政府は，厚生労働省令で定めるところにより，事業主の申請に基づき，その者が第15条，第16条及び前条の規定により納付すべき労働保険料を【延納】させることができる。

概算保険料（増加・追加・認定）は、３期に分けて納付できる。

延納	継続事業（則27条1項）	有期事業（則28条1項）
金額	40万円以上（事務組合）	75万円以上（事務組合）
期間	９月30日までに成立	６月を超える

則27条1項〔事業主が申告した概算保険料の延納の方法〕
1 有期事業以外の事業であつて法第15条第1項及び第15条の2の規定により納付すべき概算保険料の額が40万円（労災保険に係る保険関係又は雇用保険に係る保険関係のみが成立している事業については，20万円）以上のもの又は当該事業に係る労働保険事務の処理が労働保険事務組合に委託されているもの（当該保険年度において10月１日以降に保険関係が成立したものを除く）についての事業主は，法第15条第1項の申告書を提出する際に法第18条に規定する延納の申請をした場合には，その概算保険料を，４月１日から７月31日まで，８月１日から11月30日まで及び12月１日から翌年３月31日までの各期（当該保険年度において，４月１日から５月31日までに保険関係が成立した事業については保険関係成立の日から７月31日までを，６月１日から９月30日までに保険関係が成立した事業については保険関係成立の日から11月30日までを最初の期とする）に分けて納付することができる。

(K2709A) 《増加概算保険料》 (A)�@
　【概算保険料】について延納が認められている継続事業（一括有期事業を含む）の事業主は，増加概算保険料の納付について，【増加概算保険料】申告書を提出する際に延納の申請をすることにより延納することができる（法18条）。
(2208E) 《増加概算保険料》 (A)�A
　継続事業の事業主は，増加概算保険料について延納を申請した場合，増加前の概算保険料の延納を［している場合に限り］，増加後の【概算保険料】の額が40万円を超えるとき，当該【増加概算保険料】を延納することができる（法18条）。
(K1408A) 《増加概算保険料》 (B)
　【増加概算保険料】を申告する場合に，増加前の概算保険料を延納していない有期事業の事業主は，増加後の概算保険料の額が75万円を超えるときでも，原則として当該【増加概算保険料】を延納することができない（法16条）（則30条1項）。

概算保険料	（申告）	（法15条）	延納 （法18条）
	増加	（法16条）		(K1408A) (2208E)(K2709A)
	追加徴収	（法17条2項）		(1510D) (K2709B) (3009D)
	認定決定	（法15条3項）		(2208A) (2910D) (K0310E)
確定保険料	（不足分）	（法19条1項）	×	(K2709C)

(3009D) 《追加徴収》�@
　追加徴収される【概算保険料】について，延納をすることが［できる］（法18条）。
(1510D) 《追加徴収》�A
　政府は，労働保険料を追加徴収する場合，厚生労働省令で定めるところにより，事業主の申請に基づき，その者が納付すべき労働保険料を【延納】させることができる（法18条）。
(K2709B) 《追加徴収》�B
　概算保険料について延納が認められている継続事業（一括有期事業を含む）の事業主が，労働保険徴収法17条２項の規定により概算保険料の追加徴収の通知を受けた場合，当該事業主は，その指定された納期限までに延納の申請をすることにより，追加徴収される【概算保険料】を延納することができる（法18条）。
(2910D) 《認定決定》�@
　認定決定された概算保険料については【延納】をすることができるが，〈×認定決定された〉増加概算保険料については【延納】することが［できる］（法15条3項）。
(2208A) 《認定決定》�A
　納付すべき【概算保険料】の額が40万円以上であり，当該保険年度の９月30日までに保険関係が成立している継続事業の事業主は，認定決定を受けたとき，認定決定された当該【概算保険料】の額について，延納の申請をすることが［できる］（法18条）。
(K0310E) 《認定決定》�B
　令和３年度の概算保険料の納付について延納を申請し，定められた納期限に従って保険料を納付後，政府が，申告書の記載に誤りがあったとして概算保険料の額を決定し，事業主に対し，納付した概算保険料の額が政府の決定した額に足りないと令和３年８月16日に通知した場合，事業主はこの不足額を納付しなければならないが，この不足額については，その額にかかわらず，延納を申請することが［できる］（則２9条1項）。
(K2709C) 《確定保険料の認定決定》
　概算保険料について延納が認められている継続事業（一括有期事業を含む）の事業主が，納期限までに【確定保険料】申告書を提出しないことにより，所轄都道府県労働局歳入徴収官が労働保険料の額を決定し，これを事業主に通知した場合に，既に納付した【概算保険料】の額が，当該決定された【確定保険料】の額に足りないとき，その不足額を納付する際に延納の申請をすることが［できない］（法19条5項）。

延納	継続事業（則27条1項）	有期事業（則28条1項）
金額	40万円以上 （事務組合）　(K1308A) (1908A)(2910E)	75万円以上 （事務組合）
期間	９月30日までに成立 　(K1609B) (K1808C) (0108E) (2910C)	６月を超える

(K1308A) 《40万円以上》
　労災保険及び雇用保険の保険関係が保険年度当初に共に成立している継統事業については，納付すべき概算保険料の額が40万円以上でなければ，延納をすることができないが，労働保険事務の処理を事務組合に委託している場合，概算保険料の額の如何にかかわらず【延納】することができる（法18条）（則27条1項）。
(K0708B) 《20万円以上》
　令和７年８月１日に保険関係が成立した一括有期事業について，納付すべき当該保険年度の概算保険料の額が50万円のとき，事業主は当該概算保険料を延納することが［できる］（法18条）（則27条1項）。
(K0508D) 《金額》
　令和４年４月１日に労働保険の保険関係が成立して以降金融業を継続して営んでおり，労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託している事業主は，令和５年度の保険年度の納付すべき概算保険料の額が10万円であるとき，その延納の申請を行うことが［できる］（法18条）。
(2910E) 《金額》
　労働保険事務の処理が労働保険事務組合に委託されている事業についての事業主は，［概算保険料の額の如何にかかわらず：×納付すべき概算保険料の額が20万円以上となる場合］，労働保険徴収法に定める申請をすることにより，その【概算保険料】を延納することができる（則27条）。
(1908A) 《金額》
　労災保険に係る労働保険の保険関係及び雇用保険に係る労働保険の保険関係が保険年度の当初に共に成立している継続事業であって，納付すべき概算保険料の額が40万円以上のもの又は当該事業に係る労働保険事務の処理が労働保険事務組合に委託されているものについての事業主は，【概算保険料】の延納の申請をした場合，その概算保険料を所定の各期に分けて納付することができる（法18条）。
(K1609B) 《９月30日まで》�@
　保険年度の中途に保険関係が成立した継続事業にあっては，納付すべき概算保険料が40万円以上であって，［９月30日までの間に成立した事業であれば，【延納】することができる：×８月31日までに最初の期分の納付ができなければ，概算保険料の納付の延納は認められない］（法18条）（則27条1項）。
(0108E) 《９月30日まで》�A
　政府は，厚生労働省令で定めるところにより，事業主の申請に基づき，その者が労働保険徴収法第15条の規定により納付すべき【概算保険料】を延納させることができるが，有期事業以外の事業にあっては，当該保険年度において［10月１日：×９月１日］以降に保険関係が成立した事業はその対象から除かれる（則27条1項）。
(K1808C) 《９月30日まで》�B
　納付すべき【概算保険料】の額が40万円以上である継続事業において，保険関係が６月８日に成立した場合，その成立の日から［11月30日：×７月31日］までを最初の期として，当該納付すべき保険料の【延納】をすることができるが，２月10日に成立した場合，当該年度の概算保険料は《延納》することができない（則27条1項）。
(2910C) 《９月30日まで》�C
　継続事業（一括有期事業を含む）の【概算保険料】については，平成29年10月１日に保険関係が成立したとき，その延納はできないので，平成29年11月20日までに当該【概算保険料】を納付しなければならない（法15条1項）。
(K0708A) 《９月30日まで》�D
　継続事業を営む事業主が，当該事業に係る労働保険事務の処理を労働保険事務組合に委託している場合，令和６年11月１日に保険関係が成立した事業について当該保険年度の概算保険料を延納することが［できない］（法18条）（則27条1項）。
(1908C) 《３期》
　所定の要件を満たす継続事業の事業主については，延納の申請をした場合，第１期から［第３期：×第４期］までの各期に分けて【概算保険料】を納付することができる（法18条）。
(K0208C) 《増加３期》
　【概算保険料】について延納が認められている継続事業（一括有期事業を含む）の事業主が，【増加概算保険料】の納付について延納を希望する場合，７月１日に保険料算定基礎額の増加が見込まれるとき，３回に分けて納付することができ，最初の期分の納付期限は，（増加が見込まれた日の翌日から起算して30日目である）７月31日となる（法16条）（則30条1項）。
(K2709D) 《納期限》�@
　概算保険料について延納が認められ，前保険年度より保険関係が引き続く継続事業（一括有期事業を含む）の事業主の４月１日から７月31日までの期分の【概算保険料】の納期限は，労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託している場合でも，（６月１日から起算して40日目である）７月10日とされている（則27条2項）。
(2208D) 《納期限》�A
　労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託している継続事業の事業主が，概算保険料の延納の申請をし，当該【概算保険料】を３期に分けて納付する場合，各期分の【概算保険料】の納期限は，最初の期分は［６月１日から40日以内の７月10日：×７月14日］，第２の期分は11月14日，第３の期分は翌年２月14日となる（法18条）。
(K1509C) 《納期限》 (A)
　事務組合に労働保険事務の処理を委託している継続事業の事業主は，【概算保険料】の申告・納付につき，その額のいかんを問わず延納することができ，その場合における納期限は，［第２期と第３期：×第１期から第３期まで］の各期において，事務組合に労働保険事務の処理を委託していない事業主と比較して14日遅く設定されている（法15条1項）（則27条2項）。
(K1710E) 《納期限》 (B)
　有期事業について，労働保険料を延納する場合，労働保険事務の処理を事務組合に委託している事業主でも，納付期限は事務組合に委託していない事業主と同じに設定されている（法18条）。
(2910A) 《２円調整》�@
　【概算保険料】17万円を３期に分けて納付する場合，第１期〈×及び第２期〉の納付額は［56, 668円：×各56, 667円］，〔第２期及び〕第３期の納付額は56, 666円である（則27条2項）。
(0709D) 《２円調整》�A
　当該事業主が令和７年度の概算保険料（875,000円）の延納を申請して認められた場合，第２期分として納付する概算保険料の額は［291,666円：×291, 667円］となる（法18条）（則27条）。

区分

第１期

第２期

第３期

前年

期間

４月

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

１月

２月

３月

4/1　　〜　　7/31

8/1　　〜　　11/30

12/1　　〜　　3/31

納期

（６月１日から40日目） ７月10日

10月31日

１月31日

組合

11月14日

２月14日

途中

期間

4/1〜5/31

6/1　　〜　　9/30

10/1以降

３回

２回

延納できない

納期

成立日から50日以内

(K0508E) 《延納の第１期》
　令和４年５月１日から令和６年２月28日までの期間で道路工事を行う事業について，事業主が納付すべき概算保険料の額が120万円であったとき，延納の申請により第１期に納付すべき概算保険料の額は［120万円÷６回＝20万円］とされる（法18条）（則28条1項）
(2008C) 《２期：６月１日→７月21日》
　６月１日に労働保険に係る保険関係が成立した事業（当該事業に係る労働保険事務の処理が労働保険事務組合に委託されているものを除く）について，その納付すべき概算保険料が40万円以上である場合，事業主は，概算保険料申告書の提出の際に延納申請をすることにより，当該保険料を［50日目である７月21日：×８月31日］までと，［１月31日］までとの２回に分割して納付することができる（則27条1項）。
(K1410D) 《２期：６月15日→８月４日》
　（1） 継続事業行うＡ社の　（2） 平成14年度の概算保険料:428,000円で　（3） 労働保険の保険関係の成立年月日が平成14年６月15日の場合，平成14年度概算保険料の延納について，【延納】の申請を行った上で，最初の期分214,000円を（成立の日の翌日から起算して50日目である）８月４日までに，次の期分214, 000円を［１月31日］までに申告納付する（法18条）。
(2208B) 《２期：７月１日→８月20日》�@
　保険関係が７月１日に成立し，当該保険年度の納付すべき概算保険料の額が40万円以上である継続事業の事業主が，【概算保険料】の延納の申請をした場合，当該保険関係成立の日から11月30日までの期間を最初の期とし，保険関係成立の日の翌日から起算して［50日：×20日］以内に最初の期分の概算保険料を納付しなければならない（法18条）。
(K0208A) 《２期：７月１日→８月20日》�A
　【概算保険料】について延納できる要件を満たす継続事業の事業主が，７月１日に保険関係が成立した事業について保険料の延納を希望する場合，２回に分けて納付することができ，最初の期分の納付期限は，（成立の日（７月１日）の翌日から起算して50日目である）８月20日となる（則27条）。
(K0310A) 《２期：7月10日→８月29日》
　令和元年度の概算保険料を納付するに当たって概算保険料の延納を申請した。当該年度の保険料は［２期：×３期］に分けて納付することが認められ，第１期分の保険料の納付期日は保険関係成立の日（令和元年7月10日）の翌日から起算して50日以内の令和元年８月29日までとされた（則27条1項）。

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(K1710A) 《75万円以上》
　事業の全期間が６か月を超える有期事業について，納付すべき概算保険料の額が75万円以上でなければ労働保険料を《延納》することができないが，労働保険事務の処理を事務組合に委託している場合，概算保険料の額のいかんにかわらず【延納】することができる（法18条）（則28条1項）。
(1409C) 《75万円以上》
　有期事業であって，納付すべき概算保険料の額が75万円以上のもの又は当該事業に係る労働保険事務の処理が労働保険事務組合に委託されているもの(事業の全期間が６月以内のものを除く)についての事業主は，概算保険料申告書を提出する際に【延納】の申請をした場合，その概算保険料を，その事業の全期間を通じて，所定の各期に分けて納付することができる（法18条）（則28条1項）。
(0309B) 《６月を超える》
　有期事業（一括有期事業を除く）の事業主は，概算保険料を，当該事業を開始した日の翌日から起算して20日以内に納付しなければならないが，当該事業の全期間が200日であり概算保険料の額が80万円の場合，概算保険料申告書を提出する際に延納の申請をすることにより，当該概算保険料を分割納付することができる（法15条2項）（則28条1項）。
(K0208B) 《６月１日→６月21日》
　【概算保険料】について延納できる要件を満たす有期事業（一括有期事業を除く）の事業主が，６月１日に保険関係が成立した事業について保険料の延納を希望する場合，11月30日までが第１期となり，最初の期分の納付期限は，（保険関係が成立した日（６月１日）の翌日から起算して20日目である）６月21日となる（則28条）。
(K1808D) 《６月８日→６月28日》
　工事の全期間が１年間である有期事業に係る保険関係が６月８日に成立した場合で延納の要件を満たすときの概算保険料の納期限は，最初の期分が６月28日までであり，以後，12月１日から翌年３月31日までの期分が［１月31日］まで，その次の期分は３月31日までとなる（則28条1項）。
(2910B) 《６月15日→７月５日》
　延納できる要件を満たす有期事業（一括有期事業を除く）の【概算保険料】については，平成29年６月15日に事業を開始し，翌年の６月５日に事業を終了する予定の場合，３期に分けて納付することができ，その場合の第１期の納期限は，（保険関係が成立した日（６月15日）の翌日から起算して20日目である）平成29年７月５日となる（則28条）。
(2208C) 《７月１日→７月21日》
　保険関係が７月１日に成立し，事業の全期間が６か月を超え，また当該保険年度の納付すべき【概算保険料】の額が75万円以上である有期事業の事業主が，概算保険料の延納の申請をした場合，当該保険関係成立の日から11月30日までの期間が最初の期となり，当該最初の期分の概算保険料については，７月21日が納期限となる（法18条）。
(K2709E) 《３期：３月31日》
　概算保険料について延納が認められている有期事業（一括有期事業を除く）の事業主の４月１日から７月31日までの期分の【概算保険料】の納期限は，労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託している場合でも，３月31日とされている（則28条）。