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(1610A) 《国庫補助》
　協会の事業執行費用のうち，所定の保険給付の額および前期高齢者納付金の納付に要する費用の 1,000分の164を，【国庫補助】する（法153条）。

　事業の執行への国庫補助は，1000分の164。
※←　国庫は，第151条及び前項に規定する費用のほか，協会が拠出すべき介護納付金（日雇特例被保険者に係るものを除く）の納付に要する費用の額に同項の政令で定める割合を乗じて得た額を補助する（法153条2項）。
※←　当分の間，第百五十三条中「千分の百三十から千分の二百までの範囲内において政令で定める割合」とあり，第百五十四条第一項中「前条に規定する政令で定める割合」とあり，同条第二項中「同条に規定する政令で定める割合」とあり，及び次条から附則第五条の四までの規定中「第百五十三条に規定する政令で定める割合」とあるのは，「千分の百六十四」とする（法附則5条）。
(1907B) 《協会のみ》�@
　全国健康保険協会が管掌する健康保険事業の執行に要する費用のうち，療養の給付等の主要な給付費について1,000分の［164］〈×，老人保健法の医療費拠出金の1,000分の164，介護保険法の介護納付金の1,000分の164〉の額を【国庫が補助】している（法153条）（法附則5条）。
(2005B) 《協会のみ》�B
　全国健康保険協会管掌健康保険では，［療養の給付等の主要な給付費にかかる額，前期高齢者納付金の納付に要する費用の額に所定の割合を乗じて得た額，流行初期医療確保拠出金の納付に要する費用の額：×社会保険診療報酬支払基金に納付する後期高齢者支援金及び後期高齢者関係事務費拠出金（日雇特例被保険者に係るものを除く）］の納付に要する費用について1000分の［164］の【国庫補助】が行われる（法153条）。
(2005C) 《協会のみ》�C
　国庫は，全国健康保険協会が管掌する健康保険事業の執行に要する費用のうち，被保険者に係る療養の給付等の所定の保険給付の支給に要する費用（療養の給付は，一部負担金に相当する額を控除する）並びに前期高齢者納付金の納付に要する費用の額に給付費割合を乗じて得た額の合算額（一定の額を除く）に1000分の［164］を乗じて得た額を【補助】している（法153条）。
(1805B) 《組合》�D
　療養の給付等の主要給付費については，［全国健康保険協会管掌健康保険］に対して1000分の［164］という定率の【国庫補助】が規定されているが，組合管掌健康保険に対しては［健康保険事業の執行に関する費用について《国庫補助》は行われない］（法153条）。

(1610B) 《一般保険料率》
　1,000分の30から1,000分の130までの範囲内で，支部被保険者を単位として協会が決定する。

　かつては，1000分の82。
※←　協会が管掌する健康保険の被保険者に関する一般保険料率は，1000分の30から1000分の130までの範囲内において，支部被保険者（各支部の都道府県に所在する適用事業所に使用される被保険者及び当該都道府県の区域内に住所又は居所を有する任意継続被保険者をいう。以下同じ）を単位として協会が決定するものとする（法160条1項）。

(1610C) 《財政の均衡》
　都道府県単位保険料率は，支部被保険者を単位として，毎事業年度において財政の均衡を保てるように。

※←　都道府県単位保険料率は，支部被保険者を単位として，次に掲げる額に照らし，毎事業年度において財政の均衡を保つことができるものとなるよう，政令で定めるところにより算定するものとする。
�@ 第52条第1号に掲げる療養の給付その他の厚生労働省令で定める保険給付（以下この項及び次項において「療養の給付等」という）のうち，当該支部被保険者に係るものに要する費用の額（当該支部被保険者に係る療養の給付等に関する第153条の規定による国庫補助の額を除く。）に次項の規定に基づく調整を行うことにより得られると見込まれる額
�A 保険給付（支部被保険者に係る療養の給付等を除く），前期高齢者納付金等及び後期高齢者支援金等に要する費用の予想額（第153条及び第154条の規定による国庫補助の額（前号の国庫補助の額を除く）並びに第173条の規定による拠出金の額を除く）に総報酬按分率（当該都道府県の支部被保険者の総報酬額（標準報酬月額及び標準賞与額の合計額をいう。以下同じ）の総額を協会が管掌する健康保険の被保険者の総報酬額の総額で除して得た率をいう）を乗じて得た額
�B 保健事業及び福祉事業に要する費用の額（第154条の2の規定による国庫補助の額を除く）並びに健康保険事業の事務の執行に要する費用及び次条の規定による準備金の積立ての予定額（第151条の規定による国庫負担金の額を除く）のうち当該支部被保険者が分担すべき額として協会が定める（法160条5項）。
※←　協会は，２年ごとに，翌事業年度以降の５年間についての協会が管掌する健康保険の被保険者数及び総報酬額の見通し並びに保険給付に要する費用の額，保険料の額（各事業年度において財政の均衡を保つことができる保険料率の水準を含む。）その他の健康保険事業の収支の見通しを作成し，公表するものとする（法160条5項）。

(1610D) 《一般保険料率の変更》　（法改正）
　全国健康保険協会が管掌する健康保険の被保険者に関する一般保険料率は，［1,000分の30から1,000分の130］までの範囲内において，支部被保険者を単位として協会が決定する（法160条1項）。

　かつては，1000分の66から1000分の91。
※←　厚生労働大臣は，都道府県単位保険料率が，当該都道府県における健康保険事業の収支の均衡を図る上で不適当であり，協会が管掌する健康保険の事業の健全な運営に支障があると認めるときは，協会に対し，相当の期間を定めて，当該都道府県単位保険料率の変更の認可を申請すべきことを命ずることができる（法160条10項）。

(1610E) 《事業主の負担》　（廃止）
　組合は，規約で，事業主の負担すべき一般保険料額・介護保険料額の負担の割合を増加することができる。

※←　（旧法163条）。