労徴法

○徴31条〔労働保険料の負担〕

【過去問】０９

(K0510E) 《事業主負担》
　一般の事業について，雇用保険率が1,000分の15.5であり，二事業率が1,000分の3.5のとき，事業主負担は1,000分の9.5，被保険者負担は1,000分の６となる（法31条1項）。
(K2809B) 《日雇労働》①
　事業主は，その使用する日雇労働被保険者については，【印紙保険料】を納付しなければならないが，一般保険料を負担する義務が［ある］（法31条3項）。
(K2208A) 《日雇労働》②
　雇用保険の日雇労働被保険者は，【印紙保険料】の額の２分の１の額を負担しなければならないが，当該日雇労働被保険者に係る一般保険料を［負担しなければならない］（法31条3項）。
(K1209A) 《日雇労働》③
　日雇労働被保険者を使用する事業主が当該日雇労働被保険者について負担すべき保険料は，【印紙保険料】の２分の１［と一般保険料：×のみ］である（法31条3項）。
(K2208C) 《労災保険》
　一般保険料の額のうち労災保険率に応ずる部分の額については，事業主［が全額：×及び労働者が２分の１ずつを］負担することとされている（法31条4項）。
(K1608A) 《雇用保険》
　被保険者の負担すべき一般保険料の額は，原則として厚生労働大臣が告示により定める一般保険料額表によって計算することとされているが，所轄都道府県労働局歳入徴収官に事前に届出書を提出することにより，賃金額に被保険者が負担すべき雇用保険率を乗じて得た額〔の２分の１の額〕とすることができる（法31条1項）（平15法附則15条）。
(K2208D) 《特別加入》
　海外派遣者の特別加入に係る第３種特別加入保険料については，［全額事業主が：×当該海外派遣者と派遣元の事業主とで２分の１ずつを］負担することとされている（法31条4項）。
(K2208B) 《負担》①
　労災保険及び雇用保険に係る保険関係が成立している場合，免除対象高年齢労働者を使用しない事業について，雇用保険の被保険者は，一般保険料の額のうち雇用保険率に応ずる部分の額から，その額に二事業率を乗じて得た額を減じた額の２分の１を負担する（法31条1項）。
(K0210C) 《一般保険料の額》②
　労災保険及び雇用保険に係る保険関係が成立している事業に係る被保険者は，当該事業に係る一般保険料の額〔のうち雇用保険率に応ずる部分の額〕から，当該事業に係る一般保険料の額〔のうち雇用保険率に応ずる部分の額〕に二事業率を乗じて得た額を減じた額の２分の１の額を負担するものとする（法31条1項1号）。

労働保険料の納付の手続	労働保険料	△第10条〔労働保険料〕	◎第11条〔一般保険料の額〕	△第11条の2〔高年齢労働者〕	☆第12条〔一般保険料率〕
	労働保険料	○第12条の2〔特例メリット制〕	○第13条〔第一種特別加入保険料〕	○第14条〔第二種特別加入保険料〕	○第14条の2〔第三種特別加入保険料〕
	概算保険料	☆第15条〔概算保険料の納付〕		×第15条の2〔高年齢労働者〕
	概算保険料	△第16条〔増加概算保険料〕	◎第17条〔追加概算保険料〕	☆第18条〔概算保険料の延納〕
	確定保険料	☆第19条〔確定保険料〕		×第19条の2〔高年齢労働者〕
	確定保険料	○第20条〔有期事業のメリット制〕	◎第21条〔追徴金〕	◎第21条の2〔口座振替による納付〕
	印紙保険料	○第22条〔印紙保険料の額〕	○第23条〔印紙保険料の納付〕	○第24条〔帳簿の調製・報告〕	◎第25条〔保険料の決定・追徴金〕
	特例対象者	○第26条〔特例納付保険料の納付〕
	徴収等	◎第27条〔督促・滞納処分〕	○第28条〔延滞金〕	○第29条〔先取特権の順位〕	△第30条〔徴収金の徴収手続〕
	負担	○第31条〔労働保険料の負担〕	△第32条〔賃金からの控除〕

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