1 継続事業の納付限
　事業主は，保険年度ごとに，次に掲げる労働保険料を，その労働保険料の額その他厚生労働省令で定める事項を記載した申告書に添えて，その保険年度の６月１日から40日以内（保険年度の中途に保険関係が成立したものについては，当該保険関係が成立した日（保険年度の中途に労災保険法第34条第1項の承認があつた事業に係る第一種特別加入保険料及び保険年度の中途に労災保険法第36条第1項の承認があつた事業に係る第三種特別加入保険料に関しては，それぞれ当該承認があつた日）から50日以内）に納付しなければならない。
�@ 次号及び第3号の事業以外の事業にあつては，その保険年度に使用するすべての労働者（保険年度の中途に保険関係が成立したものについては，当該保険関係が成立した日からその保険年度の末日までに使用するすべての労働者）に係る賃金総額（その額に1000円未満の端数があるときは，その端数は，切り捨てる。以下同じ）の見込額（厚生労働省令で定める場合にあつては，直前の保険年度に使用したすべての労働者に係る賃金総額）に当該事業についての第12条の規定による一般保険料に係る保険料率（以下「一般保険料率」という）を乗じて算定した一般保険料
�A 労災保険法第34条第1項の承認に係る事業又は労災保険法第36条第1項の承認に係る事業にあつては，次に掲げる労働保険料
イ 労災保険法第34条第1項の承認に係る事業（ハの事業を除く）にあつては，その使用するすべての労働者に係る賃金総額の見込額について前号の規定の例により算定した一般保険料及びその保険年度における第13条の厚生労働省令で定める額の総額（その額に1000円未満の端数があるときは，その端数は，切り捨てる。以下同じ）の見込額（厚生労働省令で定める場合にあつては，直前の保険年度における同条の厚生労働省令で定める額の総額。ハにおいて同じ）に当該事業についての第一種特別加入保険料率を乗じて算定した第一種特別加入保険料
ロ 労災保険法第36条第1項の承認に係る事業（ハの事業を除く）にあつては，その使用するすべての労働者に係る賃金総額の見込額について前号の規定の例により算定した一般保険料及びその保険年度における前条第1項の厚生労働省令で定める額の総額（その額に1000円未満の端数があるときは，その端数は，切り捨てる。以下同じ）の見込額（厚生労働省令で定める場合にあつては，直前の保険年度における同項の厚生労働省令で定める額の総額。ハにおいて同じ）に当該事業についての第三種特別加入保険料率を乗じて算定した第三種特別加入保険料
ハ 労災保険法第34条第1項の承認及び労災保険法第36条第1項の承認に係る事業にあつては，その使用するすべての労働者に係る賃金総額の見込額について前号の規定の例により算定した一般保険料並びにその保険年度における第13条の厚生労働省令で定める額の総額の見込額についてイの規定の例により算定した第一種特別加入保険料及び前条第1項の厚生労働省令で定める額の総額の見込額についてロの規定の例により算定した第三種特別加入保険料
�B 労災保険法第35条第1項の承認に係る事業にあつては，その保険年度における第14条第1項の厚生労働省令で定める額の総額（その額に1000円未満の端数があるときは，その端数は，切り捨てる。以下同じ）の見込額（厚生労働省令で定める場合にあつては，直前の保険年度における同項の厚生労働省令で定める額の総額）に当該事業についての第二種特別加入保険料率を乗じて算定した第二種特別加入保険料

---

2 有期事業の納付限
　有期事業については，その事業主は，前項の規定にかかわらず，次に掲げる労働保険料を，その労働保険料の額その他厚生労働省令で定める事項を記載した申告書に添えて，保険関係が成立した日（当該保険関係が成立した日の翌日以後に労災保険法第34条第1項の承認があつた事業に係る第一種特別加入保険料に関しては，当該承認があつた日）から20日以内に納付しなければならない。
�@ 前項第1号の事業にあつては，当該保険関係に係る全期間に使用するすべての労働者に係る賃金総額の見込額に当該事業についての一般保険料率を乗じて算定した一般保険料
�A 前項第2号イの事業にあつては，その使用するすべての労働者に係る賃金総額の見込額について前号の規定の例により算定した一般保険料及び労災保険法第34条第1項の承認に係る全期間における第13条の厚生労働省令で定める額の総額の見込額に当該事業についての第一種特別加入保険料率を乗じて算定した第一種特別加入保険料
�B 前項第3号の事業にあつては，当該保険関係に係る全期間における第14条第1項の厚生労働省令で定める額の総額の見込額に当該事業についての第二種特別加入保険料率を乗じて算定した第二種特別加入保険料

---

3 認定決定の通知
　政府は，事業主が前2項の申告書を提出しないとき，又はその申告書の記載に誤りがあると認めるときは，労働保険料の額を決定し，これを事業主に通知する。

---

4 認定決定の不足額
　前項の規定による通知を受けた事業主は，納付した労働保険料の額が同項の規定により政府の決定した労働保険料の額に足りないときはその不足額を，納付した労働保険料がないときは同項の規定により政府の決定した労働保険料を，その通知を受けた日から15日以内に納付しなければならない。

則38条〔労働保険料等の申告及び納付〕
1 概算保険料申告書，増加概算保険料申告書及び確定保険料申告書は，所轄都道府県労働局歳入徴収官に提出しなければならない。

2 前項の規定による申告書の提出は，次の区分に従い，日本銀行（本店，支店，代理店及び歳入代理店をいう。以下同じ），年金事務所（日本年金機構法第29条の年金事務所をいう。以下同じ）又は労働基準監督署を経由して行うことができる。
�@ 概算保険料申告書（法第21条の2第1項の承認を受けて労働保険料の納付を金融機関に委託して行う場合に提出するものを除く。次号，第4号及び第5号において同じ）及び法第十九条第三項の規定により納付すべき労働保険料がある場合における確定保険料申告書（法第二十一条の二第一項の承認を受けて労働保険料の納付を金融機関に委託して行う場合に提出するものを除く。次号，第四号及び第五号において同じ。）であつて，有期事業以外の事業（労働保険事務組合に労働保険事務の処理が委託されているものを除く。次号，第三号及び第七十八条第二項において同じ。）についての第一条第三項第一号の一般保険料に係るもの（厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）による厚生年金保険又は健康保険法（大正十一年法律第七十号）による健康保険の適用事業所（以下「社会保険適用事業所」という。）の事業主が法第十五条第一項又は法第十九条第一項の規定により６月１日から40日以内に提出するものに限る。）　日本銀行，年金事務所又は労働基準監督署
�A 概算保険料申告書及び法第十九条第三項の規定により納付すべき労働保険料がある場合における確定保険料申告書であつて，有期事業以外の事業についての第一条第三項第二号の一般保険料に係るもの（社会保険適用事業所の事業主が法第十五条第一項又は法第十九条第一項の規定により六月一日から四十日以内に提出するものに限る）　日本銀行又は年金事務所
�B 法第十九条第三項の規定により納付すべき労働保険料がない場合における確定保険料申告書であつて，有期事業以外の事業についての第一条第三項第一号の一般保険料に係るもの（社会保険適用事業所の事業主が法第十九条第一項の規定により六月一日から四十日以内に提出するものに限る。）　年金事務所又は労働基準監督署
�C 概算保険料申告書及び増加概算保険料申告書並びに法第十九条第三項の規定により納付すべき労働保険料がある場合における確定保険料申告書であつて，第一条第三項第一号の一般保険料並びに同号の第一種特別加入保険料，第二種特別加入保険料及び第三種特別加入保険料に係るもの（第一号に掲げるものを除く。）　日本銀行又は労働基準監督署
�D 概算保険料申告書及び増加概算保険料申告書並びに法第十九条第三項の規定により納付すべき労働保険料がある場合における確定保険料申告書であつて，第一条第三項第二号の一般保険料及び同号の第一種特別加入保険料に係るもの（第二号に掲げるものを除く。）　日本銀行
�E 法第十九条第三項の規定により納付すべき労働保険料がない場合における確定保険料申告書並びに法第二十一条の二第一項の承認を受けて労働保険料の納付を金融機関に委託して行う場合に提出する概算保険料申告書及び確定保険料申告書であつて，第一条第三項第一号の一般保険料並びに同号の第一種特別加入保険料，第二種特別加入保険料及び第三種特別加入保険料に係るもの（第三号に掲げるものを除く）　労働基準監督署

3 労働保険料その他法の規定による徴収金は，次の区分に従い，日本銀行又は都道府県労働局労働保険特別会計収入官吏（以下「都道府県労働局収入官吏」という）若しくは労働基準監督署労働保険特別会計収入官吏（以下「労働基準監督署収入官吏」という）に納付しなければならない。
�@ 第1条第3項第1号の一般保険料，同号の第一種特別加入保険料，第二種特別加入保険料及び第三種特別加入保険料並びにこれらに係る徴収金　日本銀行又は都道府県労働局収入官吏若しくは労働基準監督署収入官吏
�A 第1条第3項第2号の一般保険料，同号の第一種特別加入保険料及び特例納付保険料並びにこれらに係る徴収金並びに印紙保険料に係る徴収金　日本銀行又は都道府県労働局収入官吏

4 労働保険料（印紙保険料を除く）その他法の規定による徴収金の納付は，納入告知書に係るものを除き納付書によつて行なわなければならない。

5 法第20条第4項，法第21条第3項及び法第25条第3項において準用する法第17条第2項並びに法第19条第4項，法第25条第1項及び法第26条第4項の規定による通知は，所轄都道府県労働局歳入徴収官が納入告知書によつて行わなければならない。

(K0310B) 《見込額》�@
　令和２年度における賃金総額はその年度当初には7,400万円が見込まれていたので（100分の50以上100分の200以下であり），当該年度の【概算保険料】については，（直前の保険年度の）4,000万円×1000分の15 により算定し，［60万円］とされる（則24条1項）。
(1209C) 《見込額》�A
　継続事業に係る【概算保険料】について，当該保険年度の保険料算定基礎額の見込額が，直前の保険年度の保険料算定基礎額の100分の50以上［100分の200：×100分の150］以下でなければ，直前の保険年度の保険料算定基礎額を当該保険年度の見込額とすることができない（法15条1項1号）（則24条1項）。
(0108D) 《見込額》�B
　継続事業で特別加入者がいない場合の【概算保険料】は，その保険年度に使用するすべての労働者（保険年度の中途に保険関係が成立したものについては，当該保険関係が成立した日からその保険年度の末日までに使用するすべての労働者）に係る賃金総額（1,000円未満の端数は，切り捨てる）の見込額が，直前の保険年度の賃金総額の100分の50以上100分の200以下である場合，直前の保険年度に使用したすべての労働者に係る賃金総額に当該事業についての一般保険料に係る保険料率を乗じて算定する（法15条1項）。
(0508B) 《概算保険料》
　有期事業について，中小事業主等が労災保険法34条１項の規定により保険給付を受けることができることとされた者である場合，当該者が概算保険料として納付すべき第１種特別加入保険料の額は，同項の承認に係る全期間における特別加入保険料算定基礎額の総額の見込額に当該事業についての第１種特別加入保険料率を乗じて算定した額とされる（法15条1項2号）。
(1309E) 《端数》
　【賃金総額】に千円未満の端数があるとき，その端数を切り捨てた額が【一般保険料】の額の算定の基礎となる（法15条1項1号）。
(K1808A) 《40日以内》�@
　継続事業の【概算保険料】の申告・納付手続は，通常，保険年度ごとに当該保険年度に使用するすべての労働者に係る賃金総額の見込額に当該事業についての保険料率を乗じて算定した労働保険料を，概算保険料申告書に添えて，その保険年度の［６月１日から40日：×初日から20日］以内に納付することとなる（法15条1項）。
(0709B) 《概算保険料》
　令和７年度の概算保険料のうち，労災保険の保険料の額は，5,000万円 × 1000分の3 ＝ 150, 000円であり，当該事業主がすべて負担しなければならない（法15条1項）。
(0709C) 《納付》
　当該事業主は令和７年度の概算保険料の納付に当たって，口座振替による場合を除き，概算保険料を概算保険料申告書に添えて令和７年７月10日までに納付しなければならない（法15条1項）。
(2310B) 《有期事業の一括》�A
　有期事業の一括とされた事業において，【概算保険料】の申告・納付の期限は，継続事業（保険年度の中途に保険関係が成立した事業及び特別加入の承認があった事業を除く）と同様に保険年度の６月１日を起算日として40日以内とされている（法15条1項）。
(K3009C) 《年度の中途》�@
　継続事業（一括有期事業を含む）について，前保険年度から保険関係が引き続く事業に係る労働保険料は保険年度の６月１日から起算して40日以内の７月10日までに納付しなければならないが，保険年度の中途で保険関係が成立した事業に係る労働保険料は保険関係が成立した日の翌日から起算して50日以内に納付しなければならない（法15条1項）。
(1908E) 《年度の中途》�A
　事業主は，保険年度の中途に労働保険の保険関係が成立した継続事業について，その保険関係が成立した日から［50日：×20日］以内に，それ以外の継続事業については，保険年度ごとにその保険年度の［６月１日から起算して40日］以内に【概算保険料】を納付しなければならない（法15条1項）。
(1209A) 《概算保険料》�B
　継続事業の事業主は，保険年度ごとに，［６月１日から40日内（保険年度の中途に保険関係が成立したものについては，その保険関係が成立した日から50日以内）］に，概算保険料申告書に添えて【概算保険料】を納付しなければならない（法15条1項）。
(1909C) 《日本銀行》
　事業主は，労働保険料を日本銀行（本店，支店，代理店及び歳入代理店をいう）に納付することができるが，【概算保険料】申告書及び確定保険料申告書を日本銀行を経由して所轄都道府県労働局歳入徴収官に提出することが［できる］（法15条1項）。
(0309A) 《納付書》
　事業主が概算保険料を納付する場合，当該概算保険料を，その労働保険料の額その他厚生労働省令で定める事項を記載した概算保険料申告書に添えて，納入告知書に係るものを除き納付書によって納付しなければならない（法15条1項）（則38条4項）。
(K2908C) 《納付書》 (A)
　都道府県労働局歳入徴収官により認定決定された概算保険料の額〈×及び確定保険料の額〉の通知は，［納付書：×納入告知書］によって行われる（則38条4項）。
(K2509A) 《納付書》
　事業主が所定の納期限までに【概算保険料】申告書を提出しなかったことにより，所轄都道府県労働局歳入徴収官が行う認定決定の通知は，［納付書：×納入告知書］によって行われる（法15条3項）。
(0309D) 《認定決定の通知》
　概算保険料の納付は事業主による申告納付方式がとられているが，事業主が所定の期限までに概算保険料申告書を提出しないとき，又はその申告書の記載に誤りがあると認めるときは，都道府県労働局歳入徴収官が労働保険料の額を決定し，これを事業主に通知する（法15条3項）（則1条3項）。
(2008B) 《認定決定の通知》
　政府は，事業主が概算保険料申告書を所定の期限までに提出しないとき，又は概算保険料申告書の記載に誤りがあると認めるとき，当該労働保険料の額を決定し，これを事業主に通知することとなるが，事業主は，その通知を受けた日から［15日以内に納付書：×30日以内に納入告知書］により納付しなければならない（法15条4項）。
(0309E) 《認定決定の不足額》�@
　事業主の納付した概算保険料の額が，労働保険徴収法15条3項の規定により政府の決定した概算保険料の額に足りないとき，事業主はその不足額を同項の規定による通知を受けた日の翌日から起算して15日以内に納付しなければならない（法15条4項）。
(K0708D) 《認定決定の不足額》�A
　事業主が所定の納期限までに概算保険料申告書を提出しなかったため，政府が納付すべき概算保険料の額を決定し，これを当該事業主に対して令和７年８月20日に通知を発した場合，当該事業主の未納額の納期限は［通知を受けた日から15日以内：×同年９月19日］となる（法15条4項）。

---

(1908B) 《20日以内》�@
　有期事業のうち，建設の事業及び立木の伐採の事業の事業主については，他の業種の有期事業の事業主とは異なり，労働保険の保険関係が成立した日から［20日：×10日］以内に【概算保険料】を納付しなければならない（法15条2項）。
(2709B) 《20日以内》�A
　建設の有期事業を行う事業主は，当該事業に係る労災保険の保険関係が成立した場合，その成立した日の翌日から起算して20日以内に【概算保険料】を概算保険料申告書に添えて，申告・納付しなければならない（法15条2項）。
(2709D) 《見込額》
　複数年にわたる建設の有期事業の事業主が納付すべき【概算保険料】の額は，その事業の当該保険関係に係る全期間に使用するすべての労働者に係る賃金総額（1,000円未満の端数は切り捨てる）の見込額に当該事業についての一般保険料率を乗じて算定した額となる（法15条2項1号）。
(K2908E) 《見込額》
　平成29年４月１日から２年間の有期事業（一括有期事業を除く）の場合，概算保険料として納付すべき一般保険料の額は，［当該事業の保険関係の係る全期間：×各保険年度ごとに算定し，当該各保険年度］に使用するすべての労働者に係る賃金総額の見込額の合計額に当該事業の一般保険料率を乗じて得た額となる。この場合，平成30年度の賃金総額の見込額について，平成29年度の賃金総額を使用することは［できない］（法15条2項）。