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(0701A) 《組合会議員》
※←　健康保険組合に，組合会を置く（法18条1項）。
※←　組合会議員の定数は，偶数とし，その半数は，設立事業所の事業主において設立事業所の事業主（その代理人を含む）及び設立事業所に使用される者のうちから選定し，他の半数は，被保険者である組合員において互選する（法18条3項）。
※←　組合会議員の任期は，３年を超えない範囲内で規約で定める期間とする。ただし，補欠の組合会議員の任期は，前任者の残任期間とする（令6条）。
※←　（法条項）。

(0701B) 《出産育児一時金》
※←　１年以上被保険者であった者が被保険者の資格を喪失した日後６月以内に出産したときは，被保険者として受けることができるはずであった【出産育児一時金】の支給を最後の保険者から受けることができる（法106条）。
※←　保険料等を徴収し，又はその還付を受ける権利及び保険給付を受ける権利は，これらを行使することができる時から２年を経過したときは，時効によって消滅する（法193条1項）。

(0701C) 《収納職員の交替》

※←　機構の理事長は，毎年3月31日（同日が土曜日に当たるときはその前日とし，同日が日曜日に当たるときはその前々日とする）又は収納職員が交替するとき，若しくはその廃止があったときは，年金事務所ごとに機構の職員のうちから検査員を命じて，当該収納職員の帳簿金庫を検査させなければならない（則158条の26第1項）。
※←　収納職員が交替するときは，前任の収納職員は，交替の日の前日をもって，その月分の保険料等収納簿の締切りをし，前条の規定による検査を受けた上，引継ぎの年月日を記入し，後任の収納職員とともに記名して認印を押さなければならない（則158条の27第1項）。
※←　収納職員が交替するときは，前任の収納職員は，交替の日の前日をもつて，その月分の保険料等収納簿の締切りをし，前条の規定による検査を受けた上，引継ぎの年月日を記入し，後任の収納職員とともに記名して認印を押さなければならない（国年規129条1項）。
※←　（法180条）。

(0701D) 《日雇特例被保険者手帳》　（注意）

※←　日雇特例被保険者は，介護保険第2号被保険者に該当しなくなったときは，直ちに，厚生労働大臣又は指定市町村長に日雇特例被保険者手帳を提出して，その交換を申請しなければならない。この場合において，当該日雇特例被保険者が第134条第2項の規定により読み替えて準用される第40条第1項の規定により行う届出は，当該申請と同時に行うものとする（則116条1項）。
※←　前2項の規定は，日雇特例被保険者が介護保険第2号被保険者に該当することとなったときについて準用する。この場合において，第1項中「第40条第1項」とあるのは「第41条第1項」と，第2項中「様式第15号」とあるのは「様式第15号の2」と読み替えるものとする（則116条3項）。
※←　日雇特例被保険者手帳の交付を受けた者は，その日雇特例被保険者手帳に健康保険印紙をはり付けるべき余白の残存する期間内において日雇特例被保険者となる見込みのないことが明らかになったとき，又は第3条第2項ただし書の規定による承認を受けたときは，厚生労働大臣に日雇特例被保険者手帳を返納しなければならない（法126条3項）。
※←　法第百二十六条第三項又は前二項の規定による日雇特例被保険者手帳の返納は，機構又は指定市町村長に対して行うものとする（則118条3項）。

(0701E) 《日雇拠出金》　（文言）
※←　前条第1項の規定により日雇関係組合から徴収する日雇拠出金の額は，当該年度の概算日雇拠出金の額とする。　ただし，前年度の概算日雇拠出金の額が前年度の確定日雇拠出金の額を超えるときは，当該年度の概算日雇拠出金の額からその超える額を控除して得た額とするものとし，前年度の概算日雇拠出金の額が前年度の確定日雇拠出金の額に満たないときは，当該年度の概算日雇拠出金の額にその満たない額を加算して得た額とする（法174条）。