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(0704A) 《届出》
※←　被保険者は，介護保険第二号被保険者に該当しない被保険者又はその被扶養者が介護保険第二号被保険者に該当するに至ったときは，遅滞なく，次に掲げる事項を記載した届書を事業主を経由して厚生労働大臣又は健康保険組合に届け出なければならない。ただし，被保険者又はその被扶養者が40歳に達したときは，この限りでない。
�@　事業所整理記号及び被保険者整理番号
�A　被保険者（被扶養者に係る場合にあっては，被保険者及びその被扶養者）の氏名及び生年月日
�B　該当するに至った年月日及びその理由（則41条1項）。
※←　（法48条）。

(0704B) 《保険者算定》
※←　保険者等は，被保険者の報酬月額が，第41条第1項，第42条第1項，第43条の2第1項若しくは前条第1項の規定によって算定することが困難であるとき，又は第41条第1項，第42条第1項，第43条第1項，第43条の2第1項若しくは前条第1項の規定によって算定した額が著しく不当であると認めるときは，これらの規定にかかわらず，その算定する額を当該被保険者の【報酬月額】とする（法44条1項）。
※←　前項の場合において，保険者が健康保険組合であるときは，同項の算定方法は，規約で定めなければならない（法44条2項）。

(0704C) 《代理人》
※←　事業主は，法の規定に基づいて事業主がしなければならない事項につき代理人をして処理させようとするとき，又は代理人を解任したときは，あらかじめ，文書でその旨を厚生労働大臣又は健康保険組合に届け出なければならない。この場合において，事業主が厚生年金保険の被保険者を使用する事業主であるときは，当該届書にその旨を付記しなければならない（則35条）。
※←　（法48条）。

(0704D) 《保険料等交付金》
※←　政府は，当該年度の健康勘定に前年度の決算上の剰余金が繰り入れられたときは，遅滞なく，協会に対し，当該繰り入れられた額（保険料等に係るもの以外のものとして厚生労働大臣が定めるものを除く）を【保険料等交付金】として交付する（令44条の7第2項）。
※←　政府は，協会が行う健康保険事業に要する費用に充てるため，協会に対し，政令で定めるところにより，厚生労働大臣が徴収した保険料その他この法律の規定による徴収金の額及び印紙をもつてする歳入金納付に関する法律の規定による納付金に相当する額から厚生労働大臣が行う健康保険事業の事務の執行に要する費用に相当する額（第151条の規定による当該費用に係る国庫負担金の額を除く）を控除した額を交付する（法155条の2）。

(0704E) 《訪問看護療養費の額》　（文言）
　かかった費用　−　一部負担金の分

　（指定訪問看護の費用　−　訪問看護療養費支給額）　＋　〈超過時間・時間外料金〉
※←　訪問看護療養費の額は，当該指定訪問看護につき指定訪問看護に要する平均的な費用の額を勘案して厚生労働大臣が定めるところにより算定した費用の額から，その額に第74条第1項各号に掲げる場合の区分に応じ，同項各号に定める割合を乗じて得た額（療養の給付に係る同項の一部負担金について第75条の2第1項各号の措置が採られるべきときは，当該措置が採られたものとした場合の額）を控除した額とする（法88条4項）。
(2506A) 《控除した額》
　【訪問看護療養費】の額は，当該指定訪問看護につき指定訪問看護に要する平均的な費用の額を勘案して厚生労働大臣が定めるところにより算定した費用の額から，その額に一部負担金の割合を乗じて得た額（災害その他の厚生労働省令で定める特別の事情がある被保険者で，保険医療機関又は保険薬局に一部負担金を支払うことが困難であると認められるものに対し，一部負担金の減免又は徴収猶予の措置がとられるべきとき，当該措置がとられたものとした場合の額）を『控除した額』である（法88条4項）。