○1 滞納処分等
　機構は，滞納処分等を行う場合には，あらかじめ，厚生労働大臣の認可を受けるとともに，次条第1項に規定する滞納処分等実施規程に従い，徴収職員に行わせなければならない。

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△2 徴収職員の任命
　前項の徴収職員は，滞納処分等に係る法令に関する知識並びに実務に必要な知識及び能力を有する機構の職員のうちから，厚生労働大臣の認可を受けて，機構の理事長が任命する。

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△3 報告
　機構は，滞納処分等をしたときは，厚生労働省令で定めるところにより，速やかに，その結果を厚生労働大臣に報告しなければならない。

(0203D) 《徴収職員》
　日本年金機構は，滞納処分等を行う場合，あらかじめ，厚生労働大臣の認可を受けるとともに，厚生年金保険法100条の７第１項に規定する滞納処分等実施規程に従い，徴収職員に行わせなければならない（法100条の6第1項）。
(2406C) 《徴収職員》
　厚生年金保険法における滞納処分等については，国税滞納処分の例によって行うこととされており，日本年金機構が滞納処分等を行う場合，あらかじめ［厚生労働大臣：×財務大臣］の認可を受けるとともに滞納処分等実施規程に従い，徴収職員に行わせなければならない（法100条の6第1項）。
(0602E) 《徴収職員》
　滞納処分等を行う徴収職員は，滞納処分等に係る法令に関する知識並びに実務に必要な知識及び能力を有する日本年金機構の職員のうちから厚生労働大臣〔の認可を受けて，日本年金機構の理事長〕が任命する（法100条の6第2項）。
(2406E) 《報告》
　日本年金機構は，滞納処分等をしたとき，厚生労働省令で定めるところにより，速やかにその結果を厚生労働大臣に報告しなければならない（法100条の6第3項）。