1 督促
　労働保険料その他この法律の規定による徴収金を納付しない者があるときは，政府は，期限を指定して【督促】しなければならない。

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2 督促状
　前項の規定によつて督促するときは，政府は，納付義務者に対して督促状を発する。この場合において，督促状により指定すべき期限は，督促状を発する日から起算して10日以上経過した日でなければならない。

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3 滞納処分
　第1項の規定による督促を受けた者が，その指定の期限までに，労働保険料その他この法律の規定による徴収金を納付しないときは，政府は，国税滞納処分の例によつて，これを処分する。

◎徴27条1項〔督促〕
　労働保険料その他この法律の規定による徴収金を納付しない者があるときは，政府は，期限を指定して【督促】しなければならない。

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○健180条1項〔督促〕
　保険料その他この法律の規定による徴収金（第204条の2第1項及び第204条の6第1項を除き，以下「保険料等」という）を滞納する者（以下「滞納者」という）があるときは，保険者等（被保険者が協会が管掌する健康保険の任意継続被保険者である場合，協会が管掌する健康保険の被保険者若しくは日雇特例被保険者であって第58条，第74条第2項及び第109条第2項（第149条においてこれらの規定を準用する場合を含む）の規定による徴収金を納付しなければならない場合又は解散により消滅した健康保険組合の権利を第26条第4項の規定により承継した場合であって当該健康保険組合の保険料等で未収のものに係るものがあるときは協会，被保険者が健康保険組合が管掌する健康保険の被保険者である場合は当該健康保険組合，これら以外の場合は厚生労働大臣をいう。以下この条及び次条第1項において同じ）は，期限を指定して，これを【督促】しなければならない。　ただし，第172条の規定により保険料を徴収するときは，この限りでない。

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◎厚86条1項〔督促〕
　保険料その他この法律の規定による徴収金を滞納する者があるときは，厚生労働大臣は，期限を指定して，これを【督促】しなければならない。　ただし，前条の規定により保険料を徴収するときは，この限りでない。

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○国96条1項〔督促〕　←　裁量的
　保険料その他この法律の規定による徴収金を滞納する者があるときは，厚生労働大臣は，期限を指定して，これを【督促】することができる。

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×船132条1項〔督促〕
　保険料その他この法律の規定による徴収金（第153条の2第1項及び第153条の6第1項を除き，以下「保険料等」という）を滞納する者があるときは，厚生労働大臣又は協会（被保険者が疾病任意継続被保険者である場合又は第47条，第55条第2項及び第71条第2項（第74条第3項において準用する場合を含む）の規定による徴収金を納付しなければならない場合は協会，これら以外の場合は厚生労働大臣をいう。以下この条及び次条第1項において同じ）は，期限を指定して，これを【督促】しなければならない。　ただし，前条の規定により保険料を徴収するときは，この限りでない。

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×国保79条1項〔督促〕
　保険料その他この法律の規定による徴収金を滞納した者に対しては，組合は，期限を指定して，これを【督促】しなければならない。　ただし，前条において準用する地方税法第13条の2第1項の規定により繰上徴収をするときは，この限りでない。

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×高44条1項〔督促〕
　支払基金は，保険者が，納付すべき期限までに前期高齢者納付金等を納付しないときは，期限を指定してこれを【督促】しなければならない。

(K2210A) 《督促》
　事業主が概算保険料の申告書を提出しないとき，所轄都道府県労働局歳入徴収官が認定決定をするが（法15条3項），当該事業主が認定決定された概算保険料を所定の納期限までに納付しない場合，所轄都道府県労働局歳入徴収官は，当該事業主に督促状を送付し，期限を指定して納付を督促する（法27条2項）
(1210A) 《10日以上》�@
　労働保険料を納付しない者に対しては，政府は，期限を指定して督促しなければならない（法27条1項）。この場合，督促状により指定すべき期限は，督促状を発する日から起算して［10日：×１週間］以上経過した日でなければならない（法27条2項）。
(1409D) 《10日以上》�A
　労働保険料その他徴収法の規定による徴収金を納付しない者があるとき，政府は，期限を指定して督促しなければならない（法27条1項）。この場合，督促状により指定すべき期限は，督促状を発する日から起算して10日以上経過した日でなければならない（法27条2項）。
(K1709D) 《10日以上》�B
　労働保険料を納付しない事業主があるとき，政府は，督促状により督促状を発する日から起算して［10日：×７日］以上経過した日を期限と指定して督促しなければならない（法27条2項）。
(K0508A) 《確定保険料》
　不動産業を継続して営んできた事業主が令和５年７月10日までに確定保険料申告書を提出しなかった場合，所轄都道府県労働局歳入徴収官が労働保険料の額を決定し，これを当該事業主に通知するとともに労働保険徴収法27条に基づく督促は［行われない］（法27条）。
(K0108C) 《無効な督促状》�C
　労働保険徴収法27条２項により政府が発する督促状で指定すべき期限は，督促状を発する日から起算して10日以上経過した日でなければならないとされているが，督促状に記載した指定期限経過後に督促状が交付され，又は公示送達されたとしても，その督促は無効であり，これに基づいて行った滞納処分は違法となる（法27条2項）。
(K1508B) 《無効な督促状》
　労働保険料を納付しない事業主があるとき，政府は期限を指定して督促しなければならないが，督促状に記載された指定期限を過ぎた後に督促状が交付された場合，交付の日から10日経過した日以後でも，滞納処分を行うことが［できない］（法27条3項）。
(K0108A) 《督促》
　労働保険料その他この法律の規定による徴収金を納付しない者があるとき，政府は，期限を指定して督促しなければならないが（法27条1項），この納付しない場合の具体的な例には，保険年度の６月１日を起算日として40日以内又は保険関係成立の日の翌日を起算日として50日以内に（延納する場合，定められた納期限までに）納付すべき概算保険料の完納がない場合がある。
(K0108B) 《徴収金》
　労働保険徴収法27条３項に定める労働保険料その他この法律の規定による【徴収金】には，法定納期限までに納付すべき概算保険料，法定納期限までに納付すべき確定保険料及びその確定不足額等のほか，追徴金や認定決定に係る確定保険料及び確定不足額も含まれる（法27条3項）。
(K2510C) 《督促の法的効果》
　労働保険料を滞納する事業主に対する所轄都道府県労働局歳入徴収官の督促は，納付義務者に督促状を送付することによって行われるが，督促の法的効果として，�@ 指定期日までに督促にかかる労働保険料を完納しないときは滞納処分をなすべき旨を予告する効力を有し，滞納処分の前提要件となるものであること（法27条1項），�A 時効の更新の効力を有すること（法41条2項），�B 延滞金徴収の前提要件となること（法28条1項），が挙げられる。
(K1609D) 《延滞金》
　政府が労働保険料及び追徴金を納付しない者に対して期限を指定して督促した場合に，当該者が指定された納期限までに労働保険料及び追徴金を納付しないとき，当該労働保険料〈×及び追徴金〉の額につき年14.6％の割合で延滞金を徴収することとなるが，当該労働保険料〈×及び追徴金〉の額が千円未満のとき又は労働保険料〈×及び追徴金〉を納付しないことについてやむを得ない理由があると認められるとき，《延滞金》を徴収しない（法27条1項）。
(K2210E) 《国税滞納処分》
　事業主が，追徴金について，督促状による納付の督促を受けたにもかかわらず，督促状に指定する期限までに当該追徴金を納付しないとき，当該追徴金の額につき延滞金が徴収されることは［ない］が，国税滞納処分の例によって［処分される］（法27条3項）。
(K0410E) 《強制的換価》
　政府は，労働保険料その他労働保険徴収法の規定による徴収金を納付しない事業主に対して，同法27条に基づく督促を行ったにもかかわらず，督促を受けた当該事業主がその指定の期限までに労働保険料その他同法の規定による徴収金を納付しないとき，同法に別段の定めがある場合を除き，政府は，当該事業主の財産を差し押さえ，その財産を強制的に換価し，その代金をもって滞納に係る労働保険料等に充当する措置を取り得る（法27条3項）。
(K1910D) 《委任》
　政府は，未納の労働保険料について，納期限までに納付しない事業主に対し，期限を指定して当該労働保険料の納付を督促した場合に，当該事業主がその指定期限までに未納の労働保険料を納付しないとき，国税滞納処分の例によって，処分することができるとされており，その権限は各都道府県税事務所に［委任されていない］（法27条3項）。