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(1502A) 《任意継続被保険者》
　任意継続被保険者は，２年で，お終い。

※←　任意継続被保険者は，次の各号のいずれかに該当するに至った日の翌日（第4号から第6号までのいずれかに該当するに至ったときは，その日）から，その資格を喪失する。
�@ 任意継続被保険者となった日から起算して２年を経過したとき。
�A 死亡したとき。
�B 保険料（初めて納付すべき保険料を除く）を納付期日までに納付しなかったとき（納付の遅延について正当な理由があると保険者が認めたときを除く）。
�C 被保険者となったとき。
�D 船員保険の被保険者となったとき。
�E 後期高齢者医療の被保険者等となったとき（法38条1号）。

(1502B) 《任意包括適用》
　外国の在日大使館（外国公館）は，任意適用事務所となる。

※←　適用事業所以外の事業所の事業主は，厚生労働大臣の認可を受けて，当該事業所を適用事業所とすることができる（法31条1項）。
※←　（昭30.7.25保発123号の2）。
(1201E) 《大使館》�@
　日本にある外国の大使館に勤務している者は，健康保険の強制適用の対象にはならないが，任意適用が認められている（法31条1項）（昭30.7.25保発123号の2）。
(2402E) 《外国公館》�B
　日本にある外国公館が雇用する日本人職員に対する健康保険の適用は，外国公館が事業主として保険料の納付，資格の得喪に係る届出の提出等の諸義務を遵守する旨の覚書が取り交わされていることを条件として任意適用が認められる。　派遣国の官吏又は武官ではない外国人（当該派遣国において社会保障の適用を受ける者を除く）も同様とする（法33条）。
(2801C) 《大使館》�C
　外国の在日大使館が健康保険法31条１項の規定に基づく任意適用の認可を厚生労働大臣に申請したとき，当該大使館が健康保険法上の事業主となり，保険料の納付，資格の得喪に係る届の提出等，健康保険法の事業主としての諸義務を遵守する旨の覚書を取り交わされることを条件として，これが認可され，その使用する日本人並びに派遣国官吏又は武官でない外国人（当該派遣国の健康保険に相当する保障を受ける者を除く）に健康保険法を適用して被保険者として取り扱われる（昭30.7.25省発保123の2号）。

(1502C) 《擬制適用》
　�@ 強制適用の要件に欠ける　→　�A みなし認可 （認可を受ける必要はない）　→　任意適用となる　→　資格喪失しない

　強制適用事務所の要件がなくなれは，みなし認可で，任意適用事務所となる（法32条）。
※←　適用事業所が，第3条第3項各号に該当しなくなったときは，その事業所について前条第1項の【認可】があったものとみなす（法32条）。
※←　（法31条）。
(1702A) 《擬制適用》�A
　適用事業所が，《強制適用事業所》の要件に該当しなくなり，任意適用の認可を受けようとするとき，被保険者となるべき従業員の２分の１以上の同意を得たことを証する書類を添付した任意適用申請書を［提出する必要はない］（法32条）。
(2705A) 《擬制適用》�B
　強制適用事業所が，健康保険法３条３項各号に定める《強制適用事業所》の要件に該当しなくなったとき，被保険者の［希望の有無に関わらず］，事業主は厚生労働大臣による【任意適用事業所】の認可［があったものとみなされる］（法32条）。
(0508B) 《擬制適用》�C
　強制適用事業所が，健康保険法３条３項各号に定める《強制適用事業所の》要件に該当しなくなった場合に，当該事業所の被保険者の２分の１以上が【任意適用事業所】となることを希望したとき，当該事業所の事業主は改めて厚生労働大臣に任意適用の認可を申請［する必要はない］（法32条）。

(1502D) 《任意包括脱退》
　任意包括脱退したら，任意継続被保険者にも，なれない。

※←　この法律において「任意継続被保険者」とは，適用事業所に使用されなくなったため，又は第1項ただし書に該当するに至ったため被保険者（日雇特例被保険者を除く）の資格を喪失した者であって，喪失の日の前日まで継続して２月以上被保険者（日雇特例被保険者，任意継続被保険者又は共済組合の組合員である被保険者を除く）であったもののうち，保険者に申し出て，継続して当該保険者の被保険者となった者をいう。ただし，船員保険の被保険者又は後期高齢者医療の被保険者等である者は，この限りでない（法3条4項）。
※←　（昭3.8.17保理2059号）。
※←　（法条項）。

(1502E) 《資格喪失》
　【特例退職被保険者】が納付しなければ，納付期日の翌日に資格喪失となる。　　後期高齢者になれば，その日に資格喪失する。

※←　特例退職被保険者は，この法律の規定（第三十八条第二号，第四号及び第五号を除く。）の適用については，任意継続被保険者とみなす。この場合において，同条第一号中「任意継続被保険者となった日から起算して二年を経過したとき」とあるのは「改正法第十三条の規定による改正前の国民健康保険法第八条の二第一項に規定する退職被保険者であるべき者に該当しなくなったとき」と，同条第三号中「保険者」とあるのは「附則第三条第一項に規定する特定健康保険組合」とする（法附則3条6項）。
(1605D) 《特例退職》�@
　【特例退職被保険者】は，後期高齢者医療制度の被保険者になったとき，その日から，特例退職被保険者の資格を喪失する（法附則3条6項）。
(2402A) 《特例退職》�B
　【特例退職被保険者】は，保険料（初めて納付すべき保険料を除く）を納付期限までに納付しなかったとき（納付の遅延について正当な理由があると保険者が認めたときを除く），その日の翌日に【特例退職被保険者】の資格を喪失するが，後期高齢者医療制度の被保険者になったとき，その日に被保険者資格を喪失する（法附則3条6項）