第一種特別加入保険料の額は，労災保険法第34条第1項の規定により保険給付を受けることができることとされた者について同項第3号の給付基礎日額その他の事情を考慮して厚生労働省令で定める額の総額にこれらの者に係る事業についての第12条第2項の規定による労災保険率（その率が同条第3項の規定により引き上げ又は引き下げられたときは，その引き上げ又は引き下げられた率）と同一の率から労災保険法の適用を受けるすべての事業の過去３年間の二次健康診断等給付に要した費用の額を考慮して厚生労働大臣の定める率を減じた率（以下「第一種特別加入保険料率」という）を乗じて得た額とする。

則21条の2〔法第13条の厚生労働大臣の定める率〕
　法第13条の厚生労働大臣の定める率は，零とする。

(0210A) 《第１種特別加入》�@
　【第１種特別加入保険料率】は，中小事業主等が行う事業に係る労災保険率と同一の率から，労災保険法の適用を受けるすべての事業の過去３年間の二次健康診断等給付に要した費用の額を考慮して厚生労働大臣の定める率を減じた率である（法13条）。
(2209D) 《第１種特別加入》�A
　【第１種特別加入保険料率】は，特別加入の承認を受けた中小事業主が行う事業についての労災保険率から，［労災保険法の適用を受けるすべての事業の過去３年間の二次健康診断等給付に要した費用の額：×社会復帰促進等事業の種類及び内容等］を考慮して厚生労働大臣の定める率を減じたものとされている（法13条）。
(2610C) 《第１種特別加入》�B
　【第１種特別加入保険料率】は，特別加入の承認を受けた中小事業主等が行う事業に適用される労災保険率から，労災保険法の適用を受けるすべての事業の過去３年間［の二次健康診断等給付に要した費用の額：×に発生した通勤災害に係る災害率］を考慮して厚生労働大臣の定める率を減じた率とされている（法13条）。
(1509C) 《第１種特別加入》�C
　【第１種特別加入保険料率】は，労災保険法33条１号及び２号の中小事業主等が行う事業についての労災保険率から，［二次健康診断等給付：×通勤災害］に係る災害率を考慮して厚生労働大臣の定める率を減じた率である（法13条）。
(K1210C) 《第１種特別加入》
　労災保険に係る中小事業主等の特別加入者についての保険料である【第１種特別加入保険料】は，［保険料算定基礎額の総額：×当該特別加入者に支払われている報酬総額］に保険料率を乗じて算定される（法13条）（則21条1項）。
(2209C) 《第１種特別加入》
　中小事業主等の特別加入の承認を受けた事業主は，その使用するすべての労働者に係る賃金総額及び労働者を除く当該事業主の事業に従事する者に係る報酬額の見込額に一般保険料率を乗じて算定した一般保険料を納付したとき，当該特別加入に係る【第１種特別加入保険料】を［納付しなければならない］（法13条）。
(2410E) 《中小事業主等》
　個人事業主が労災保険法34条１項の規定に基づき，中小事業主等の特別加入の承認を受けた場合，当該事業主に係る当該承認を受けた保険年度の【第１種特別加入保険料】の額の算定方法は，飲食店で，当該事業に係る労災保険率が　1000分の４，中小事業主等の特別加入申請に係る承認日が平成23年12月15日で，12月，１月，２月，３月の４か月分として，給付基礎日額が　８千円，特別加入保険料算定基礎額が　292万円ならば，292万円×12分の１×４か月×1000分の４となる（法13条）。
(0210B) 《１月未満》
　継続事業の場合で，保険年度の中途に第１種特別加入者でなくなった者の特別加入保険料算定基礎額は，特別加入保険料算定基礎額を12で除して得た額に，その者が当該保険年度中に第１種特別加入者とされた期間の月数を乗じて得た額とする。当該月数に１月未満の端数があるときは［これを１月とする：×その月数を切り捨てる］（則21条1項但）。
(2209A) 《月割り》
　継続事業の場合で，保険年度の中途に中小事業主等の特別加入の承認があった場合の【第１種特別加入保険料】の額は，当該特別加入者の給付基礎日額に当該特別加入者が当該保険年度中に特別加入者とされた［月割りで：×期間の日数を乗じて］得た額の総額に第１種特別加入保険料率を乗じて得た額とされている（則21条1項）。
(0508A) 《第１種特別加入保険料》
　中小事業主等が行う事業に係る労災保険率が1,000分の４であり，当該中小事業主等が労災保険法34条１項の規定により保険給付を受けることができることとされた者である場合，当該者に係る給付基礎日額が12, 000円のとき，令和５年度の保険年度１年間における第１種特別加入保険料の額は，12, 000円 × 365日 × 1,000分の４ ＝ 438万円 × 1,000分の４ ＝ 17, 520円となる（法13条）。