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(0706A) 《一部補助》　（文言）
※←　国庫は，第151条及び前2条に規定する費用のほか，〔予算〕の範囲内において，健康保険事業の執行に要する費用のうち，〔特定健康診査等〕の実施に要する費用の一部を【補助】することができる（法154条の2）。
(3004D) 《特定健康診査》�B
　国庫は，予算の範囲内において，健康保険事業の執行に要する費用のうち，高齢者医療確保法の規定による特定健康診査及び特定保健指導の実施に要する費用の［一部：×全部］を【補助】することができる（法154条の2）。

(0706B) 《被扶養者》
※←　（法3条7項）。
※←　法第三条第七項本文の厚生労働省令で定めるものは、次に掲げる者とする。
�@　外国において留学をする学生
�A　外国に赴任する被保険者に同行する者
�B　観光、保養又はボランティア活動その他就労以外の目的で一時的に海外に渡航する者
�C　被保険者が外国に赴任している間に当該被保険者との身分関係が生じた者であって、第二号に掲げる者と同等と認められるもの
�D　前各号に掲げる者のほか、渡航目的その他の事情を考慮して日本国内に生活の基礎があると認められる者（則37条の2）。
※←　法第三条第七項ただし書の厚生労働省令で定める者は、次に掲げる者とする。
�@　日本の国籍を有しない者であって、出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号。以下「入管法」という。）第七条第一項第二号の規定に基づく入管法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動として法務大臣が定める活動のうち、本邦に相当期間滞在して、病院若しくは診療所に入院し疾病若しくは傷害について医療を受ける活動又は当該入院の前後に当該疾病若しくは傷害について継続して医療を受ける活動を行うもの及びこれらの活動を行う者の日常生活上の世話をする活動を行うもの
�A　日本の国籍を有しない者であって、入管法第七条第一項第二号の規定に基づく入管法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動として法務大臣が定める活動のうち、本邦において１年を超えない期間滞在し、観光、保養その他これらに類似する活動を行うもの（則37条の3）。
※←　（法3条7項）。

(0706C) 《埋葬料》
※←　被保険者又は被保険者であった者が，自己の故意の犯罪行為により，又は故意に給付事由を生じさせたときは，当該給付事由に係る【保険給付】は，行わない（法116条）。
※←　被保険者が死亡したときは，その者により生計を維持していた者であって，埋葬を行うものに対し，【埋葬料】として，政令で定める金額を支給する（法100条1項）。
※←　被保険者の自殺による死亡は故意に基く事故ではあるが、死亡は絶対的な事故であるとともに、この死亡に対する保険給付としての埋葬料は、被保険者であつた者に生計を依存していた者で埋葬を行う者に対して支給されるという性質のものであるから、法第六十条後段に該当しないものとして取り扱い埋葬料を支給しても差支えない（昭和26年3月19日保文発721号）。
(2302A) 《自殺 ⇒ 死亡》�@
　被保険者が故意に給付事由を生じさせたとき，当該給付事由に係る保険給付は行われないが，自殺により死亡した場合，【埋葬料】は［支給しても差し支えない］（昭26.3.19保文発721号）。
(0409A) 《自殺 ⇒ 死亡》�A
　被保険者が自殺により死亡した場合は，その者により生計を維持していた者であって，埋葬を行う者がいたとしても，自殺については，健康保険法116条に規定する故意に給付事由を生じさせたときに該当するため，当該給付事由に係る保険給付は行われず，【埋葬料】は［支給される］（法100条1項）。

(0706D) 《自動車事故》　（難問）
※←　保険者は，給付事由が第三者の行為によって生じた場合において，保険給付を行ったときは，その給付の価額（当該保険給付が療養の給付であるときは，当該療養の給付に要する費用の額から当該療養の給付に関し被保険者が負担しなければならない一部負担金に相当する額を控除した額。次条第1項において同じ）の限度において，保険給付を受ける権利を有する者（当該給付事由が被保険者の被扶養者について生じた場合には，当該被扶養者を含む。次項において同じ）が第三者に対して有する損害賠償の請求権を取得する（法57条1項）。
※←　一方で、加害者が不明のひき逃げ等の場合や自賠責保険の補償の範囲を超える賠償義務が発生した場合には、被害者の加入する医療保険の保険者が給付を行ったとしても、その保険者は求償する相手先がないケースや結果的に求償が困難なケースが生じ得ます。このような場合であっても、偶発的に発生する予測不能な傷病に備え、被保険者等の保護を図るという医療保険制度の目的に照らし、医療保険の保険者は、求償する相手先がないことや結果的に求償が困難であること等を理由として医療保険の給付を行わないということはできません。（平成23年8月9日保保発0809第3号）。

(0706E) 《マイナ保険証》　（難問）
※←　〔療養の給付〕について支払われた一部負担金の額又は療養（〔食事療養〕及び生活療養を除く。次項において同じ）に要した費用の額からその療養に要した費用につき保険外併用療養費，療養費，訪問看護療養費，〔家族療養費〕若しくは家族訪問看護療養費として支給される額に相当する額を控除した額（次条第1項において「一部負担金等の額」という）が著しく高額であるときは，その〔療養の給付〕又はその保険外併用療養費，療養費，訪問看護療養費，〔家族療養費〕若しくは家族訪問看護療養費の支給を受けた者に対し，【高額療養費】を支給する（法115条1項）。
※←　保険者は、被保険者が限度額適用・標準負担額減額認定を受けている場合を除き、被保険者の標準報酬月額に基づき、有効期限を定めて、限度額適用認定を行わなければならない。ただし、限度額適用認定を受けた被保険者が限度額適用・標準負担額減額認定を受けるに至ったときは、当該限度額適用認定を取り消さなければならない（則103条の2第1項）。
※←　高額療養費については、各月について支払った一部負担金等の額が自己負担限度額を超えた場合に、翌月以降に支給されること（償還払い）となっているところ、健康保険法施行規則（大正15年内務省令第36号）第103条の2第2項等の規定に基づき、被保険者からの申請に応じて医療保険者等が交付する限度額適用認定証及び限度額適用・標準負担額減額認定証（以下「限度額適用認定証等」という。）を医療機関等の窓口で提示した場合には、自己負担限度額を超える一部負担金の支払いが免除されることとなっている。
　この自己負担限度額を超える一部負担金の支払いの免除については、限度額適用認定証等を提示した場合だけでなく、マイナ保険証により保険資格の確認を行う場合についても対象となっており、マイナ保険証を利用する場合には、医療機関等の窓口において、限度額適用認定証等を提示せずとも、自己負担限度額を超える一部負担金の支払いが免除される（令和6年3月28日保発0328第6号）。