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(1201A) 《派遣元》
　常用型派遣労働者は，派遣元の健康保険の適用を受ける。

※←　この法律において「適用事業所」とは，次の各号のいずれかに該当する事業所をいう。
�A 前号に掲げるもののほか，国，地方公共団体又は法人の事業所であって，常時従業員を使用するもの（法3条3項2号）。
(2402B) 《派遣元》�@
　労働者派遣事業を営む法人事業所に使用される派遣労働者が別の法人事業所に派遣された場合，当該派遣労働者はその派遣事業先への派遣期間にかかわらず，派遣元事業所の健康保険の適用を受ける（法3条3項）。

(1201B) 《任意継続被保険者の資格喪失》
　保険料を期日までに納付しないとき，その翌日に《任意継続被保険者》の資格を喪失する（法38条3号）。　　←　納付は，その月の10日までに（法164条1項但）。
　初めて納付すべき場合は，最初から任意継続被保険者とならない。　

※←　任意継続被保険者は，次の各号のいずれかに該当するに至った日の翌日（第4号から第6号までのいずれかに該当するに至ったときは，その日）から，その資格を喪失する。
�B 保険料（初めて納付すべき保険料を除く）を納付期日までに納付しなかったとき（納付の遅延について正当な理由があると保険者が認めたときを除く）。（法38条3号）。
(1401B) 《未納》�A
　［任意継続被保険者：×特例退職被保険者］が保険料を納付期日までに納付しなかった場合，被保険者資格を喪失する（法38条3号）。
(2705E) 《未納》�B
　【任意継続被保険者】が，保険料（初めて納付すべき保険料を除く）を納付期日までに納付しなかったとき，納付の遅延について正当な理由があると保険者が認めた場合を除き，［保険料の納付期日：×督促状により指定する期限］の翌日にその資格を喪失する（法38条3号）。
0505D) 《未納》�C
　【任意継続被保険者】が任意の資格喪失の申出をしたが，申出のあった日が保険料納付期日の10日より前であり，当該月の保険料をまだ納付していなかった場合，健康保険法38条3号の規定に基づき，当該月の保険料の納付期日の翌日から資格を喪失する（法38条3号）。
(2902E) 《未納》�D
　【任意継続被保険者】に関する保険料の納付期日は，初めて納付すべき保険料を除いてはその月の10日とされている（法164条1項）。任意継続被保険者が初めて納付すべき保険料を除き，保険料を納付期日までに納めなかった場合，納付の遅延について正当な理由があると保険者が認めたときを除き，その翌日に任意継続被保険者の資格を喪失する（法38条3号）。

(1201C) 《資格喪失の時期》
　雇用関係が消滅すば，資格喪失となる。

※←　被保険者は，次の各号のいずれかに該当するに至った日の翌日（その事実があった日に更に前条に該当するに至ったときは，その日）から，【被保険者】の資格を喪失する。
�@ 死亡したとき。
�A その事業所に使用されなくなったとき。
�B 第3条第1項ただし書の規定に該当するに至ったとき。
�C 第33条第1項の認可があったとき（法36条2号）。
※←　（昭3.7.3保発480号）。

(1201D) 《任意適用事業所の取消》
　事業主の意思のみで決まり，任意適用取消しの申請義務はない。

※←　第31条第1項の事業所の事業主は，厚生労働大臣の認可を受けて，当該事業所を適用事業所でなくすることができる（法33条1項）。
※←　前項の認可を受けようとするときは，当該事業所の事業主は，当該事業所に使用される者（被保険者である者に限る）の４分の３以上の【同意】を得て，厚生労働大臣に申請しなければならない（法33条2項）。
(0210C) 《取消の申請義務》�@
　【任意適用事業所】において被保険者の４分の３以上の申出があった場合，事業主は当該事業所を適用事業所でなくするための認可の申請を［する義務はない］（法33条）。
(2801B) 《取消の申請義務》�B
　【任意適用事業所】に使用される者（被保険者である者に限る）の４分の３以上が事業主に対して任意適用取消しの申請を求めた場合，事業主は当該申請を厚生労働大臣に対して［申請する義務はない］（法33条）。

(1201E) 《外国大使館》
　外国の在日大使館（外国公館）は，任意適用事務所となる。

※←　適用事業所以外の事業所の事業主は，厚生労働大臣の認可を受けて，当該事業所を適用事業所とすることができる（法31条1項）。
※←　（昭30.7.25保発123号の2）。
(1502B) 《外国公館》�A
　日本にある外国公館については，当該外国公館が事業主として保険料の納付，被保険者資格得喪届の提出等の義務を遵守する旨の覚書が取り交わされることを条件として，任意適用の認可をし，その使用する日本人職員等を被保険者として取り扱うことが認められている（法31条1項）（昭30.7.25保発123号の2）。
(2402E) 《外国公館》�B
　日本にある外国公館が雇用する日本人職員に対する健康保険の適用は，外国公館が事業主として保険料の納付，資格の得喪に係る届出の提出等の諸義務を遵守する旨の覚書が取り交わされていることを条件として任意適用が認められる。　派遣国の官吏又は武官ではない外国人（当該派遣国において社会保障の適用を受ける者を除く）も同様とする（法33条）。
(2801C) 《大使館》�C
　外国の在日大使館が健康保険法31条１項の規定に基づく任意適用の認可を厚生労働大臣に申請したとき，当該大使館が健康保険法上の事業主となり，保険料の納付，資格の得喪に係る届の提出等，健康保険法の事業主としての諸義務を遵守する旨の覚書を取り交わされることを条件として，これが認可され，その使用する日本人並びに派遣国官吏又は武官でない外国人（当該派遣国の健康保険に相当する保障を受ける者を除く）に健康保険法を適用して被保険者として取り扱われる（昭30.7.25省発保123の2号）。