健保

◎

　健康保険法に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。

Ａ

　日雇特例被保険者又はその被扶養者は，保険者より交付された特別療養費受給票を保険医療機関等に提出して，特別療養費の支給を受けることができる。特別療養費受給票は，特別療養費の支給を受けることのできる日雇特例被保険者で，初めて特別療養費の支給に係る日雇特例被保険者手帳の交付を受けた日の属する月の初日から起算して３か月(月の初日に日雇特例被保険者手帳の交付を受けた者については，２か月)を経過していない者等の申請により，保険者が交付する。

正しい。
(0703A) 《特別療養費》
　日雇特例被保険者又はその被扶養者は，保険者より交付された特別療養費受給票を保険医療機関等に提出して，【特別療養費】の支給を受けることができる。　特別療養費受給票は，特別療養費の支給を受けることのできる日雇特例被保険者で，初めて特別療養費の支給に係る日雇特例被保険者手帳の交付を受けた日の属する月の初日から起算して３か月（月の初日に日雇特例被保険者手帳の交付を受けた者については，２か月）を経過していない者等の申請により，保険者が交付する（法145条1項）。
- (0703A) 《特別療養費》
  ※←　次の各号のいずれかに該当する日雇特例被保険者でその該当するに至った日の属する月の初日から起算して３月（月の初日に該当するに至った者については，２月。第5項において同じ）を経過しないもの又はその被扶養者が，特別療養費受給票を第63条第3項第1号若しくは第2号に掲げる病院若しくは診療所若しくは薬局のうち自己の選定するものに提出して，そのものから療養を受けたとき，又は特別療養費受給票を指定訪問看護事業者のうち自己の選定するものに提出して，そのものから指定訪問看護を受けたときは，日雇特例被保険者に対し，その療養又は指定訪問看護に要した費用について，【特別療養費】を支給する。　ただし，当該疾病又は負傷につき，療養の給付若しくは入院時食事療養費，入院時生活療養費，保険外併用療養費，療養費，訪問看護療養費，家族療養費若しくは家族訪問看護療養費の支給又は介護保険法の規定による居宅介護サービス費の支給，特例居宅介護サービス費の支給，地域密着型介護サービス費の支給，特例地域密着型介護サービス費の支給，施設介護サービス費の支給，特例施設介護サービス費の支給，介護予防サービス費の支給若しくは特例介護予防サービス費の支給を受けることができるときは，この限りでない。
  ① 初めて日雇特例被保険者手帳の交付を受けた者
  ② １月間若しくは継続する２月間に通算して26日分以上又は継続する３月ないし６月間に通算して78日分以上の保険料が納付されるに至った月において日雇特例被保険者手帳に健康保険印紙をはり付けるべき余白がなくなり，又はその月の翌月中に第126条第3項の規定により日雇特例被保険者手帳を返納した後，初めて日雇特例被保険者手帳の交付を受けた者
  ③ 前に交付を受けた日雇特例被保険者手帳（前に２回以上にわたり日雇特例被保険者手帳の交付を受けたことがある場合においては，最後に交付を受けた日雇特例被保険者手帳）に健康保険印紙をはり付けるべき余白がなくなった日又は第126条第3項の規定によりその日雇特例被保険者手帳を返納した日から起算して１年以上を経過した後に日雇特例被保険者手帳の交付を受けた者（法145条1項）。

Ｂ

　偽りその他不正の行為によって保険給付を受けた者から保険者がその保険給付の価額の全部又は一部を徴収する場合において，事業主が虚偽の報告若しくは証明をし，又は保険医療機関において診療に従事する保険医若しくは主治の医師が，保険者に提出されるべき診断書に虚偽の記載をしたため，その保険給付が行われたものであるときは，保険者は，当該事業主，保険医又は主治の医師に対し，保険給付を受けた者に連帯して徴収金を納付すべきことを命ずることができる。

Ｃ

　日雇特例被保険者を使用する事業主旧雇特例被保険者が１日において２以上の事業所に使用される場合においては，その者を使用するそれぞれの事業主)は，日雇特例被保険者を使用する日ごとに，その者及び自己の負担すべきその日の標準賃金日額に係る保険料を納付する義務を負う。事業主は，この規定により保険料を納付したときは，日雇特例被保険者の負担すべき保険料額に相当する額をその者に支払う賃金から控除することができる。この場合においては，事業主は，その旨を日雇特例被保険者に告げなければならない。

誤り。
(0703C) 《最初の事業主》
　日雇特例被保険者を使用する事業主（日雇特例被保険者が１日において２以上の事業所に使用される場合においては，〔初めに〕その者を使用する〈×~~それぞれの~~〉事業主）は，日雇特例被保険者を使用する日ごとに，その者及び自己の負担すべきその日の標準賃金日額に係る保険料を納付する義務を負う（法169条2項）。　事業主は，この規定により保険料を納付したとき，日雇特例被保険者の負担すべき保険料額に相当する額をその者に支払う賃金から控除することができる。この場合，事業主は，その旨を日雇特例被保険者に告げなければならない（法169条6項）。
- (0703C) 《保険料の納付》
  ※←　事業主（日雇特例被保険者が１日において二以上の事業所に使用される場合においては，初めにその者を使用する事業主。第4項から第6項まで，次条第1項及び第2項並びに第171条において同じ）は，日雇特例被保険者を使用する日ごとに，その者及び自己の負担すべきその日の標準賃金日額に係る保険料を納付する義務を負う（法169条2項）。
  ※←　事業主は，第2項の規定により保険料を納付したときは，日雇特例被保険者の負担すべき保険料額に相当する額をその者に支払う賃金から控除することができる。　この場合においては，事業主は，その旨を日雇特例被保険者に告げなければならない（法169条6項）。
  ※←　法第百六十九条第六項前段の保険料の控除に関する計算書には、次に掲げる事項を記載し、かつ、事業所ごとに、これを備えなければならない。
  ①　被保険者の氏名
  ②　控除した標準賃金日額に係る保険料の額及び控除した年月日
  ③　控除した賞与額に係る保険料の額及び控除した年月日（則148条）。

Ｄ

　事業主は，被保険者の資格の取得及び喪失の確認又は標準報酬（標準報酬月額及び標準賞与額をいう）の決定若しくは改定の通知があったときは，速やかに，これを被保険者又は被保険者であった者に通知しなければならない。

Ｅ

　保険料等の賦課若しくは徴収の処分又は滞納処分に不服のある者は，社会保険審査会に対して審査請求をすることができる。この不服申立てに対する審査は一審制で行われる。

　正　解　　　Ｃ

◎	健康保険法に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。 (0703) 【健康保険法】 **
Ａ	日雇特例被保険者又はその被扶養者は，保険者より交付された特別療養費受給票を保険医療機関等に提出して，特別療養費の支給を受けることができる。特別療養費受給票は，特別療養費の支給を受けることのできる日雇特例被保険者で，初めて特別療養費の支給に係る日雇特例被保険者手帳の交付を受けた日の属する月の初日から起算して３か月(月の初日に日雇特例被保険者手帳の交付を受けた者については，２か月)を経過していない者等の申請により，保険者が交付する。正しい。 (0703A) 《特別療養費》　日雇特例被保険者又はその被扶養者は，保険者より交付された特別療養費受給票を保険医療機関等に提出して，【特別療養費】の支給を受けることができる。　特別療養費受給票は，特別療養費の支給を受けることのできる日雇特例被保険者で，初めて特別療養費の支給に係る日雇特例被保険者手帳の交付を受けた日の属する月の初日から起算して３か月（月の初日に日雇特例被保険者手帳の交付を受けた者については，２か月）を経過していない者等の申請により，保険者が交付する（法145条1項）。 (0703A) 《特別療養費》 ※←　次の各号のいずれかに該当する日雇特例被保険者でその該当するに至った日の属する月の初日から起算して３月（月の初日に該当するに至った者については，２月。第5項において同じ）を経過しないもの又はその被扶養者が，特別療養費受給票を第63条第3項第1号若しくは第2号に掲げる病院若しくは診療所若しくは薬局のうち自己の選定するものに提出して，そのものから療養を受けたとき，又は特別療養費受給票を指定訪問看護事業者のうち自己の選定するものに提出して，そのものから指定訪問看護を受けたときは，日雇特例被保険者に対し，その療養又は指定訪問看護に要した費用について，【特別療養費】を支給する。　ただし，当該疾病又は負傷につき，療養の給付若しくは入院時食事療養費，入院時生活療養費，保険外併用療養費，療養費，訪問看護療養費，家族療養費若しくは家族訪問看護療養費の支給又は介護保険法の規定による居宅介護サービス費の支給，特例居宅介護サービス費の支給，地域密着型介護サービス費の支給，特例地域密着型介護サービス費の支給，施設介護サービス費の支給，特例施設介護サービス費の支給，介護予防サービス費の支給若しくは特例介護予防サービス費の支給を受けることができるときは，この限りでない。 ① 初めて日雇特例被保険者手帳の交付を受けた者 ② １月間若しくは継続する２月間に通算して26日分以上又は継続する３月ないし６月間に通算して78日分以上の保険料が納付されるに至った月において日雇特例被保険者手帳に健康保険印紙をはり付けるべき余白がなくなり，又はその月の翌月中に第126条第3項の規定により日雇特例被保険者手帳を返納した後，初めて日雇特例被保険者手帳の交付を受けた者 ③ 前に交付を受けた日雇特例被保険者手帳（前に２回以上にわたり日雇特例被保険者手帳の交付を受けたことがある場合においては，最後に交付を受けた日雇特例被保険者手帳）に健康保険印紙をはり付けるべき余白がなくなった日又は第126条第3項の規定によりその日雇特例被保険者手帳を返納した日から起算して１年以上を経過した後に日雇特例被保険者手帳の交付を受けた者（法145条1項）。
Ｂ	偽りその他不正の行為によって保険給付を受けた者から保険者がその保険給付の価額の全部又は一部を徴収する場合において，事業主が虚偽の報告若しくは証明をし，又は保険医療機関において診療に従事する保険医若しくは主治の医師が，保険者に提出されるべき診断書に虚偽の記載をしたため，その保険給付が行われたものであるときは，保険者は，当該事業主，保険医又は主治の医師に対し，保険給付を受けた者に連帯して徴収金を納付すべきことを命ずることができる。正しい。 (0703B) 《連帯納付》　偽りその他不正の行為によって保険給付を受けた者から保険者がその保険給付の価額の全部又は一部を徴収する場合に，事業主が虚偽の報告若しくは証明をし，又は保険医療機関において診療に従事する保険医若しくは主治の医師が，保険者に提出されるべき診断書に虚偽の記載をしたため，その保険給付が行われたものであるとき，保険者は，当該事業主，保険医又は主治の医師に対し，保険給付を受けた者に連帯して徴収金を納付すべきことを命ずることができる（法58条2項）。 (0703B) 《連帯納付》 ※←　前項の場合において，事業主が虚偽の報告若しくは証明をし，又は第63条第3項第1号に規定する保険医療機関において診療に従事する第64条に規定する保険医若しくは第88条第1項に規定する主治の医師が，保険者に提出されるべき診断書に虚偽の記載をしたため，その保険給付が行われたものであるときは，保険者は，当該事業主，保険医又は主治の医師に対し，保険給付を受けた者に連帯して前項の徴収金を納付すべきことを命ずることができる（法58条2項）。
Ｃ	日雇特例被保険者を使用する事業主旧雇特例被保険者が１日において２以上の事業所に使用される場合においては，その者を使用するそれぞれの事業主)は，日雇特例被保険者を使用する日ごとに，その者及び自己の負担すべきその日の標準賃金日額に係る保険料を納付する義務を負う。事業主は，この規定により保険料を納付したときは，日雇特例被保険者の負担すべき保険料額に相当する額をその者に支払う賃金から控除することができる。この場合においては，事業主は，その旨を日雇特例被保険者に告げなければならない。誤り。 (0703C) 《最初の事業主》　日雇特例被保険者を使用する事業主（日雇特例被保険者が１日において２以上の事業所に使用される場合においては，〔初めに〕その者を使用する〈×~~それぞれの~~〉事業主）は，日雇特例被保険者を使用する日ごとに，その者及び自己の負担すべきその日の標準賃金日額に係る保険料を納付する義務を負う（法169条2項）。　事業主は，この規定により保険料を納付したとき，日雇特例被保険者の負担すべき保険料額に相当する額をその者に支払う賃金から控除することができる。この場合，事業主は，その旨を日雇特例被保険者に告げなければならない（法169条6項）。 (0703C) 《保険料の納付》 ※←　事業主（日雇特例被保険者が１日において二以上の事業所に使用される場合においては，初めにその者を使用する事業主。第4項から第6項まで，次条第1項及び第2項並びに第171条において同じ）は，日雇特例被保険者を使用する日ごとに，その者及び自己の負担すべきその日の標準賃金日額に係る保険料を納付する義務を負う（法169条2項）。 ※←　事業主は，第2項の規定により保険料を納付したときは，日雇特例被保険者の負担すべき保険料額に相当する額をその者に支払う賃金から控除することができる。　この場合においては，事業主は，その旨を日雇特例被保険者に告げなければならない（法169条6項）。 ※←　法第百六十九条第六項前段の保険料の控除に関する計算書には、次に掲げる事項を記載し、かつ、事業所ごとに、これを備えなければならない。 ①　被保険者の氏名 ②　控除した標準賃金日額に係る保険料の額及び控除した年月日 ③　控除した賞与額に係る保険料の額及び控除した年月日（則148条）。
Ｄ	事業主は，被保険者の資格の取得及び喪失の確認又は標準報酬（標準報酬月額及び標準賞与額をいう）の決定若しくは改定の通知があったときは，速やかに，これを被保険者又は被保険者であった者に通知しなければならない。正しい。 (0703D) 《通知》　事業主は，被保険者の資格の取得及び喪失の確認又は標準報酬（標準報酬月額及び標準賞与額をいう）の決定若しくは改定の通知があったとき，速やかに，これを被保険者又は被保険者であった者に通知しなければならない（法49条2項）。 (0703D) 《通知》 ※←　厚生労働大臣は，第33条第1項の規定による認可を行ったときは，その旨を当該事業主に通知するものとし，保険者等は，第39条第1項の規定による確認又は標準報酬（標準報酬月額及び標準賞与額をいう。以下同じ）の決定若しくは改定を行ったときは，その旨を当該事業主に【通知】しなければならない（法49条1項）。 ※←　事業主は，前項の通知があったときは，速やかに，これを被保険者又は被保険者であった者に【通知】しなければならない（法49条2項）。 (2305C) 《通知》① 　保険者等は，被保険者資格の確認又は標準報酬の決定若しくは改定を行ったとき，その旨を当該事業主に【通知】しなければならない。　また，通知を受けた事業主は，速やかに被保険者又は被保険者であった者に【通知】しなければならない（法49条1項）。 (0101B) 《通知》② 　保険者等は被保険者の資格の取得及び喪失の確認又は標準報酬の決定若しくは改定を行ったとき，当該被保険者に係る適用事業所の事業主にその旨を【通知】し，この通知を受けた事業主は速やかにこれを被保険者又は被保険者であった者に【通知】しなければならない（法49条1項）。
Ｅ	保険料等の賦課若しくは徴収の処分又は滞納処分に不服のある者は，社会保険審査会に対して審査請求をすることができる。この不服申立てに対する審査は一審制で行われる。正しい。 (0703E) 《審査請求》　保険料等の賦課若しくは徴収の処分又は滞納処分に不服のある者は，社会保険審査会に対して【審査請求】をすることができる（法190条）。　この不服申立てに対する審査は一審制で行われる。 (0703E) 《審査請求》 ※←　保険料等の賦課若しくは徴収の処分又は第180条の規定による処分に不服がある者は，社会保険審査会に対して【審査請求】をすることができる（法190条）。 (2304D) 《審査会》 (B) 払う　保険料等の賦課若しくは徴収の処分又は滞納処分に不服がある者は，［社会保険審査会：×社会保険審査官］に対して【審査請求】をすることができる（法190条）。
	正　解　　　Ｃ