健保法

◎健167条〔保険料の源泉控除〕

【関連条文】５

○徴32条1項〔賃金からの控除〕
　事業主は，厚生労働省令で定めるところにより，前条第1項又は第3項の規定による被保険者の負担すべき額に相当する額を当該被保険者に支払う賃金から【控除】することができる。　この場合において，事業主は，労働保険料控除に関する計算書を作成し，その控除額を当該被保険者に知らせなければならない。

○健167条1項〔保険料の源泉控除〕
　事業主は，被保険者に対して通貨をもって報酬を支払う場合においては，被保険者の負担すべき前月の標準報酬月額に係る保険料（被保険者がその事業所に使用されなくなった場合においては，前月及びその月の標準報酬月額に係る保険料）を報酬から【控除】することができる。

○厚84条1項〔保険料の源泉控除〕
　事業主は，被保険者に対して通貨をもつて報酬を支払う場合においては，被保険者の負担すべき前月の標準報酬月額に係る保険料（被保険者がその事業所又は船舶に使用されなくなつた場合においては，前月及びその月の標準報酬月額に係る保険料）を報酬から【控除】することができる。

×船130条1項〔保険料の源泉控除〕
　船舶所有者は，被保険者に対して通貨をもって報酬を支払う場合においては，被保険者の負担すべき前月の標準報酬月額に係る保険料（被保険者がその船舶所有者に使用されなくなった場合においては，前月及びその月の標準報酬月額に係る保険料）を報酬から【控除】することができる。

×拠21条の3第1項〔企業型年金加入者掛金の源泉控除〕
　前条第1項の規定により企業型年金加入者掛金の納付を行う事業主は，当該企業型年金加入者に対して通貨をもって給与を支払う場合においては，企業型年金加入者掛金を給与から【控除】することができる。

　保険料は，源泉徴収される（法167条1項）。　納期は，翌月末日まで（法164条1項）。
　３月31日に退職したら，４月１日に資格喪失するので，前月の３月分まで，保険料が徴収され，３月に支払う報酬から，２月分と３月分の保険料を控除できる。
　３月30日に退職したら，３月31日に資格喪失するので，前月の２月分まで，保険料が徴収され，３月に支払う報酬から，２月分の保険料を控除できる。

【過去問】０９

(1909D) 《退職時》①
　事業主は，被保険者に通貨をもって支払う給与から当該被保険者の負担すべき前月分の保険料を源泉控除することができるが，当該被保険者がその事業主に使用されなくなったとき，前月分に加えてその月分の保険料も源泉【控除】することができる（法167条1項）。
(0310C) 《退職時》②
　事業主は，被保険者に対して通貨をもって報酬を支払う場合においては，被保険者の負担すべき前月の標準報酬月額に係る保険料を報酬から控除することができる。ただし，被保険者がその事業所に使用されなくなった場合，前月及びその月の標準報酬月額に係る保険料を報酬から【控除】することができる（法167条1項）。
(1302A) 《退職時》③
　被保険者が３月31日に退職した場合，事業主は被保険者の報酬から［２月分及び３月分：×３月分及び４月分］の保険料を【控除】し，それぞれ翌月末日まで納付する（法167条1項）。
(2609C) 《退職時》④
　勤務していた適用事業所を５月31日で退職し，被保険者資格を喪失した者の健康保険料の源泉控除について，その者の給与支払方法が月給制であり，毎月末日締め，当月25日払いの場合，事業主は，５月25日支払いの給与（５月１日から５月31日までの期間に係るもの）で４月分及び５月分の健康保険料を【控除】することができる（法167条1項）。
(0410B) 《介護保険料額》
　６月25日に40歳に到達する被保険者に対し，６月10日に通貨をもって夏季賞与を支払った場合，当該標準賞与額から被保険者が負担すべき一般保険料額とともに介護保険料額を【控除】することができる（法167条1項）。
(1906A) 《保険料の徴収》
　被保険者の保険料は月を単位として徴収され，資格取得日が月の最終日であってもその月分の保険料は徴収され，資格喪失日が月の最終日であっても原則としてその月分の保険料は徴収されない（法167条1項）。
(2303B) 《報酬から控除》
　事業主は，被保険者に対して通貨をもって報酬を支払う場合，被保険者の負担すべき前月の標準報酬月額に係る保険料（被保険者がその事業所に使用されなくなった場合，前月及びその月の標準報酬月額に係る保険料）を報酬から【控除】することができる（法167条1項）。
(2609B) 《最初の給与》
　５月23日に被保険者資格を取得した者の健康保険料の源泉控除について，その者の給与支払方法が月給制であり，毎月20日締め，当月末日払いの場合，事業主は，最初の給与（５月23日から６月20日までの期間に係るもの）で５月分の健康保険料を【控除】することができるが，毎月末日締め，当月25日払いの場合，最初の給与（５月23日から５月末日までの期間に係るもの）では健康保険料を控除することができない（法167条1項）。
(2405D) 《賞与から控除》
　事業主は，被保険者に対して通貨をもって賞与を支払う場合，被保険者の負担すべき標準賞与額に係る保険料に相当する額を当該賞与から【控除】することができる（法167条2項）。

費用の負担	○第151条〔事務費の負担〕	○第152条〔国庫負担金〕	×第152条の2〔出産育児交付金〕	×第152条の3〔出産育児交付金の額〕
	×第152条の4〔概算出産育児交付金〕	×第152条の5〔確定出産育児交付金〕	×第152条の6〔準用〕
	◎第153条〔国庫補助〕	△第154条〔国庫補助〕
	○第154条の2〔特定健康診査費用〕	○第155条〔保険料の徴収〕	×第155条の2〔保険料の交付〕	○第156条〔保険料額〕
	△第157条〔任意継続者の保険料〕	○第158条〔拘禁中の免除〕	☆第159条〔育休中の免除〕	△第159条の2〔子育て拠出金の納付〕
	○第159条の3〔産休中の免除〕	☆第160条〔保険料率〕	○第160条の2〔準備金〕	◎第161条〔保険料の負担・納付義務〕
	○第162条〔組合の保険料負担の特例〕
	○第164条〔保険料の納付〕	○第165条〔任意継続者の保険料の前納〕	△第166条〔口座振替による納付〕	◎第167条〔保険料の源泉控除〕
	○第168条〔日雇特例の保険料額〕	○第169条〔日雇特例に係る保険料の負担〕	○第170条〔日雇特例の保険料額の告知〕	×第171条〔保険印紙の受払の報告〕
	◎第172条〔保険料の繰上徴収〕	△第173条〔日雇拠出金の徴収・納付義務〕	×第174条〔日雇拠出金の額〕	×第175条〔概算日雇拠出金〕
	×第176条〔確定日雇拠出金〕	×第177条〔日雇拠出金の額の算定の特例〕	×第178条〔政令への委任〕	×第179条〔国保の保険者への適用〕
	◎第180条〔督促・滞納処分〕	○第181条〔延滞金〕	△第181条の2〔協会による広報〕	△第181条の3〔協会による保険料徴収〕
	△第182条〔先取特権の順位〕	○第183条〔徴収に関する通則〕

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