健保

◎

　健康保険法に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。

Ａ

　保険者は，震災，風水害，火災その他これらに類する災害により，住宅，家財又はその他の財産について著しい損害を受けた被保険者であって，保険医療機関又は保険薬局に一部負担金を支払うことが困難であると認められるものに対し，一部負担金を減額することや一部負担金の支払を免除すること，保険医療機関又は保険薬局に対する支払に代えて一部負担金を直接に徴収することとし，その徴収を猶予することができるが，一部負担金等の徴収猶予については当該被保険者の申請により，６か月以内の期間を限って行うものとされている。

正しい。
(0710A) 《一部負担金の減免》
　保険者は，震災，風水害，火災その他これらに類する災害により，住宅，家財又はその他の財産について著しい損害を受けた被保険者であって，保険医療機関又は保険薬局に一部負担金を支払うことが困難であると認められるものに対し，【一部負担金】を減額することや一部負担金の支払を免除すること，保険医療機関又は保険薬局に対する支払に代えて一部負担金を直接に徴収することとし，その徴収を猶予することができるが（法75条の2第1項）（則56条の2），一部負担金等の徴収猶予については当該被保険者の申請により，６か月以内の期間を限って行うものとされている（平成18年9月14日保保発0914001号）。
- (0710A) 《一部負担金の減免》
  ※←　保険者は，災害その他の厚生労働省令で定める特別の事情がある被保険者であって，保険医療機関又は保険薬局に第74条第1項の規定による一部負担金を支払うことが困難であると認められるものに対し，次の措置を採ることができる。
  ① 一部負担金を減額すること。
  ② 一部負担金の支払を免除すること。
  ③ 保険医療機関又は保険薬局に対する支払に代えて，一部負担金を直接に徴収することとし，その徴収を猶予すること（法75条の2第1項）。
  ※←　法第七十五条の二第一項の厚生労働省令で定める特別の事情は，被保険者が，震災，風水害，火災その他これらに類する災害により，住宅，家財又はその他の財産について著しい損害を受けたこととする（則56条の2）。
  ※←　1　一部負担金等の徴収猶予
  　保険者は，被保険者が震災，風水害，火災その他これらに類する災害により，住宅，家財又はその他の財産について著しい損害を受けたこと（2において「減免事由に該当したこと」という。）により，その生活が困難となった場合において必要と認めるときは，当該被保険者の申請により，6ヶ月以内の期間を限って，一部負担金，保険外併用療養費に係る自己負担額（食事療養標準負担額又は生活療養標準負担額に相当するものは除く。），訪問看護療養費に係る自己負担額，家族療養費に係る自己負担額　（食事療養標準負担額又は生活療養標準負担額に相当するものは除く。）又は家族訪問看護療養費に係る自己負担額（以下「一部負担金等」という。）の徴収を猶予するものとすることができること。この場合において，当該被保険者又はその被扶養者（以下「被保険者等」という。）が，保険医療機関，保険薬局及び指定訪問看護事業者（以下「保険医療機関等」という。）に対して当該一部負担金等を支払うべきものであるときは，当該被保険者等の当該保険医療機関等に対する支払に代えて，保険者が当該一部負担金等を当該被保険者から直接に徴収することとし，その徴収を猶予することができること。（平成18年9月14日保保発0914001号）
  (2002D) 《猶予》④
  　保険者は，被保険者が震災，風水害，火災等により，住宅，家財等が著しい損害を受け，その生活が困難となった場合に，必要があると認めるとき，当該被保険者の申請により，［６か月以内］の期間を限って，【一部負担金】等の徴収を猶予することができる（法75条の2第1項）。

Ｂ

　同一の月に同一の保険医療機関において，入院中に脳神経外科で手術し，退院後に外来で脳神経内科を受診した場合，高額療養費の算定上，同一の保険医療機関で受けた療養とみなされる。

Ｃ

　不妊治療の経済的負担の軽減を図るため，近年高額の医療費がかかる不妊治療に要する費用に対する助成や支援が拡充され，令和４年度からは一般不妊治療や生殖補助医療が新たに保険適用されたところであるが，医療上必要があると認められない，患者の都合による精子の凍結又は融解を行った場合には健康保険法における選定療養の対象とされる。

Ｄ

　被保険者（年収300万円）と同居している母（58歳，障害者ではない）は，年額100万円の遺族年金を受給しながらパートタイム労働者として勤務しているが，健康保険の被保険者にはなっていない。このとき，母のパートタイム労働者としての給与の年間収入額が120万円であった場合，母は当該被保険者の被扶養者になることができない。

Ｅ

　被保険者（年収500万円）と別居している単身世帯の父（68歳，障害者ではない）が，日本国内に住所を有するものであって，年額130万円の老齢年金を受給しながら被保険者から年額150万円の援助を受けている場合には，父は当該被保険者の被扶養者になることができる。なお，父は老齢年金以外の収入はないものとする。

　正　解　　　Ｂ

◎	健康保険法に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。 (0710) 【健康保険法】 **
Ａ	保険者は，震災，風水害，火災その他これらに類する災害により，住宅，家財又はその他の財産について著しい損害を受けた被保険者であって，保険医療機関又は保険薬局に一部負担金を支払うことが困難であると認められるものに対し，一部負担金を減額することや一部負担金の支払を免除すること，保険医療機関又は保険薬局に対する支払に代えて一部負担金を直接に徴収することとし，その徴収を猶予することができるが，一部負担金等の徴収猶予については当該被保険者の申請により，６か月以内の期間を限って行うものとされている。正しい。 (0710A) 《一部負担金の減免》　保険者は，震災，風水害，火災その他これらに類する災害により，住宅，家財又はその他の財産について著しい損害を受けた被保険者であって，保険医療機関又は保険薬局に一部負担金を支払うことが困難であると認められるものに対し，【一部負担金】を減額することや一部負担金の支払を免除すること，保険医療機関又は保険薬局に対する支払に代えて一部負担金を直接に徴収することとし，その徴収を猶予することができるが（法75条の2第1項）（則56条の2），一部負担金等の徴収猶予については当該被保険者の申請により，６か月以内の期間を限って行うものとされている（平成18年9月14日保保発0914001号）。 (0710A) 《一部負担金の減免》 ※←　保険者は，災害その他の厚生労働省令で定める特別の事情がある被保険者であって，保険医療機関又は保険薬局に第74条第1項の規定による一部負担金を支払うことが困難であると認められるものに対し，次の措置を採ることができる。 ① 一部負担金を減額すること。 ② 一部負担金の支払を免除すること。 ③ 保険医療機関又は保険薬局に対する支払に代えて，一部負担金を直接に徴収することとし，その徴収を猶予すること（法75条の2第1項）。 ※←　法第七十五条の二第一項の厚生労働省令で定める特別の事情は，被保険者が，震災，風水害，火災その他これらに類する災害により，住宅，家財又はその他の財産について著しい損害を受けたこととする（則56条の2）。 ※←　1　一部負担金等の徴収猶予　保険者は，被保険者が震災，風水害，火災その他これらに類する災害により，住宅，家財又はその他の財産について著しい損害を受けたこと（2において「減免事由に該当したこと」という。）により，その生活が困難となった場合において必要と認めるときは，当該被保険者の申請により，6ヶ月以内の期間を限って，一部負担金，保険外併用療養費に係る自己負担額（食事療養標準負担額又は生活療養標準負担額に相当するものは除く。），訪問看護療養費に係る自己負担額，家族療養費に係る自己負担額　（食事療養標準負担額又は生活療養標準負担額に相当するものは除く。）又は家族訪問看護療養費に係る自己負担額（以下「一部負担金等」という。）の徴収を猶予するものとすることができること。この場合において，当該被保険者又はその被扶養者（以下「被保険者等」という。）が，保険医療機関，保険薬局及び指定訪問看護事業者（以下「保険医療機関等」という。）に対して当該一部負担金等を支払うべきものであるときは，当該被保険者等の当該保険医療機関等に対する支払に代えて，保険者が当該一部負担金等を当該被保険者から直接に徴収することとし，その徴収を猶予することができること。（平成18年9月14日保保発0914001号） (2002D) 《猶予》④ 　保険者は，被保険者が震災，風水害，火災等により，住宅，家財等が著しい損害を受け，その生活が困難となった場合に，必要があると認めるとき，当該被保険者の申請により，［６か月以内］の期間を限って，【一部負担金】等の徴収を猶予することができる（法75条の2第1項）。
Ｂ	同一の月に同一の保険医療機関において，入院中に脳神経外科で手術し，退院後に外来で脳神経内科を受診した場合，高額療養費の算定上，同一の保険医療機関で受けた療養とみなされる。誤り。 (0710B) 《高額療養費》② 入院と通院　同一の月に同一の保険医療機関において，入院中に脳神経外科で手術し，退院後に外来で脳神経内科を受診した場合，【高額療養費】の算定上，［別個：×同一］の保険医療機関で受けた療養とみなされる（法115条）（令43条10項）。 (0710B) 《高額療養費》　入院と通院は，別個に算定される。 ※←　（法115条）。 ※←　被保険者又はその被扶養者が同一の月にそれぞれ一の保険医療機関から法第63条第1項第5号に掲げる療養を含む療養及びそれ以外の療養を受けた場合は，第41条の規定の適用については，当該同号に掲げる療養を含む療養及びそれ以外の療養は，それぞれ別個の保険医療機関から受けたものとみなす（令43条10項）。 ※←　（昭48.10.17保健発95号・庁保健発18号）。 (2308C) 《一つの病院》② 入院と通院　【高額療養費】の支給要件の取扱いでは，同一の医療機関であっても入院診療分と通院診療分はそれぞれ区別される（令43条10項）。
Ｃ	不妊治療の経済的負担の軽減を図るため，近年高額の医療費がかかる不妊治療に要する費用に対する助成や支援が拡充され，令和４年度からは一般不妊治療や生殖補助医療が新たに保険適用されたところであるが，医療上必要があると認められない，患者の都合による精子の凍結又は融解を行った場合には健康保険法における選定療養の対象とされる。正しい。 (0710C) 《選定療養》　不妊治療の経済的負担の軽減を図るため，近年高額の医療費がかかる不妊治療に要する費用に対する助成や支援が拡充され，令和４年度からは一般不妊治療や生殖補助医療が新たに保険適用されたところであるが，医療上必要があると認められない，患者の都合による精子の凍結又は融解を行った場合には健康保険法における【選定療養】の対象とされる（法86条1項）。 (0710C) 《選定療養》　（難問） ※←　被保険者が，厚生労働省令で定めるところにより，第63条第3項各号に掲げる病院若しくは診療所又は薬局（以下「保険医療機関等」と総称する）のうち自己の選定するものから，評価療養，患者申出療養又は〔選定療養〕を受けたときは，その療養に要した費用について，〔保険外併用療養費〕を支給する（法86条1項）。 ※←　② 選定療養として、次の療養を追加する。・医療上必要があると認められない、患者の都合による精子の凍結又は融解（令和6年3月27日厚生労働省告示）。
Ｄ	被保険者（年収300万円）と同居している母（58歳，障害者ではない）は，年額100万円の遺族年金を受給しながらパートタイム労働者として勤務しているが，健康保険の被保険者にはなっていない。このとき，母のパートタイム労働者としての給与の年間収入額が120万円であった場合，母は当該被保険者の被扶養者になることができない。正しい。 (0710D) 《同居の被扶養者》　被保険者（年収300万円）と同居している母（58歳，障害者ではない）は，年額100万円の遺族年金を受給しながらパートタイム労働者として勤務しているが，健康保険の被保険者にはなっていない。このとき，母のパートタイム労働者としての給与の年間収入額が120万円であった場合，（年収が130万円未満でない）母は当該被保険者の《被扶養者》になることができない（法3条7項）（平成5年3月5日保発15号庁保発4号）。 (0710D) 《被扶養者》　100万円＋120万円＝220万円　←　年収が130万円未満でない ※←　（法3条7項）。令和8年法改正で、「認定対象者の年間収入に係る認定要件のうち、その額を130万円未満とするものについて、当該認定対象者（被保険者の配偶者を除く。）が19歳以上23歳未満である場合にあっては150万円未満として取り扱う」とされた。 ※←　（認定対象者が被保険者と同一世帯に属している場合）認定対象者の年間収入が130万円未満（認定対象者が60歳以上またはおおむね障害厚生年金を受けられる程度の障害者の場合は180万円未満）であって、かつ、被保険者の年間収入の2分の1未満である場合は被扶養者となる（平成5年3月5日保発15号庁保発4号）。
Ｅ	被保険者（年収500万円）と別居している単身世帯の父（68歳，障害者ではない）が，日本国内に住所を有するものであって，年額130万円の老齢年金を受給しながら被保険者から年額150万円の援助を受けている場合には，父は当該被保険者の被扶養者になることができる。なお，父は老齢年金以外の収入はないものとする。正しい。 (0710E) 《別居の被扶養者》　被保険者（年収500万円）と別居している単身世帯の父（68歳，障害者ではない）が，日本国内に住所を有するものであって，年額130万円の老齢年金を受給しながら被保険者から年額150万円の援助を受けている場合，父は当該被保険者の【被扶養者】になることができる（法3条7項）（平成5年3月5日保発15号庁保発4号）。なお，父は老齢年金以外の収入はないものとする。 (0710E) 《別居の被扶養者》　①　130万円　←　60歳以上・障害者は180万円未満　　　②　援助による収入額150万円より年収（130万円）が少ない ※←　（法3条7項）。 ※←　（認定対象者が被保険者と同一世帯に属していない場合）認定対象者の年間収入が130万円未満（認定対象者が60歳以上またはおおむね障害厚生年金を受けられる程度の障害者の場合は180万円未満）であって、かつ、被保険者からの援助による収入額より少ない場合には、被扶養者となる（平成5年3月5日保発15号庁保発4号）。
	正　解　　　Ｂ