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(0707A) 《基金等への事務の委託》　（難解）
※←　保険者は、法第205条の4第1項の規定により同項第2号又は第3号に掲げる事務を委託する場合は、厚生労働大臣若しくは健康保険組合が法第39条第1項本文の確認を行った日（法第48条の規定による届出による場合には、当該届出を受けた日）、当該保険者が第42条の規定による申出を受けた日又は当該保険者が第42条の2の規定による申出を受けた日の属する月の末日から5日以内に、当該確認、届出又は申出に係る被保険者の資格に係る情報を、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により、社会保険診療報酬支払基金又は国民健康保険法（昭和33年法律第192号）第45条第5項に規定する国民健康保険団体連合会に提供するものとする（則24条の4）。
※←　保険者は，第76条第5項（第85条第9項，第85条の2第5項，第86条第4項，第110条第7項及び第149条において準用する場合を含む。第1号において同じ）及び第88条第11項（第111条第3項及び第149条において準用する場合を含む。同号において同じ）に規定する事務のほか，次に掲げる事務を基金又は国保連合会に【委託】することができる。
�@ 第4章の規定による保険給付及び第5章第3節の規定による日雇特例被保険者に係る保険給付のうち厚生労働省令で定めるものの支給に関する事務（第76条第5項及び第88条第11項に規定する事務を除く）
�A 第4章の規定による保険給付及び第5章第3節の規定による日雇特例被保険者に係る保険給付の支給，第6章の規定による保健事業及び福祉事業の実施，第155条の規定による保険料の徴収その他の厚生労働省令で定める事務に係る被保険者若しくは被保険者であった者又はこれらの被扶養者（次号において「被保険者等」という）に係る情報の収集又は整理に関する事務
�B 第4章の規定による保険給付及び第5章第3節の規定による日雇特例被保険者に係る保険給付の支給，第155条の規定による保険料の徴収その他の厚生労働省令で定める事務に係る被保険者等に係る情報の利用又は提供に関する事務（法205条の4第1項）。
※←　厚生労働大臣は、第十九条第一項の規定による届書を提出した事業主及び法第三十一条第一項の規定による認可を受けた事業主の事業所（協会が管掌する健康保険の適用事業所に限る。次項において同じ。）に係る次の各号に掲げる事項（第二十三条の二若しくは第三十条第一項の規定による届出又は第二十三条の三第一項の規定による申出があったときは、当該各号に掲げる事項であって、当該届出又は申出に係る変更後のもの）をインターネットを利用して公衆の閲覧に供する方法により公表することができる。
一　事業主の氏名又は名称
二　事業所の名称及び所在地
三　適用事業所に該当した日
四　特定適用事業所であるか否かの別
五　当該事業所に係る機構の業務を分掌する年金事務所
六　事業主が国、地方公共団体又は法人であるときは、法人番号
七　使用される被保険者及び厚生年金保険の被保険者の数（則159条の11第1項）。

(0707B) 《出産育児一時金》　（難解）
※←　出産育児一時金等（出産育児一時金及び家族出産育児一時金をいう。以下同じ。）の医療機関等（病院、診療所又は助産所をいう。以下同じ。）への直接支払制度（以下単に「直接支払制度」という。）は、被保険者等（健康保険若しくは船員保険の被保険者若しくは被保険者であった者又は国民健康保険の世帯主若しくは組合員をいう。以下同じ。）が医療機関等との間に、出産育児一時金等の支給申請及び受取に係る代理契約を締結の上、出産育児一時金等の額を限度として、医療機関等が被保険者等に代わって出産育児一時金等の支給申請及び受取を直接保険者と行うことにより、被保険者等があらかじめまとまった現金を用意した上で医療機関等の窓口において出産費用を支払う経済的負担の軽減を図るものである（平成23年1月31日保発0131第2号）。
※←　被保険者が出産したときは，【出産育児一時金】として，政令で定める金額を支給する（法101条）。
※←　法第百一条又は第百六条の規定により出産育児一時金の支給を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を保険者に提出しなければならない。
一　被保険者等記号・番号又は個人番号
二　出産の年月日
三　死産であるときは、その旨
四　次のイ及びロに掲げる者の区分に応じ、当該イ及びロに定める事項
イ　払渡しを受けようとする預貯金口座として、公金受取口座を利用しようとする者　払渡しを受けようとする預貯金口座として、公金受取口座を利用する旨
ロ　イに掲げる者以外の者　払渡しを受けようとする金融機関等の名称（則86条1項）。

(0707C) 《事業主を経由》　（難問）
※←　被保険者又はその被扶養者が電子資格確認を受けることができない状況にあるときは、当該被保険者は、厚生労働省令で定めるところにより、保険者に対し、当該状況にある被保険者若しくはその被扶養者の資格に係る情報として厚生労働省令で定める事項を記載した書面の交付又は当該事項の電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって厚生労働省令で定めるものをいう。以下この条において同じ。）による提供を求めることができる。この場合において、当該保険者は、厚生労働省令で定めるところにより、速やかに、当該書面の交付の求めを行った被保険者に対しては当該書面を交付するものとし、当該電磁的方法による提供の求めを行った被保険者に対しては当該事項を電磁的方法により提供するものとする（法51条の3第1項）。
※←　法第五十一条の三第一項の規定により同項に規定する書面の交付又は同項に規定する事項の電磁的方法による提供を求める被保険者（以下この条において「申請者」という）は、次に掲げる事項を記載した申請書を保険者に提出して、その交付又は提供を申請しなければならない。この場合において、当該申請書の提出は、申請者が任意継続被保険者である場合を除き、事業主を経由して行うものとする。ただし、災害その他やむを得ない事情により、事業主を経由して行うことが困難であると保険者が認めるときは、事業主を経由することを要しない。
一　申請の年月日
二　申請者の氏名及び被保険者等記号・番号又は個人番号
三　申請に係る被保険者又はその被扶養者の氏名、生年月日及び被保険者等記号・番号又は個人番号（前号に掲げる事項を除く。）
四　申請の理由
五　その他保険者が定める事項であって申請者が書面への記載又は電磁的方法による提供を求めるものがある場合には、その旨（則47条1項）。

(0707D) 《特定適用事業所》　（難問）
※←　（法3条1項9号）。
※←　問20　「常時50人を超える」と見込んで特定適用事業所該当届を提出し適用された後、実際には常時50人を超えなかった場合は遡及取消となるのか。
（答）遡及取消にはなりません。また、特定適用事業所を不該当とする場合は、通常の手続きと同様に労使の合意が必要となります。（令和6年1月17日事務連絡）。

(0707E) 《入院時生活療養費》　（文言）
　入院してかかった生活費用　−　入院しなくもかかった生活費用

※←　〔入院時食事療養費〕の額は，当該食事療養につき食事療養に要する平均的な費用の額を勘案して厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に当該食事療養に要した費用の額を超えるときは，当該現に食事療養に要した費用の額）から，〔平均的な家計〕における食費の状況及び特定介護保険施設等（介護保険法第51条の3第1項に規定する特定介護保険施設等をいう）における食事の提供に要する平均的な費用の額を勘案して厚生労働大臣が定める額（〔所得〕の状況その他の事情をしん酌して厚生労働省令で定める者については，別に定める額。以下〔食事療養標準負担額〕という）を控除した額とする（法85条2項）。