1 怠納
　事業主が【印紙保険料】の納付を怠つた場合には，政府は，その納付すべき【印紙保険料】の額を決定し，これを事業主に通知する。

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2 追徴金　←　認定決定
　事業主が，正当な理由がないと認められるにもかかわらず，【印紙保険料】の納付を怠つたときは，政府は，厚生労働省令で定めるところにより，前項の規定により決定された【印紙保険料】の額（その額に1000円未満の端数があるときは，その端数は，切り捨てる）の100分の25に相当する額の追徴金を徴収する。　ただし，納付を怠つた印紙保険料の額が1000円未満であるときは，この限りでない。

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3 通知
　第17条第2項の規定は，前項の規定により追徴金を徴収する場合について準用する。

　政府は，前項の規定により労働保険料を追加徴収する場合には，厚生労働省令で定めるところにより，事業主に対して，期限を指定して，その納付すべき労働保険料の額を通知しなければならない。

(K2509C) 《納入告知書》
　事業主が【印紙保険料】の納付を怠ったことにより，所轄都道府県労働局歳入徴収官が行う認定決定の通知は，納入告知書によって行われる（法25条1項）。
(K2610E) 《納入告知書》
　事業主が，行政庁の職員による実地調査等によって【印紙保険料】の納付を怠っていることが判明し，正当な理由によって納付することができなかったことが認められた場合，所轄都道府県労働局歳入徴収官は調査を行い，【印紙保険料】の額を決定し，調査決定の上，納入告知書を発することとされているが，当該決定された【印紙保険料】の納期限は，調査決定をした日から20日以内の休日でない日とされている（法25条1項）。
(K1209C) 《認定決定》
　【印紙保険料】を政府が認定決定したとき，納付すべき印紙保険料の納付について，都道府県労働局労働保険特別会計収入官吏〔又は日本銀行，郵便局〕に現金納付することによって行うことができる（則38条3項2号）。
(K2809E) 《現金納付》�@
　印紙保険料を所轄都道府県労働局歳入徴収官が認定決定したとき，納付すべき【印紙保険料】について，日本銀行（本店，支店，代理店及び歳入代理店をいう）［または：×に納付することはできず，］所轄都道府県労働局収入官吏に現金で納付しなければならない（則38条3項2号）。
(K2409D) 《現金納付》�A
　事業主が【印紙保険料】の納付を怠った場合，所轄都道府県労働局歳入徴収官は，その納付すべき【印紙保険料】の額を決定し，これを事業主に通知することとされており，この場合，当該事業主は，現金により，日本銀行（本店，支店，代理店及び歳入代理店をいう）又は所轄都道府県労働局収入官吏にその納付すべき印紙保険料を納付しなければならない（法25条1項）。
(K1609E) 《現金納付》�B
　事業主が印紙保険料の納付を怠った場合，所轄都道府県労働局歳入徴収官は，その納付すべき印紙保険料の額を決定し，これを事業主に通知することとされており，その納付は原則として現金により納付することとなっている〈×が，雇用保険印紙によっても行うことができる〉（則38条3項2号）。
(K2210C) 《追徴金》
　事業主が正当な理由なく印紙保険料の納付を怠ったとき，所轄都道府県労働局歳入徴収官は，その納付すべき【印紙保険料】の額を決定し，これを事業主に通知するとともに所定の額の【追徴金】を徴収する（法25条1項）。　ただし，納付を怠った印紙保険料の額が1､000円未満であるときは，この限りでない（法25条2項）。
(K2809D) 《100分の25》�@
　事業主は，正当な理由がないと認められるにもかかわらず，【印紙保険料】の納付を怠ったとき，認定決定された印紙保険料の額（1000円未満の端数は，切り捨てる）の［100分の25：×100分の10］に相当する【追徴金】を徴収される（法25条2項）。
(K2610D) 《100分の25》�A
　事業主が，印紙保険料の納付を怠ったことについて正当な理由がないと認められる場合，所轄都道府県労働局歳入徴収官は調査を行い，印紙保険料の額を決定し，これを事業主に通知することとされているが，当該事業主は，当該決定された印紙保険料の額（1,000円未満の端数は切り捨てる）に［100分の25］を乗じて得た額の【追徴金】を納付しなければならない（法25条2項）。