1 第三種特別加入
　第三種特別加入保険料の額は，第三種特別加入者について労災保険法第36条第1項第2号において準用する労災保険法第34条第1項第3号の給付基礎日額その他の事情を考慮して厚生労働省令で定める額の総額に労災保険法第33条第6号又は第7号に掲げる者が従事している事業と同種又は類似のこの法律の施行地内で行われている事業についての業務災害及び通勤災害に係る災害率，社会復帰促進等事業として行う事業の種類及び内容その他の事情を考慮して厚生労働大臣の定める率（以下「第三種特別加入保険料率」という）を乗じて得た額とする。

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2 財政の均衡
　前条第2項の規定は，第三種特別加入保険料率について準用する。この場合において，同項中「第二種特別加入者」とあるのは，「第三種特別加入者」と読み替えるものとする。

則23条の3〔第三種特別加入保険料率〕
　法第14条の2第1項の第三種特別加入保険料率は，1000分の3とする。

(1509E) 《第３種特別加入保険料率》
　【第３種特別加入保険料率】は，労災保険法33条６号及び７号の海外派遣者が従事する事業と同種又は類似の事業についての労災保険率と［異なる］率である（法14条の2第1項）。
(2610E) 《第３種特別加入》
　【第３種特別加入保険料率】は，海外派遣者が海外において従事している事業と同種又は類似の日本国内で行われている事業についての業務災害及び通勤災害に係る災害率，社会復帰促進等事業として行う事業の種類及び内容その他の事情を考慮して厚生労働大臣が定めるとされ，平成26年度の厚生労働大臣の定める率は，事業の種類にかかわらず一律に［1000分の３：×1,000分の５］とされている（法14条の2第１項）。
(0508E) 《第３種特別加入保険料》
　中小事業主等が行う事業に係る労災保険率が1,000分の９であり，当該中小事業主等に雇用される者が労災保険法36条１項の規定により保険給付を受けることができることとされた者である場合，当該者に係る給付基礎日額が12,000円のとき，令和５年度の保険年度１年間における第３種特別加入保険料の額は，［12, 000円 × 365日 × 1,000分の３ ＝ 438万円 × 1,000分の３ ＝ 13,140円］となる（法14条の2第1項）。
(2209E) 《海外派遣者》
　海外派遣者の特別加入の承認により，保険給付を受けることができる海外派遣者が複数いる場合（年度途中で承認内容に変更がある場合を除く）の【第３種特別加入保険料】の額は，当該特別加入者各人の特別加入に係る保険料算定基礎額の合計額に第３種特別加入保険料率を乗じて得た額とされている（法14条の2）。