○1 有期事業
　労災保険に係る保険関係が成立している有期事業であつて厚生労働省令で定めるものが次の各号のいずれかに該当する場合には，第11条第1項の規定にかかわらず，政府は，その事業の一般保険料に係る確定保険料の額をその額（第12条第1項第1号の事業についての一般保険料に係るものにあつては，当該事業についての労災保険率に応ずる部分の額）から非業務災害率に応ずる部分の額を減じた額に100分の40の範囲内において厚生労働省令で定める率を乗じて得た額だけ引き上げ又は引き下げて得た額を，その事業についての一般保険料の額とすることができる。
�@ 事業が終了した日から３箇月を経過した日前における労災保険法の規定による業務災害に関する保険給付（労災保険法第16条の6第1項第2号の場合に支給される遺族補償一時金及び特定疾病にかかつた者に係る保険給付を除く）の額に第12条第3項の厚生労働省令で定める給付金の額を加えた額と一般保険料に係る確定保険料の額（同条第1項第1号の事業については，労災保険率に応ずる部分の額。次号において同じ）から非業務災害率に応ずる部分の額を減じた額に第一種特別加入保険料に係る確定保険料の額から特別加入非業務災害率に応ずる部分の額を減じた額を加えた額に第一種調整率を乗じて得た額との割合が100分の85を超え，又は100分の75以下であつて，その割合がその日以後において変動せず，又は厚生労働省令で定める範囲を超えて変動しないと認められるとき。
�A 前号に該当する場合を除き，事業が終了した日から９箇月を経過した日前における労災保険法の規定による業務災害に関する保険給付（労災保険法第16条の6第1項第2号の場合に支給される遺族補償一時金及び特定疾病にかかつた者に係る保険給付を除く）の額に第12条第3項の厚生労働省令で定める給付金の額を加えた額と一般保険料に係る確定保険料の額から非業務災害率に応ずる部分の額を減じた額に第一種特別加入保険料に係る確定保険料の額から特別加入非業務災害率に応ずる部分の額を減じた額を加えた額に第二種調整率（業務災害に関する年金たる保険給付に要する費用，特定疾病にかかつた者に係る保険給付に要する費用，有期事業に係る業務災害に関する保険給付で当該事業が終了した日から９箇月を経過した日以後におけるものに要する費用その他の事情を考慮して厚生労働省令で定める率をいう）を乗じて得た額との割合が100分の85を超え，又は100分の75以下であるとき。

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×2 読み替え
　前項の規定は，第一種特別加入保険料に係る確定保険料の額について準用する。この場合において，同項各号列記以外の部分中「第11条第1項」とあるのは「第13条」と，「非業務災害率」とあるのは「特別加入非業務災害率」と読み替えるものとする。

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○3 充当・還付
　政府は，第1項（前項において準用する場合を含む）の規定により労働保険料の額を引き上げ又は引き下げた場合には，厚生労働省令で定めるところにより，その引き上げ又は引き下げられた労働保険料の額と確定保険料の額との差額を徴収し，未納の労働保険料その他この法律の規定による徴収金に充当し，又は還付するものとする。

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×4 差額徴収
　第17条第2項の規定は，前項の規定により差額を徴収する場合について準用する。

(2810B) 《労災保険》
　【メリット制】とは，一定期間における業務災害に関する給付の額と業務災害に係る保険料の額の収支の割合（収支率）に応じて，有期事業を［除き］，一定の範囲内で労災保険率を上下させる制度である（法20条1項）。
(K1401D) 《雇用保険》
　雇用保険の料率については，失業予防の観点から，一定規模以上の事業に関していわゆる《メリット制》が［取られていない］（法20条1項）。
(0409C) 《立木の伐採》
　有期事業の一括の適用を受けていない立木の伐採の有期事業であって，その事業の素材の〈×見込〉生産量が1,000立方メートル以上のとき，労災保険のいわゆるメリット制の適用対象となるものとされている（法20条1項）（則35条1項2号）。
(0409E) 《有期事業のメリット制》
　労働保険徴収法20条１項に規定する【確定保険料】の特例は，第一種特別加入保険料に係る確定保険料の額［には準用されるが］，第二種特別加入保険料に係る【確定保険料】の額には［準用されない］（法20条2項）。
(2210C) 《引上げ》
　労働保険徴収法20条に規定する有期事業の【メリット制】の適用により，確定保険料の額を引き上げた場合，所轄都道府県労働局歳入徴収官は，当該引き上げられた確定保険料の額と当該事業主が既に申告・納付した確定保険料の額との差額を徴収するものとし，通知を発する日から起算して30日を経過した日を納期限と定め，当該納期限，納付すべき当該差額及びその算定の基礎となる事項を事業主に通知しなければならない（法20条3項）。
(0409D) 《引下げ》
　労働保険徴収法20条に規定する確定保険料の特例の適用により，確定保険料の額が引き下げられた場合，その引き下げられた額と当該確定保険料の額との差額について事業主から所定の期限内に還付の請求が［ない場合に］，当該事業主から徴収すべき未納の労働保険料その他の徴収金（石綿による健康被害の救済に関する法律35条１項の規定により徴収する一般拠出金を含む）があるとき，所轄都道府県労働局歳入徴収官は当該差額をこの未納の労働保険料等に充当するものとされている（法20条3項）（則37条1項）。
(2210D) 《引下げ》
　労働保険徴収法20条に規定する有期事業の【メリット制】の適用により，確定保険料の額を引き下げた場合，所轄都道府県労働局歳入徴収官は，当該引き下げられた確定保険料の額を事業主に通知するが，この場合，当該事業主が既に申告・納付した確定保険料の額と当該引き下げられた額との差額の還付を受けるためには，当該通知を受けた日の翌日から起算して10日以内に所轄都道府県労働局資金前渡官吏に労働保険料還付請求書を提出する必要がある（法20条3項）。