1 一般＋介護
　被保険者に関する保険料額は，各月につき，次の各号に掲げる被保険者の区分に応じ，当該各号に定める額とする。
�@ 介護保険法第9条第2号に規定する被保険者（以下「介護保険第2号被保険者」という）である被保険者　一般保険料額（各被保険者の標準報酬月額及び標準賞与額にそれぞれ一般保険料率（基本保険料率と特定保険料率とを合算した率をいう）を乗じて得た額をいう。以下同じ）と介護保険料額（各被保険者の標準報酬月額及び標準賞与額にそれぞれ介護保険料率を乗じて得た額をいう。以下同じ）との合算額
�A 介護保険第2号被保険者である被保険者以外の被保険者　一般保険料額

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2 ２号不該当
　前項第1号の規定にかかわらず，介護保険第2号被保険者である被保険者が介護保険第2号被保険者に該当しなくなった場合においては，その月分の保険料額は，一般保険料額とする。　ただし，その月に再び介護保険第2号被保険者となった場合その他政令で定める場合は，この限りでない。

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3 資格喪失
　前2項の規定にかかわらず，前月から引き続き被保険者である者がその資格を喪失した場合においては，その月分の保険料は，算定しない。

特定被保険者に係る保険料額（法附則7条1項）
特別介護保険料額（法附則8条1項・2項）

(0104E) 《一般＋介護》
　政令で定める要件に該当するものとして厚生労働大臣の承認を受けた健康保険組合は，介護保険第２号被保険者である被保険者に関する保険料額を，一般保険料額と特別介護保険料額との合算額とすることができる（法附則8条1項）。
(般3009D) 《一般＋介護》
　健康保険法では，健康保険組合は，規約で定めるところにより，介護保険第２号被保険者である被保険者以外の被保険者（介護保険第２号被保険者である被扶養者があるものに限る）に関する保険料額を一般保険料額と介護保険料額との合算額とすることができる（法附則7条1項）。
(0702B) 《特定被保険者》
　健康保険組合は，被保険者が介護保険第２号被保険者に該当していない場合でも，規約で定めるところにより，当該被保険者に介護保険第２号被保険者である被扶養者がある場合，当該被保険者（「特定被保険者｣という）に関する保険料額を一般保険料額と介護保険料額との合算額とすることができる（法156条1項）（法附則７条1項）。
(1303B) 《介護保険料》�@ 組合
　健康保険組合は，規約により，被保険者が介護保険第２号被保険者に該当しない場合でも，その被扶養者が介護保険第２号被保険者に該当する場合，その被保険者から介護保険料を徴収することができる（法156条）（法附則7条1項）。
(1607D) 《介護保険料》�A 組合
　健康保険組合は，被保険者が介護保険第２号被保験者でない場合でも，当該被保険者に介護保険第２号被保険者である被扶養者がある場合に，［規約で定めるところにより：×政令で定める基準に従い］，被保険者から介護保険料の負担を求めることができる（法附則7条1項）。
(2203A) 《介護保険料》�B 協会
　全国健康保険協会は，被保険者が介護保険第２号被保険者でない場合で，当該被保険者に介護保険第２号被保険者である被扶養者がある場合，規約により，当該被保険者（特定被保険者）に介護保険料額の負担を求めることが［できない］（法附則7条1項）。
(2502D) 《賞与》�@
　前月から引き続き被保険者であり，12月10日にその年度で初めての賞与として30万円を支給された者が，同月20日に退職した場合，事業主は当該賞与に係る《保険料》を納付する義務はない（法156条3項）。
(2910C) 《賞与》�A
　前月から引き続き被保険者であり，７月10日に賞与を30万円支給された者が，その支給後である同月25日に退職し，同月26日に被保険者資格を喪失した。この場合，事業主は当該賞与に係る《保険料》を納付する義務はない（法156条3項）。
(0110C) 《６月分の保険料》
　給与計算の締切り日が毎月15日で，その支払日が当該月の25日である場合，７月30日で退職すれば（資格喪失日は７月31日となり），被保険者資格を喪失した者の保険料は［６月分まで生じ，７月25日払いの給与］で保険料を控除する（法156条3項）。