労徴法

○1 印紙保険料の額
　【印紙保険料】の額は，雇用保険法第43条第1項に規定する日雇労働被保険者（以下「日雇労働被保険者」という）１人につき，１日当たり，次に掲げる額とする。
① 賃金の日額が1万1300円以上の者については，176円
② 賃金の日額が8200円以上1万1300円未満の者については，146円
③ 賃金の日額が8200円未満の者については，96円

×2 額の変更
　厚生労働大臣は，第12条第5項の規定により雇用保険率を変更した場合には，前項第1号の印紙保険料の額（その額がこの項又は第4項の規定により変更されたときは，その変更された額。以下「第一級保険料日額」という），前項第2号の印紙保険料の額（その額がこの項又は第4項の規定により変更されたときは，その変更された額。以下「第二級保険料日額」という）及び前項第3号の印紙保険料の額（その額がこの項又は第4項の規定により変更されたときは，その変更された額。以下「第三級保険料日額」という）を，次項に定めるところにより，変更するものとする。

×3 負担額の均衡
　前項の場合において，第一級保険料日額，第二級保険料日額及び第三級保険料日額は，日雇労働被保険者１人につき，これらの保険料日額の変更前と変更後における第31条第1項及び第3項の規定による労働保険料の負担額が均衡するように，厚生労働省令で定める基準により算定した額に変更するものとする。

×4 日額の変更
　厚生労働大臣は，雇用保険法第49条第1項の規定により同項に規定する第一級給付金の日額，第二級給付金の日額及び第三級給付金の日額を変更する場合には，第一級保険料日額，第二級保険料日額及び第三級保険料日額を，それぞれ同項の規定による第一級給付金の日額，第二級給付金の日額及び第三級給付金の日額の変更の比率に応じて変更するものとする。

×5 差額
　毎月末日において，既に徴収した印紙保険料の総額に相当する額に厚生労働省令で定める率を乗じて得た額と雇用保険法の規定により既に支給した日雇労働被保険者に係る失業等給付の総額の３分の２に相当する額との差額が，当該月の翌月から６箇月間に同法の規定により支給されるべき日雇労働被保険者に係る失業等給付の額の２分の１に相当する額に満たないと認められるに至つた場合において，国会の閉会又は衆議院の解散のために，印紙保険料の額の変更の手続をすることができず，かつ，緊急の必要があるときは，厚生労働大臣は，労働政策審議会の意見を聴いて，第一級保険料日額，第二級保険料日額及び第三級保険料日額を変更することができる。

×6 みなし変更
　前項の場合には，厚生労働大臣は，次の国会において，第一級保険料日額，第二級保険料日額及び第三級保険料日額を変更する手続を執らなければならない。この場合において，同項の規定による変更のあつた日から１年以内に，その変更に関して，国会の議決がなかつたときは，同項の規定によつて変更された第一級保険料日額，第二級保険料日額及び第三級保険料日額は，その変更のあつた日から１年を経過した日から，同項の規定による変更前の第一級保険料日額，第二級保険料日額及び第三級保険料日額に変更されたものとみなす。