健保

◎

　付加給付に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

Ａ

　傷病手当金は，報酬の全部又は一部を受けた場合には，給付の調整が行われるが，傷病手当付加金については，報酬を受けた際の制約を受けることはない。

Ｂ

　家族療養付加金及び合算高額療養費付加金は，原則として健康保険組合設立後，５年を経過していない組合には認められていない。

Ｃ

　資格喪失後の継続給付を受けている場合であっても，付加給付については，資格喪失後は継続して給付を受けることができない。

Ｄ

　健康保険組合では，当該組合に所属する被扶養者が組合直営医療機関や事業主医療機関で受診した場合に限り家族療養付加金をつけることが認められている。

Ｅ

　法定給付を受けて入院している患者に対して，健康状態の回復を目的とした栄養補給金を支給することは，健康保険法の目的と合致するものであり，健康保険組合における付加給付として認められる。

　正　解　　　Ｅ

◎	付加給付に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。 (1210) 【付加給付】 **
Ａ	傷病手当金は，報酬の全部又は一部を受けた場合には，給付の調整が行われるが，傷病手当付加金については，報酬を受けた際の制約を受けることはない。誤り。 (1210A) 《報酬》　傷病手当金は，報酬の全部又は一部を受けた場合，給付の調整が行われるが，傷病手当付加金について，報酬を受けた際の制約を［受ける］（法108条1項）。 (1210A) 《報酬》　傷病手当金や，傷病手当付加金は，報酬を受けたら，減額される。 ※←　疾病にかかり，又は負傷した場合において報酬の全部又は一部を受けることができる者に対しては，これを受けることができる期間は，傷病手当金を支給しない。　ただし，その受けることができる報酬の額が，第99条第2項の規定により算定される額より少ないとき（第103条第1項又は第3項若しくは第4項に該当するときを除く）は，その差額を支給する（法108条1項）。
Ｂ	家族療養付加金及び合算高額療養費付加金は，原則として健康保険組合設立後，５年を経過していない組合には認められていない。誤り。 (1210B) 《付加金》　家族療養付加金及び合算高額療養費付加金は，原則として健康保険組合設立後，５年を経過していない組合にも，［認められている］（法53条）。 (1210B) 《付加金》　組合は，家族療養付加金や，合算高額療養費付加金を支給できる。 ※←　（法条項）。このような基準はない。，
Ｃ	資格喪失後の継続給付を受けている場合であっても，付加給付については，資格喪失後は継続して給付を受けることができない。誤り（法改正により廃止）。 (1210C) 《資格喪失後の継続給付》　（廃止）　資格喪失後の継続給付を受けている場合でも，付加給付については，資格喪失後は継続して給付を受けることができなかった（法改正により廃止）。 (1210C) 《資格喪失後の継続給付》　（廃止）　資格喪失後の療養の給付等の継続は，廃止された。 ※←　（法条項）。
Ｄ	健康保険組合では，当該組合に所属する被扶養者が組合直営医療機関や事業主医療機関で受診した場合に限り家族療養付加金をつけることが認められている。誤り（法改正により廃止）。 (1210D) 《特定の医療機関》　（廃止）　健康保険組合では，当該組合に所属する被扶養者が組合直営医療機関や事業主医療機関で受診した場合に限り，家族療養付加金をつけることが認められていた（法改正により廃止）。 (1210D) 《特定の医療機関》　（廃止）　特定の医療機関で受診した場合に限る付加給付は，廃止された。 ※←　（法条項）。
Ｅ	法定給付を受けて入院している患者に対して，健康状態の回復を目的とした栄養補給金を支給することは，健康保険法の目的と合致するものであり，健康保険組合における付加給付として認められる。正しい。 (1210E) 《付加給付》　法定給付を受けて入院している患者に対して，健康状態の回復を目的とした栄養補給金を支給することは，健康保険法の目的と合致するものであり，健康保険組合における付加給付として認められる（法53条）。 (1210E) 《付加給付》　組合が，健康回復のための栄養補給金を支給することは，付加給付として認められる。 ※←　保険者が健康保険組合である場合においては，前条各号に掲げる給付に併せて，規約で定めるところにより，保険給付としてその他の給付を行うことができる（法53条）。　　　健康保険組合事業運営基準
	正　解　　　Ｅ