（則16条）。
(K0510C) 《雇用保険率》
　【雇用保険率】は，雇用保険法の規定による保険給付〈×及び社会復帰促進等事業〉に要する費用の予想額に照らし，将来にわたって，雇用保険の事業に係る財政の均衡を保つことができるものでなければならないものとされる（法12条7項）。
(K2006D) 《雇用保険率の変更》
　雇用保険二事業に充てられる分の【雇用保険率】については，いわゆる弾力条項が［設けられており］，保険収支の状況によってその率が［変更される］（徴収法12条8項）。
(K0208E) 《雇用保険率の変更》
　厚生労働大臣は，毎会計年度において，徴収保険料額及び雇用保険に係る各種国庫負担額の合計額と失業等給付額等との差額が，労働保険徴収法12条５項に定める要件に該当するに至った場合に，必要があると認めるとき，労働政策審議会の［意見を聴いて：×同意を得て］，１年以内の期間を定めて【雇用保険率】を一定の範囲内において変更することができる（法12条5項）。
(K0510D) 《雇用保険率の変更》
　厚生労働大臣は，労働保険徴収法12条5項の場合に，必要があると認めるとき，労働政策審議会の意見を聴いて，各保険年度の１年間単位で雇用保険率を同項に定める率の範囲内において変更することができるが，１年間より短い期間で変更することは［できる］（法12条5項）。

事業の種類	令和７年度の雇用保険率
		事業主負担分（二事業率）	被保険者負担分
一般の事業	1,000分の14.5	1,000分の９（1,000分の3.5）	1,000分の5.5
農林水産の事業 清酒製造の事業	1,000分の16.5	1,000分の10（1,000分の3.5）	1,000分の6.5
建設の事業	1,000分の17.5	1,000分の11（1,000分の4.5）	1,000分の6.5

(0709E) 《一般保険料》
　令和７年度の確定賃金総額が6,000万円となった場合の確定保険料のうち，当該事業主が負担することとなる一般保険料の額は総額 6,000万円 ×（1000分の3＋（1000分の14.5 − 1000分の5.5））＝ 72万円となる（法19条1項）（則31条3項）。
(2610B) 《一般》�@
　【雇用保険率】は，労働保険徴収法12条4項において原則の料率が定められているが，毎会計年度において，雇用保険の財政状況に応じて一定範囲内において弾力的に変更ができる仕組みがとられ，［令和４年度］の【雇用保険率】は，一般の事業では，［1000分の14.5：×1,000分の15.5］とされている（法12条5項）。
(K2009C) 《一般》�A
　物品の販売の事業の【雇用保険率】（14.5/1000）は，鉱業の事業の【雇用保険率】（14.5/1000）と同じである（法12条4項）。
(K2009A) 《農業》
　植物の栽培の事業の【雇用保険率】（16.5/1000）は，動物の飼育の事業の【雇用保険率】（16.5/1000）と同じである（法12条4項）。
(K3008D) 《建設》
　建設の事業における［令和３年度］の【雇用保険率】は，［令和２年度］の【雇用保険率】と同じく，1,000分の12だった（法12条4項）（令3.2.12厚労告40号）。
(K2009E) 《建設と清酒》�@
　土木の事業の【雇用保険率】（17.5/1000）は，清酒の製造の事業の【雇用保険率】（16.5/1000）と［異なる］（法12条4項）。
(0109A) 《建設と清酒》�A
　一般保険料における【雇用保険率】について，建設の事業，清酒製造の事業及び［農林水産業：×園芸サービスの事業］は，それらの事業以外の一般の事業に適用する料率とは別に料率が定められている（法12条4項）。

---

(0209A) 《労災保険率》
　【メリット制】においては，個々の事業の災害率の高低等に応じ，事業の種類ごとに定められた労災保険率を一定の範囲内で引き上げ又は引き下げた率を労災保険率とするが，雇用保険率についてはそのような引上げや引下げは行われない（法12条3項）。

規模	�@ 100人以上の労働者を使用する事業
	�A 20人以上　→ 　災害度係数が０．４以上 　　労働者の数 × （同種事業の労災保険率 − 非業務災害率 100分の0.6）
	�B 有期事業の一括 → 40万円以上

(1410A) 《規模》�@
　【メリット制】の適用を受けることができる事業は，連続する３保険年度中の各保険年度において，�@100人以上の労働者を使用する事業，�A20人以上100人未満の労働者を使用する事業であって，所定の要件を満たすもの，�B建設の事業及び立木の伐採の事業であって，当該保険年度の確定保険料の額が［40万円］以上であるもの，のいずれかに該当する事業である（法12条3項）。
(2409B) 《規模》�A
　継続事業（一括有期事業を含む）に係るいわゆる【メリット制】の適用を受けることができる事業は，連続する３保険年度中の各保険年度において，少なくとも，�@ 100人以上の労働者を使用する事業，�A 20人以上100人未満の労働者を使用する事業であって所定の要件を満たすもの，�B 規模が，建設の事業及び立木の伐採の事業にいて当該保険年度の確定保険料の額が40万円以上であるもの，いずれかに該当する事業であることが必要である（法12条3項）。
(1810A) 《規模》�B
　【メリット制】の適用を受けることができる事業は，連続する３保険年度中の各保険年度において，少なくとも，�@100人以上の労働者を使用する事業，�A20人以上100人未満の労働者を使用する事業であって所定の要件を満たすもの，�B建設の事業及び立木の伐採の事業であって当該年度の確定保険料の額が［40万円］以上であるもの，に該当する事業であることが必要である（法12条3項）。
(2810A) 《第１種特別加入者》
　【メリット制】が適用される事業の要件である�@100人以上の労働者を使用する事業及び�A20人以上100人未満の労働者を使用する事業であって所定の要件を満たすものの労働者には，第１種特別加入者も含まれる（法12条3項）。
(0409B) 《40万円以上》�@
　有期事業の一括の適用を受けている建築物の解体の事業であって，その事業の当該保険年度の確定保険料の額が40万円［以上の場合：×未満のとき，その事業の請負金額が１億1,000万円以上であれば］，労災保険のいわゆるメリット制の適用対象となる（法12条3項3号）（則17条3項）。
(2210B) 《40万円以上》�A
　労働保険徴収法７条の規定により有期事業の一括の適用を受けている建設の事業の場合，【メリット制】の適用を受けるためには，当該保険年度の［確定保険料の額が40万円：×請負金額の総額が１億2000万円］以上であることが必要である（法12条3項3号）。
(2510E) 《メリット収支率》
　継続事業に対する労働保険徴収法12条による労災保険率は，【メリット制】適用要件に該当する事業のいわゆる【メリット収支率】が［85％：×100％］を超え，又は75％以下である場合に厚生労働大臣は一定の範囲内で，当該事業のメリット制適用年度における労災保険率を引き上げ又は引き下げることができる（法12条3項）。
(0209D) 《３保険年度》�@
　令和元年７月１日に労災保険に係る保険関係が成立した事業の【メリット収支率】は，［令和２年度から令和４年度］までの３保険年度の収支率で算定される（法12条3項）。
(1410B) 《３保険年度》�A
　【メリット制】は，その適用を受けることができる事業であって，連続する３保険年度中の最後の保険年度の末日において保険関係成立後３年以上経過したものについて，その連続する３保険年度の間におけるいわゆる【メリット収支率】を基礎として運用される（法12条3項）。
(1810B) 《３保険年度》�B
　【メリット制】は，その適用を受けることができる事業であって，連続する３保険年度の最後の保険年度の末日において保険関係の成立後３年以上経過したものについて，その連続する３保険年度の間におけるいわゆる【メリット収支率】を基礎として運用される（法12条3項）。
(2409C) 《３保険年度》�C
　継続事業（一括有期事業を含む）に係るいわゆる【メリット制】は，連続する３保険年度中の各保険年度においてその適用を受けることができる事業であって，当該連続する３保険年度中の最後の保険年度の３月31日において労災保険に係る保険関係の成立後３年以上経過したものについて，その連続する３保険年度の間におけるいわゆる【メリット収支率】を基礎として運用される（法12条3項）。
(0209B) 《次の次の保険年度》�@
　労災保険率を【メリット制】によって引き上げ又は引き下げた率は，当該事業についての基準日の属する保険年度の次の次の保険年度の労災保険率となる（法12条3項）。
(2510B) 《次の次の保険年度》�A
　平成22年度から同24年度までの連続する３保険年度の各保険年度における確定保険料の額が100万円以上であった有期事業の一括の適用を受けている建設の事業には，その３保険年度における【メリット収支率】により算出された労災保険率が［平成26年度：×平成25年度］の保険料に適用される（法12条3項）。
(0408A) 《一般拠出金》
　労災保険の適用事業場のすべての事業主は，労働保険の確定保険料の申告に併せて一般拠出金（石綿による健康被害の救済に関する法律第35条第１項の規定により徴収する一般拠出金をいう）を申告・納付することとなっており，一般拠出金の額の算定に当たって用いる料率は，労災保険のいわゆるメリット制の対象事業場であってもメリット料率（割増・割引）の適用はない（法12条3項）。
(0209E) 《継続事業の一括》�@
　継続事業の一括を行った場合，労働保険徴収法12条３項に規定する労災保険に係る保険関係の成立期間は，一括の認可の時期に関係なく，一の事業として指定された事業の労災保険に係る保険関係成立の日から起算し，指定された事業以外の事業については保険関係が消滅するので，これに係る一括前の保険料及び一括前の災害に係る給付は，指定事業の【メリット収支率】の算定基礎に算入しない（法12条3項）。
(0409A) 《継続事業の一括》�A
　継続事業の一括（一括されている継続事業の一括を含む）を行った場合，労働保険徴収法12条３項に規定する労災保険のいわゆるメリット制に関して，労災保険に係る保険関係の成立期間は，一括の認可の時期に関係なく，当該指定事業の労災保険に係る保険関係成立の日から起算し，当該指定事業以外の事業に係る一括前の保険料及び一括前の災害に係る給付は当該指定事業のいわゆる【メリット収支率】の算定基礎に算入しない（法12条3項）（昭42.4.4基災発9号）。
(2810C) 《メリット収支率》
　【メリット収支率】を算定する基礎となる保険給付の額には，第３種特別加入者〔のうち，海外の事業により業務災害が生じた場合〕に係る保険給付の額は含まれない（法12条3項括弧）。
(2510C) 《休業補償給付》
　休業補償給付が支給された場合の【メリット収支率】の計算における保険給付の額の算定は，休業補償給付のうち当該負傷又は疾病に関する療養の開始後［３年：×２年］を経過する日前に支給すべき事由の生じたものの額を合計した額により行われる（法12条3項）（則18条2項5号）。

	事業の種類	特定疾病　（職業病）　（則17条の2）
�@	港湾貨物取扱事業 港湾荷役業	非災害性腰痛	責任の所在が 判然としないので 保険給付の 額から除く (1410D) (1810E)
�A	林業・建設の事業	手指・前腕等の振動障害
�B �D	建設の事業	じん肺症　(2510D) (2810E) 騒音性難聴　(2409E)
�C	建設の事業 港湾貨物取扱事業 港湾荷役業	（石綿による） 肺がん　(2510D) 中皮腫

(1410D) 《特定疾病》�@
　【メリット収支率】を算定する基礎となる保険給付の額に，特定の業務に長期間従事することにより発生する疾病であって厚生労働省令で定めるものにかかった者に係る保険給付の額は含まれない（法12条3項）。
(1810E) 《特定疾病》�A
　【メリット収支率】を算定する基礎となる保険給付の額に，特定の業務に長期間従事することにより発生する疾病であって，厚生労働省令で定めるものにかかった者に係る保険給付の額は，含まれない（法12条3項）。
(2810E) 《建設の事業》�@
　【メリット収支率】を算定する基礎となる保険給付の額に，特定の業務に長期間従事することにより発症する一定の疾病にかかった者に係る保険給付の額は含まれないが，この疾病には［建設の事業：×鉱業の事業］における粉じんを飛散する場所における業務によるじん肺症が含まれる（法12条3項）（則17条の2）。
(2510D) 《建設の事業》�A
　【メリット収支率】を算定する基礎となる保険給付の額に，特定の業務に長期間従事することによって発生する疾病であって労働保険徴収法施行規則で定めるものにかかった者に係る保険給付の額は除くこととされているが，同規則で定める疾病には，建設の事業にあっては，粉じんを飛散する場所における業務によるじん肺症，石綿にさらされる業務による肺がんが含まれる（法12条3項）（則17条の2）。
(2409E) 《建設の事業》�B
　いわゆる【メリット収支率】を算定する基礎となる保険給付の額には，特定の業務に長期間従事することにより発生する疾病であって厚生労働省令で定めるものにかかった者に係る保険給付の額は含まれないものであり，この厚生労働省令で定める疾病にかかった者には，［建設の事業：×鉱業の事業］における著しい騒音を発生する場所における業務による難聴等の耳の疾患（いわゆる騒音既難聴）にかかった者が含まれる（法12条3項）（則17条の2）。
(0209C) 《特別支給金》 (A) �@
　【メリット収支率】の算定基礎に，労災保険特別支給金支給規則の規定による特別支給金で業務災害に係るものは含める（法12条3項、則18条の2）。
(2510A) 《特別支給金》 (A) �A
　特別支給金規則に定める特別支給金は，業務災害に［係るものは，保険給付に準じて］，【メリット収支率】の算出においてその計算に［含まれる］（法12条3項）（則18条の2）。
(1410C) 《特別支給金》
　【メリット収支率】を算定する基礎となる保険給付の額に，特別支給金の額は［含まれる］（法12条3項）（則18条の2）。
(1810C) 《通勤災害は除く》
　【メリット収支率】を算定する基礎となる保険給付及び給付金の額には，労働福祉事業として支給される特別支給金の額（通勤災害に係るもの〔及び遺族特別一時金等〕を除いたすべての額）も含まれる（法12条3項）。
(1410E) 《海外派遣者》�@
　【メリット収支率】を算定する基礎となる保険給付の額に，特別加入している海外派遣者に係る保険給付の額は含まれない（法12条3項）。
(1810D) 《海外派遣者》�A
　【メリット収支率】を算定する基礎となる保険給付の額には，特別加入している海外派遣者に係る保険給付の額は，含まれない（法12条3項）。
(2210A) 《海外派遣者》�B
　【メリット収支率】の算定に当たっては，特別加入の承認を受けた海外派遣者に係る保険給付及び特別支給金の額は，その算定基礎となる保険給付の額には含まれない（法12条3項）。