国庫は，第151条に規定する費用のほか，協会が管掌する健康保険の事業の執行に要する費用のうち，被保険者に係る療養の給付並びに入院時食事療養費，入院時生活療養費，保険外併用療養費，療養費，訪問看護療養費，移送費，傷病手当金，〔出産手当金〕，家族療養費，家族訪問看護療養費，家族移送費，高額療養費及び高額介護合算療養費の支給に要する費用（療養の給付については，一部負担金に相当する額を控除するものとする）の額（高齢者の医療の確保に関する法律第34条第1項各号の調整対象給付費見込額（第1号及び次条第1項において「調整対象給付費見込額」という）の〔３分の１〕に相当する額を除く），同法の規定による前期高齢者納付金（以下「前期高齢者納付金」という）の納付に要する費用の額に同号に掲げる額の第2号に掲げる額に対する割合を乗じて得た額並びに〔流行初期医療確保拠出金〕の納付に要する費用の額の合算額（同法の規定による前期高齢者交付金（以下「前期高齢者交付金」という）がある場合には，当該合算額から当該前期高齢者交付金の額を基準として政令で定める額を控除した額）に〔1000分の130〕から1000分の200までの範囲内において政令で定める割合を乗じて得た額を補助する。
�@ 調整対象給付費見込額の３分の２に相当する額に高齢者の医療の確保に関する法律第34条第7項に規定する概算加入者調整率を乗じて得た額から調整対象給付費見込額の３分の２に相当する額を控除した額（当該額が零を下回る場合には，０とする）
�A 高齢者の医療の確保に関する法律第38条第2項第1号イ及びロに掲げる額の合計額

◇法附則5条〔国庫補助の経過措置〕
　当分の間，第百五十三条中「1000分の130から1000分の200までの範囲内において政令で定める割合」とあり，第百五十四条第一項中「前条に規定する政令で定める割合」とあり，同条第二項中「同条に規定する政令で定める割合」とあり，及び次条から附則第五条の四までの規定中「第百五十三条に規定する政令で定める割合」とあるのは，〔1000分の164〕とする。

(1907B) 《協会のみ》�@
　全国健康保険協会が管掌する健康保険事業の執行に要する費用のうち，療養の給付等の主要な給付費について1,000分の［164］〈×，老人保健法の医療費拠出金の1,000分の164，介護保険法の介護納付金の1,000分の164〉の額を【国庫が補助】している（法153条）（法附則5条）。
(1610A) 《協会のみ》�A
　［全国健康保険協会管掌健康保険］については，［主な保険給付費の額，前期高齢者納付金の納付に要する費用の額に所定の割合を乗じて得た額並びに流行初期医療確保拠出金の納付に要する費用の額の合算額］の1000分の［164］を【国庫が補助】する（法153条）（法附則5条）。
(2005B) 《協会のみ》�B
　全国健康保険協会管掌健康保険では，［療養の給付等の主要な給付費にかかる額，前期高齢者納付金の納付に要する費用の額に所定の割合を乗じて得た額，流行初期医療確保拠出金の納付に要する費用の額：×社会保険診療報酬支払基金に納付する後期高齢者支援金及び後期高齢者関係事務費拠出金（日雇特例被保険者に係るものを除く）］の納付に要する費用について1000分の［164］の【国庫補助】が行われる（法153条）。
(2005C) 《協会のみ》�C
　国庫は，全国健康保険協会が管掌する健康保険事業の執行に要する費用のうち，被保険者に係る療養の給付等の所定の保険給付の支給に要する費用（療養の給付は，一部負担金に相当する額を控除する）並びに前期高齢者納付金の納付に要する費用の額に給付費割合を乗じて得た額の合算額（一定の額を除く）に1000分の［164］を乗じて得た額を【補助】している（法153条）。
(1805B) 《組合》�D
　療養の給付等の主要給付費については，［全国健康保険協会管掌健康保険］に対して1000分の［164］という定率の【国庫補助】が規定されているが，組合管掌健康保険に対しては［健康保険事業の執行に関する費用について《国庫補助》は行われない］（法153条）。
(1805D) 《国庫補助なし》�@
　《国庫補助》が行われない保険給付は，〈×出産手当金，〉出産育児一時金，家族出産育児一時金，埋葬料（埋葬費）及び家族埋葬料である（法153条）。
(0302C) 《国庫補助なし》�A
　全国健康保険協会管掌健康保険の事業の執行に要する費用のうち，出産育児一時金，家族出産育児一時金，埋葬料（埋葬費）及び家族埋葬料の支給に要する費用については，《国庫補助》は行われない（法153条）。
(1805C) 《国庫補助なし》
　全国健康保険協会管掌健康保険における介護納付金の納付に要する費用について，後期高齢者支援金の納付に要する費用と同率の《国庫補助》は［行われない］（法153条）（法附則5条）。