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(0708A) 《傷病手当金》　（難問）
　「継続して」に該当せず，時効未完成の期間についても，資格喪失後継続給付を受けられない。

※←　被保険者の資格を喪失した日（任意継続被保険者の資格を喪失した者にあっては，その資格を取得した日）の前日まで引き続き１年以上被保険者（任意継続被保険者又は共済組合の組合員である被保険者を除く）であった者（第106条において「１年以上被保険者であった者」という）であって，その資格を喪失した際に傷病手当金又は出産手当金の支給を受けているものは，被保険者として受けることができるはずであった期間，継続して同一の保険者からその給付を受けることができる（法104条）。
※←　資格喪失後何らの手続をとることなく相当期間を経過したため，健康保険法（以下「法」という。）第55条第2項に規定する受給資格期間は満たしているが，法第55条の規定による資格喪失後継続給付を受ける権利の一部がすでに時効により消滅している事例については，法第55条第1項の規定による「継続シテ」に該当せず，時効未完成の期間についても，法第55条の規定による資格喪失後継続給付を受けることはできないものと解される（昭和31年12月24日保文発11283号）。

(0708B) 《滞納処分》　（難解）
※←　前項の規定により協会又は健康保険組合が国税滞納処分の例により処分を行う場合においては，厚生労働大臣の認可を受けなければならない（法180条5項）。
※←　機構は，滞納処分等を行う場合には，あらかじめ，厚生労働大臣の認可を受けるとともに，次条第1項に規定する滞納処分等実施規程に従い，徴収職員に行わせなければならない（法204条の3第1項）。

(0708C) 《一般保険料率》　（難問）
※←　第1項及び第8項の規定は，健康保険組合が管掌する健康保険の一般保険料率について準用する。　この場合において，第1項中「支部被保険者（各支部の都道府県に所在する適用事業所に使用される被保険者及び当該都道府県の区域内に住所又は居所を有する任意継続被保険者をいう。以下同じ）を単位として協会が決定するものとする」とあるのは「決定するものとする」と，第8項中「都道府県単位保険料率」とあるのは「健康保険組合が管掌する健康保険の一般保険料率」と読み替えるものとする（法160条13項）。
※←　協会が管掌する健康保険の被保険者に関する〔一般保険料率〕は，〔1000分の30から1000分の130〕までの範囲内において，支部被保険者（各支部の都道府県に所在する適用事業所に使用される被保険者及び当該都道府県の区域内に住所又は居所を有する〔任意継続被保険者〕をいう。以下同じ）を単位として〔協会〕が決定するものとする（法160条1項）。
※←　協会が都道府県単位保険料率を変更しようとするときは，理事長は，その変更について厚生労働大臣の認可を受けなければならない（法160条8項）。
(2707A) 《保険料率の変更》�@　届出
　健康保険組合が一般保険料率を変更しようとするとき，その変更について厚生労働大臣の認可を受けなければならないが，一般保険料率と調整保険料率とを合算した率の変更が生じない一般保険料率の変更の決定については，［届出で足りる］（法160条13項）。
(1808C) 《保険料率の変更》�A　届出
　健康保険組合の一般保険料率の決定は，厚生労働大臣の認可を受けなければならないが，一般保険料率と調整保険料率とを合算した率の変更が生じない一般保険料率の変更の決定については，厚生労働大臣の認可を受けることは要せず，変更後の一般保険料率を厚生労働大臣に届け出ることで足りる（法160条10項）。

(0708D) 《療養の指示》
※←　保険者は，被保険者又は被保険者であった者が，正当な理由なしに療養に関する指示に従わないときは，保険給付の〔一部を行わないことができる］（法119条）。
※←　【療養の指揮に従わない者】
1　保険者又は療養担当者の療養の指揮に関する明白な意志表示があったにも拘らず，これに従わない者（作為又は不作為の場合を含む。以下同様とする。）
2　診療担当者より受けた診断書，意見書等により一般に療養の指揮と認められる事実があったにも拘らず，これに従わないため，療養上の障碍を生じ著しく給付費の増嵩をもたらすと認められる者（昭和26年5月9日保発37号）。
(3007A) 《療養の指示》�@
　保険者は，被保険者の被扶養者が，正当な理由なしに療養に関する指示に従わないとき，当該被扶養者に係る保険給付の［一部：×全部］を行わないことができる（法119条）。

(0708E) 《選定療養》　（分かりにくい）
　先発医薬品の価格が1錠100円，後発医薬品の価格が1錠60円の場合，差額40円の4分の1である10円を，通常の1〜3割の患者負担とは別に，特別の料金として払え。

※←　（法86条1項）。
※←　（療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等）
第1の1の3　療担規則第5条第2項，薬担規則第4条第2項並びに療担基準第5条第2項及び第26条の4第2項の厚生労働大臣が定める額
　第1の1の2に規定する療養に係る厚生労働大臣の定める評価療養，患者申出療養及び選定療養第2条第15号に規定する後発医薬品（以下「後発医薬品」という）のある同号に規定する新医薬品等（以下「先発医薬品」という）の薬価から当該先発医薬品の後発医薬品の薬価を控除して得た価格に4分の1を乗じて得た価格を用いて診療報酬の算定方法の例により算定した点数に10円を乗じて得た額（令和6年3月27日厚生労働省告示122号）。
※←　（平成18年3月6日厚生労働省告示107号）。