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(1609A) 《任意継続被保険者》
　喪失の日の前日まで継続して２か月以上被保険者であった者に限る。

※←　この法律において「任意継続被保険者」とは，適用事業所に使用されなくなったため，又は第1項ただし書に該当するに至ったため被保険者（日雇特例被保険者を除く）の資格を喪失した者であって，喪失の日の前日まで継続して２月以上被保険者（日雇特例被保険者，任意継続被保険者又は共済組合の組合員である被保険者を除く）であったもののうち，保険者に申し出て，継続して当該保険者の被保険者となった者をいう。ただし，船員保険の被保険者又は後期高齢者医療の被保険者等である者は，この限りでない（法3条4項）。
(1409C) 《２か月以上》�@
　【任意継続被保険者】の資格を取得するには，被保険者資格喪失の日の前日までに［継続：×通算］して２か月以上の被保険者期間が必要である（法3条4項）。
(2806B) 《２か月以上》�B
　適用事業所に使用されなくなったため，被保険者（日雇特例被保険者を除く）の資格を喪失した者であって，喪失の日の前日まで継続して２か月以上被保険者（日雇特例被保険者，任意継続被保険者，特例退職被保険者又は共済組合の組合員である被保険者を除く）であった者は，保険者に申し出て，【任意継続被保険者】になることができる。　ただし，船員保険の被保険者又は後期高齢者医療の被保険者等である者は任意継続被保険者となることができない（法3条4項）。

(1609B) 《印紙税》
　原則は非課税であるが，療養に要した費用の証明書等は課税される。

※←　健康保険に関する書類には，印紙税を課さない（法195条）。
※←　（昭30.10.24保文発9945号）。

(1609C) 《高額療養費の消滅時効》
　起算日は，診療月の翌月の１日，または支払った日の翌日。

※←　保険料等を徴収し，又はその還付を受ける権利及び保険給付を受ける権利は，これらを行使することができる時から２年を経過したときは，時効によって消滅する（法193条1項）。
※←　（昭48.11.7保発99号，庁保険発21号）。
(2203D) 《翌月１日》�@
　高額療養費の給付を受ける権利は，診療月の翌月の１日を起算日として，２年を経過したとき，【時効】によって消滅する。ただし，診療費の自己負担分を，診療月の翌月以後に支払ったときは，支払った日の翌日が起算日となる（法193条）。
(1408A) 《翌月１日》�A
　被保険者等の保険給付を受ける権利は，２年を経過したとき，【時効】によって消滅するが，高額療養費の消滅時効の起算日は，診療日の翌月の１日である。ただし，診療費の自己負担分を診療月の翌月以後に支払ったとき，支払った日の翌日とする（法193条1項）（昭48.11.7保発99号，庁保険発21号）。
(2903B) 《翌月１日》�C
　被保険者が死亡したとき，被保険者の高額療養費の請求に関する権利は，被保険者の相続人が有するが，診療日の属する月の翌月の１日から２年を経過したとき，【時効】により消滅する。なお，診療費の自己負担分は，診療日の属する月に支払済みのものとする（法193条1項）。
(2805C) 《翌月１日》�D
　健康保険法では，保険給付を受ける権利は２年を経過したとき，【時効】によって消滅することが規定されている。この場合，消滅時効の起算日は，療養費は療養に要した費用を支払った日の翌日，高額療養費は［診療を受けた月の翌月１日：×診療月の末日］（ただし，診療費の自己負担分を診療月の翌月以後に支払ったときは，支払った日の翌日），高額介護合算療養費は計算期間（前年８月１日から７月31日までの期間）の末日の翌日である（法193条1項）。

(1609D) 《休職中》
　休職期間中に，給与が支給されても，標準報酬月額は，休職前の標準報酬月額による。

　保険者算定となり，その休職給を受けた月を除いて，報酬月額を算定する。
※←　保険者等は，被保険者が毎年７月１日現に使用される事業所において同日前３月間（その事業所で継続して使用された期間に限るものとし，かつ，報酬支払の基礎となった日数が17日（厚生労働省令で定める者にあっては，11日。第43条第1項，第43条の2第1項及び第43条の3第1項において同じ）未満である月があるときは，その月を除く）に受けた報酬の総額をその期間の月数で除して得た額を報酬月額として，標準報酬月額を決定する（法41条1項）。
※←　（昭27.1.25保文発420号）。
(3003D) 《休職給》�A
　全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者について，標準報酬月額の【定時決定】に際し，４月，５月，６月のいずれかの１か月において休職し，事業所から低額の休職給を受けた場合，その休職給を受けた月を除いて報酬月額を算定する（昭36.1.26保険発7号）。

(1609E) 《被扶養者》
　施設に入所しても，一時的な別居であり，被保険者と住居を共にしているとして取り扱う。

※←　この法律において「被扶養者」とは，次に掲げる者をいう。ただし，後期高齢者医療の被保険者等である者は，この限りでない。
�@ 被保険者（日雇特例被保険者であった者を含む。以下この項において同じ）の直系尊属，配偶者（届出をしていないが，事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この項において同じ），子，孫及び兄弟姉妹であって，主としてその被保険者により生計を維持するもの
�A 被保険者の３親等内の親族で前号に掲げる者以外のものであって，その被保険者と同一の世帯に属し，主としてその被保険者により生計を維持するもの
�B 被保険者の配偶者で届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあるものの父母及び子であって，その被保険者と同一の世帯に属し，主としてその被保険者により生計を維持するもの
�C 前号の配偶者の死亡後におけるその父母及び子であって，引き続きその被保険者と同一の世帯に属し，主としてその被保険者により生計を維持するもの（法3条7項）。
※←　（平11.3.19保険発24号，庁保険発4号）。