健保

◎

　事業主の責務等に関する次の記述のう､ち，誤っているものはどれか。

Ａ

　事業主は，健康保険に関する書類を，その完結の日より２年間，保存しなければならない。

Ｂ

　事業主が，厚生労働大臣又は社会保険庁長官から，被保険者の標準報酬に関して，文書物件の提出を命じられたとき，正当な理由が無くそれに従わなかった場合は，６か月以下の懲役又は50万円以下の罰金に処せられる。

正しい。
(1606B) 《提出せず》
　事業主が，厚生労働大臣から，被保険者の標準報酬に関して，文書物件の《提出》を命じられたとき，正当な理由なくそれに従わなかった場合，６か月以下の懲役又は50万円以下の罰金に処せられる（法208条5号）。
- (1606B) 《文書提出》
  　事業主が虚偽の報告をすれば，６か月以下の懲役。　または，労働保険では，30万円以下の罰金。　社会保険では，50万円以下の罰金。
  
  　提出命令違反は，6か月以下の懲役又は50万円以下の罰金。
  ※←　事業主が，正当な理由がなくて次の各号のいずれかに該当するときは，６月以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
  ⑤ 第198条第1項の規定による文書その他の物件の提出若しくは提示をせず，又は同項の規定による当該職員（第204条の5第2項において読み替えて適用される第198条第1項に規定する機構の職員及び第204条の8第2項において読み替えて適用される第198条第1項に規定する協会の職員を含む。次条において同じ）の質問に対して，答弁せず，若しくは虚偽の答弁をし，若しくは第198条第1項の規定による検査を拒み，妨げ，若しくは忌避したとき（法208条5号）。
  (1606D) 《届出せず》
  　事業主が，正当な理由がなくて，被保険者の賞与額に関する事項を保険者に《届出》なかった場合，6か月以下の懲役又は50万円以下の罰金に処せられる（法208条1号）。
  (1308B) 《虚偽の報告》
  　事業主が，正当な理由なしに，その使用する者の異動又は報酬に関して義務づけられている《報告》をしなかったり，虚偽の報告をしたとき，６か月以下の懲役又は50万円以下の罰金に処される（法208条）。
  (0306A) 《虚偽の届出》
  　事業主が，正当な理由がなくて被保険者の資格の取得及び喪失並びに報酬月額及び賞与額に関する事項を保険者等に《届出》をせず又は虚偽の届出をしたとき，［６か月以下の懲役又は50万円以下の罰金：×１年以下の懲役又は100万円以下の過料］に処せられる（法208条1号）。
  (2405E) 《通知せず》
  　事業主は，保険者等からの標準報酬月額等の決定の【通知】があったとき，速やかにこれを被保険者又は被保険者であった者に【通知】しなければならない（法49条2項）。この場合，正当な理由がなく，被保険者にこれらの事項に関する《通知》をしないとき，６か月以下の懲役又は50万円以下の罰金に処せられる（法208条2号）。

Ｃ

　事業主が，正当な理由がないと認められるにもかかわらず，日雇特例被保険者の標準賃金日額に係る保険料額が1,000円以上で，その納付を怠ったときは，保険料額の100分の25に相当する追徴金を，その決定された日から起算して30日以内に，保険者に納付しなければならない。

Ｄ

　事業主が，正当な理由がなくて，被保険者の賞与額に関する事項を保険者に届出なかった場合は，6か月以下の懲役又は50万円以下の罰金に処せられる。

Ｅ

　事業主が保険料過納分の還付を受け，その一部を被保険者に返還する場合の被保険者の返還請求権は，10年で時効により消滅する。

　正　解　　　C

◎	事業主の責務等に関する次の記述のう､ち，誤っているものはどれか。 (1606) 【事業主の責務等】 **
Ａ	事業主は，健康保険に関する書類を，その完結の日より２年間，保存しなければならない。正しい。 (1606A) 《書類保存》　事業主は，健康保険に関する書類を，その完結の日より２年間，保存しなければならない（則34条）。 (1606A) 《書類保存》　事業主の書類保存期間は，その完結の日より２年間。 ※←　（法条項）。 ※←　事業主は，健康保険に関する書類を，その完結の日より２年間，保存しなければならない（則34条）。
Ｂ	事業主が，厚生労働大臣又は社会保険庁長官から，被保険者の標準報酬に関して，文書物件の提出を命じられたとき，正当な理由が無くそれに従わなかった場合は，６か月以下の懲役又は50万円以下の罰金に処せられる。正しい。 (1606B) 《提出せず》　事業主が，厚生労働大臣から，被保険者の標準報酬に関して，文書物件の《提出》を命じられたとき，正当な理由なくそれに従わなかった場合，６か月以下の懲役又は50万円以下の罰金に処せられる（法208条5号）。 (1606B) 《文書提出》　事業主が虚偽の報告をすれば，６か月以下の懲役。　または，労働保険では，30万円以下の罰金。　社会保険では，50万円以下の罰金。　提出命令違反は，6か月以下の懲役又は50万円以下の罰金。 ※←　事業主が，正当な理由がなくて次の各号のいずれかに該当するときは，６月以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。 ⑤ 第198条第1項の規定による文書その他の物件の提出若しくは提示をせず，又は同項の規定による当該職員（第204条の5第2項において読み替えて適用される第198条第1項に規定する機構の職員及び第204条の8第2項において読み替えて適用される第198条第1項に規定する協会の職員を含む。次条において同じ）の質問に対して，答弁せず，若しくは虚偽の答弁をし，若しくは第198条第1項の規定による検査を拒み，妨げ，若しくは忌避したとき（法208条5号）。 (1606D) 《届出せず》　事業主が，正当な理由がなくて，被保険者の賞与額に関する事項を保険者に《届出》なかった場合，6か月以下の懲役又は50万円以下の罰金に処せられる（法208条1号）。 (1308B) 《虚偽の報告》　事業主が，正当な理由なしに，その使用する者の異動又は報酬に関して義務づけられている《報告》をしなかったり，虚偽の報告をしたとき，６か月以下の懲役又は50万円以下の罰金に処される（法208条）。 (0306A) 《虚偽の届出》　事業主が，正当な理由がなくて被保険者の資格の取得及び喪失並びに報酬月額及び賞与額に関する事項を保険者等に《届出》をせず又は虚偽の届出をしたとき，［６か月以下の懲役又は50万円以下の罰金：×１年以下の懲役又は100万円以下の過料］に処せられる（法208条1号）。 (2405E) 《通知せず》　事業主は，保険者等からの標準報酬月額等の決定の【通知】があったとき，速やかにこれを被保険者又は被保険者であった者に【通知】しなければならない（法49条2項）。この場合，正当な理由がなく，被保険者にこれらの事項に関する《通知》をしないとき，６か月以下の懲役又は50万円以下の罰金に処せられる（法208条2号）。
Ｃ	事業主が，正当な理由がないと認められるにもかかわらず，日雇特例被保険者の標準賃金日額に係る保険料額が1,000円以上で，その納付を怠ったときは，保険料額の100分の25に相当する追徴金を，その決定された日から起算して30日以内に，保険者に納付しなければならない。誤り。 (1606C) 《追徴金》　事業主が，正当な理由がないと認められるにもかかわらず，日雇特例被保険者の標準賃金日額に係る保険料額が1,000円以上で，その納付を怠ったとき，保険料額の100分の25に相当する追徴金を，その決定された日から起算して［14日：×30日］以内に，保険者に納付しなければならない（法170条4項）。 (1606C) 《追徴金》　日雇特例被保険者の保険料を滞納すれば，100分の25の追徴金が徴収される。 ※←　第2項に規定する追徴金は，その決定された日から14日以内に，厚生労働大臣に納付しなければならない（法170条4項）。 (2508C) 《追徴金》　事業主が，正当な理由がないと認められるにもかかわらず，日雇特例被保険者の標準賃金日額に係る保険料の納付を怠ったとき，厚生労働大臣が決定した保険料額が1,000円未満であるときを除き，厚生労働大臣は保険料額（1,000円未満の端数は切り捨てる）の100分の25に相当する額の追徴金を徴収する（法170条2項）。
Ｄ	事業主が，正当な理由がなくて，被保険者の賞与額に関する事項を保険者に届出なかった場合は，6か月以下の懲役又は50万円以下の罰金に処せられる。正しい。 (1606D) 《届出せず》　事業主が，正当な理由がなくて，被保険者の賞与額に関する事項を保険者に《届出》なかった場合，6か月以下の懲役又は50万円以下の罰金に処せられる（法208条1号）。 (1606D) 《賞与届出》　賞与支払届の違反は，6か月以下の懲役又は50万円以下の罰金。 ※←　事業主が，正当な理由がなくて次の各号のいずれかに該当するときは，６月以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。 ① 第48条（第168条第2項において準用する場合を含む）の規定に違反して，届出をせず，又は虚偽の届出をしたとき（法208条1号）。
Ｅ	事業主が保険料過納分の還付を受け，その一部を被保険者に返還する場合の被保険者の返還請求権は，10年で時効により消滅する。正しい。 (1606E) 《５年／10年》② 　事業主が保険料過納分の還付を受け，その一部を被保険者に返還する場合の被保険者の返還請求権は，［権利行使できることを知った時から５年］で【時効】により消滅する（民法165条1項1号）（昭5.7.15保規225号）。 (1606E) 《民法の時効》　被保険者への過納分の返還は，民法の時効で行く（民法166条）。 ※←　債権は，次に掲げる場合には，時効によって消滅する。 ① 債権者が権利を行使することができることを知った時から五年間行使しないとき。 ② 権利を行使することができる時から10年間行使しないとき（民法165条1項）。 ※←　（昭5.7.15保規225号）。 ※←　令和2年改正で，原則として，債権は，債権者が権利を行使することができることを知った時から５年間行使しないとき，または権利を行使することができる時から10年間行使しないとき，時効によって消滅する（民法166条）。 (1510E) 《５年／10年》① 　事業主が保険者に対して保険料を過納した場合の保険料還付請求権の消滅時効は，２年であるが，被保険者が事業主に対して過納した場合の保険料返還請求権の【消滅時効】は，［権利行使できることを知った時から５年］である）（昭5.7.15保規225号）。
	正　解　　　C