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(0702A) 《高齢受給者証》
※←　前項の場合において、被保険者が任意継続被保険者であるときは、当該被保険者は、５日以内に、これを保険者に返納しなければならない（則52条3項）。
※←　（法74条1項）。

(0702B) 《介護保険料額との合算額》
※←　被保険者に関する保険料額は，各月につき，次の各号に掲げる被保険者の区分に応じ，当該各号に定める額とする。
�@ 介護保険法第9条第2号に規定する被保険者（以下「介護保険第2号被保険者」という）である被保険者　一般保険料額（各被保険者の標準報酬月額及び標準賞与額にそれぞれ一般保険料率（基本保険料率と特定保険料率とを合算した率をいう）を乗じて得た額をいう。以下同じ）と介護保険料額（各被保険者の標準報酬月額及び標準賞与額にそれぞれ介護保険料率を乗じて得た額をいう。以下同じ）との合算額
�A 介護保険第2号被保険者である被保険者以外の被保険者　一般保険料額（法156条1項）。
※←　健康保険組合は、第百五十六条第一項第二号及び第百五十七条第二項の規定にかかわらず、規約で定めるところにより、介護保険第二号被保険者である被保険者以外の被保険者（介護保険第二号被保険者である被扶養者があるものに限る。以下この条及び次条において「特定被保険者」という。）に関する保険料額を一般保険料額と介護保険料額との合算額とすることができる（法附則７条1項）。
※←　【介護保険料率】は，各年度において保険者が納付すべき介護納付金（日雇特例被保険者に係るものを除く）の額を当該年度における当該保険者が管掌する介護保険第2号被保険者である被保険者の総報酬額の総額の見込額で除して得た率を基準として，保険者が定める（法160条16項）。

(0702C) 《検査等》　（注意）
※←　厚生労働大臣は，被保険者の資格，標準報酬，保険料又は保険給付に関して必要があると認めるときは，事業主に対し，文書その他の物件の提出若しくは提示を命じ，又は当該職員をして事業所に立ち入って関係者に質問し，若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる（法198条1項）。
※←　次に掲げる厚生労働大臣の権限に係る事務（第181条の3第1項の規定により協会が行うこととされたもの，前条第1項の規定により市町村長が行うこととされたもの及び第204条の7第1項に規定するものを除く）は，日本年金機構（以下「機構」という）に行わせるものとする。　ただし，第18号から第20号までに掲げる権限は，厚生労働大臣が自ら行うことを妨げない。
�R 第198条第1項の規定による命令並びに質問及び検査（健康保険組合に係る場合を除く）（法204条1項19号）。
※←　第198条第1項の規定による厚生労働大臣の命令並びに質問及び検査の権限（健康保険組合に係る場合を除き，保険給付に関するものに限る）に係る事務は，協会に行わせるものとする。　ただし，当該権限は，厚生労働大臣が自ら行うことを妨げない（法204条の7第1項）。
(2605D) 《立入検査》
　厚生労働大臣は保険給付に関し必要があると認めるとき，事業主に対して立入検査等を行うことができる。　この権限に係る事務は，あらかじめ厚生労働大臣の認可を受けたうえで，日本年金機構が行うことができるとされているが，全国健康保険協会がこれを行うことが［できる］（法204条の7第1項）。

(0702D) 《特定適用事業所》
※←　この法律において「被保険者」とは，適用事業所に使用される者及び任意継続被保険者をいう。　ただし，次の各号のいずれかに該当する者は，日雇特例被保険者となる場合を除き，被保険者となることができない。
�H 事業所に使用される者であって，その１週間の所定労働時間が同一の事業所に使用される短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律第2条に規定する通常の労働者（以下この号において「通常の労働者」という）の１週間の所定労働時間の４分の３未満である同条に規定する短時間労働者（以下この号において「短時間労働者」という）又はその１月間の所定労働日数が同一の事業所に使用される通常の労働者の１月間の所定労働日数の４分の３未満である短時間労働者に該当し，かつ，イからニまでのいずれかの要件に該当するもの
イ １週間の所定労働時間が20時間未満であること。

ロ 報酬（最低賃金法第4条第3項各号に掲げる賃金に相当するものとして厚生労働省令で定めるものを除く）について，厚生労働省令で定めるところにより，第42条第1項の規定の例により算定した額が，8万8千円未満であること。
ハ 学校教育法第50条に規定する高等学校の生徒，同法第83条に規定する大学の学生その他の厚生労働省令で定める者であること。 （法3条1項9号）。
※←　初めて公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律。以下「年金機能強化法」という。）附則第四十六条第十二項に規定する特定適用事業所（第二号及び第百五十九条の十一第一項第四号において「特定適用事業所」という。）となった適用事業所の事業主（事業主が法人であるときは、本店又は主たる事業所の事業主）は、当該事実があった日から５日以内に、次に掲げる事項を記載した届書を厚生労働大臣又は健康保険組合に提出しなければならない。この場合において、厚生労働大臣に提出する事業所が同時に年金機能強化法附則第十七条第十二項の規定により初めて同項に規定する特定適用事業所となったときは、当該届書にその旨を付記しなければならない。
�@　事業所（事業主が法人であるときは、本店又は主たる事業所）の名称及び所在地
�A　特定適用事業所となった年月日
�B　事業主が法人であるときは、法人番号（則23条の2）。

(0702E) 《患者申出療養》
※←　次に掲げる療養に係る給付は，前項の給付に含まれないものとする。
�C 〔高度〕の医療技術を用いた療養であって，当該療養を受けようとする者の申出に基づき，前項の給付の対象とすべきものであるか否かについて，適正な医療の〔効率的な提供〕を図る観点から評価を行うことが必要な療養として厚生労働大臣が定めるもの（以下「患者申出療養」という）（法63条2項4号）。
(2803D) 《患者申出療養》
　患者申出療養とは，高度の医療技術を用いた療養であって，当該療養を受けようとする者の申出に基づき，療養の給付の対象とすべきものであるか否かについて，適正な医療の効率的な提供を図る観点から評価を行うことが必要な療養として厚生労働大臣が定めるものをいい，被保険者が厚生労働省令で定めるところにより，保険医療機関のうち，自己の選定するものから患者申出療養を受けたとき，療養の給付の対象とはならず，その療養に要した費用について【保険外併用療養費】が支給される（法63条2項4号）。