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(0709A) 《産休中の免除》
　被保険者が3月15日に出産した場合，5月10日までが，産後休業となるので，5月10日の翌日が属する月の前月，すなわち，4月まで産前産後休業期間中における健康保険料の免除を申し出ることができる。

　免除は，産休開始日（７×６ ＝ 42日前）の属する月から，産休終了日（７×８ ＝ 56日後）の翌日が属する月の前月まで
　被保険者が令和７年３月15日に出産した場合，［育児休業等を開始した日の属する月：×令和７年３月分］から健康保険法159条に規定される育児休業期間中の保険料免除の対象となり，当該被保険者に関する保険料は徴収されない（法159条1項）。　産休を始めた月から　　２月かも
※←　育児休業等をしている被保険者（第159条の3の規定の適用を受けている被保険者を除く。次項において同じ）が使用される事業所の事業主が，厚生労働省令で定めるところにより保険者等に申出をしたときは，次の各号に掲げる場合の区分に応じ，当該各号に定める月の当該被保険者に関する保険料（その育児休業等の期間が１月以下である者については，〔標準報酬月額〕に係る保険料に限る）は，徴収しない。
�@　その育児休業等を開始した日の属する月とその育児休業等が終了する日の翌日が属する月とが異なる場合 　　その育児休業等を開始した日の属する月からその育児休業等が終了する日の翌日が属する月の前月までの月
�A　その育児休業等を開始した日の属する月とその育児休業等が終了する日の翌日が属する月とが同一であり，かつ，当該月における育児休業等の日数として厚生労働省令で定めるところにより計算した日数が〔14日以上〕である場合 　　当該月 （法159条1項）。
※←　産前産後休業をしている被保険者が使用される事業所の事業主が，厚生労働省令で定めるところにより保険者等に申出をしたときは，その〔産前産後休業を開始した日の属する月からその産前産後休業が終了する日の翌日が属する月の前月〕までの期間，当該被保険者に関する保険料を徴収しない（法159条の3）。

(0709B) 《待期期間》
※←　被保険者（任意継続被保険者を除く。第102条第1項において同じ）が療養のため〔労務に服する〕ことができないときは，その〔労務に服する〕ことができなくなった日から起算して〔３日〕を経過した日から〔労務に服する〕ことができない期間，【傷病手当金】を支給する（法99条1項）。
※←　労務ニ服スルコト能ハサル期間ハ労務ニ服スルコト能ハサル状態ニ置カレタル日ヨリ之ヲ起算スルモノトス但シ其ノ状態ニ置カレタル時カ業務終了後ナル場合ニ於テハ翌日ヨリ之ヲ起算スルモノトス（昭和5年10月13日保発52号）。
(2803C) 《就業中》
　被保険者が就業中の午後４時頃になって虫垂炎を発症し，そのまま入院した場合，その［発症した日：×翌日］が【傷病手当金】の待期期間の起算日となり，当該起算日以後の３日間連続して労務不能であれば待期期間を満たすことになる（法99条1項）。

(0709C) 《傷病手当金》　（難解）
※←　疾病にかかり，又は負傷した場合において報酬の全部又は一部を受けることができる者に対しては，これを受けることができる期間は，傷病手当金を支給しない。　ただし，その受けることができる報酬の額が，第99条第2項の規定により算定される額より少ないとき（第103条第1項又は第3項若しくは第4項に該当するときを除く）は，その差額を支給する（法108条1項）。
※←　　傷病手当金及び出産手当金の支給要件に該当すると認められる者については、その者が介護休業期間中であっても傷病手当金又は出産手当金が支給されるものであること。
　なお、健康保険法の規定による傷病手当金又は出産手当金が支給される場合であって、同一期間内に事業主から介護休業手当等で報酬と認められるものが支給されているときは、傷病手当金又は出産手当金の支給額について調整を図ること（平成11年3月31日庁保険発9号保険発46号,昭和25年2月22日保文発376号）。
(2704E) 《報酬との調整》�A
　被保険者が介護休業期間中に【出産手当金】の支給を受ける場合，その期間内に事業主から介護休業手当で報酬と認められるものが支給されているとき，その額が本来の報酬と出産手当金との差額よりも少なくとも，出産手当金の支給額について介護休業手当との調整が行われる（法108条2項）。

(0709D) 《埋葬料》
※←　前条の規定により保険給付を受ける者が死亡したとき，同条の規定により保険給付を受けていた者がその給付を受けなくなった日後３月以内に死亡したとき，又はその他の被保険者であった者が被保険者の資格を喪失した日後３月以内に死亡したときは，被保険者であった者により生計を維持していた者であって，埋葬を行うものは，その被保険者の最後の保険者から【埋葬料】の支給を受けることができる（法105条1項）。
※←　第100条の規定は，前項の規定により【埋葬料】の支給を受けるべき者がない場合及び同項の埋葬料の金額について準用する（法105条2項）。

(0709E) 《育休終了時改定》
　４月から改定

※←　前項の規定によって改定された【標準報酬月額】は，育児休業等終了日の翌日から起算して〔２月〕を経過した日の属する月の翌月からその年の８月（当該翌月が〔７月〕から12月までのいずれかの月である場合は，翌年の８月）までの各月の【標準報酬月額】とする（法43条の2第2項）。
(2710E) 《適用期間》　９月　→　翌年８月
　被保険者が多胎妊娠し（出産予定日は６月12日），３月７日から産前休業に入り，６月15日に正常分娩で双子を出産した。産後休業を終了した後は引き続き育児休業を取得し，子が１歳に達した日（６月14日）をもって育児休業を終了し，その翌日（６月15日）から職場復帰した場合，職場復帰後に育児休業等終了時改定に該当したとき（９月に改定され），改定後の【標準報酬月額】がその翌年の８月までの各月の【標準報酬月額】となる（法43条の2第2項）。