1 事業
　政府は，この保険の適用事業に係る労働者及びその〔遺族〕について，【社会復帰促進等事業】として，次の事業を行うことができる。
�@ 本人の社会復帰
　療養に関する施設及びリハビリテーションに関する施設の設置及び運営その他〔業務災害〕，複数業務要因災害及び通勤災害を被つた労働者（次号において「被災労働者」という）の【円滑】な社会復帰を促進するために必要な事業
�A 本人・遺族の援護
　被災労働者の療養生活の援護，被災労働者の受ける介護の援護，その〔遺族〕の〔就学〕の援護，被災労働者及びその〔遺族〕が必要とする【資金の貸付け】による援護その他被災労働者及びその〔遺族〕の援護を図るために必要な事業
�B 職場の安全衛生
　〔業務災害〕の防止に関する活動に対する援助，〔健康診断〕に関する施設の設置及び運営その他労働者の【安全及び衛生】の確保，保険給付の適切な実施の確保並びに〔賃金の支払〕の確保を図るために必要な事業

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2 省令
　前項各号に掲げる事業の実施に関して必要な基準は，厚生労働省令で定める。

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3 労働者健康安全機構
　政府は，第1項の【社会復帰促進等事業】のうち，独立行政法人〔労働者健康安全機構〕法第12条第1項に掲げるものを独立行政法人〔労働者健康安全機構〕に行わせるものとする。

◆則36条1項〔長期家族介護者援護金〕
　長期家族介護者援護金は、別表第一の障害等級第一級若しくは第二級の障害補償年金、複数事業労働者障害年金若しくは障害年金又は別表第二の傷病等級第一級若しくは第二級の傷病補償年金、複数事業労働者傷病年金若しくは傷病年金を受けていた期間が十年以上である者の遺族のうち、支援が必要な者として厚生労働省労働基準局長が定める要件を満たす者に対して、支給するものとする。

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則32条〔法第29条第1項第2号に掲げる事業〕
　法第29条第1項第2号に掲げる事業として，労災就学援護費，労災就労保育援護費，休業補償特別援護金，長期家族介護者援護金及び労災療養援護金の支給を行うものとする。

則33条〔労災就学援護費〕
1 【労災就学援護費】は，次のいずれかに該当する者に対して，支給するものとする。
�@ 遺族補償年金又は遺族年金を受ける権利を有する者のうち，学校教育法第1条に規定する学校（幼稚園を除く）若しくは同法第124条に規定する専修学校（一般課程にあつては，都道府県労働局長が当該課程の程度が高等課程と同等以上であると認めるものに限る。次項第3号及び第4号において同じ）に在学している者又は公共職業能力開発施設において職業能力開発促進法施行規則第九条に規定する普通課程の普通職業訓練若しくは専門課程若しくは応用課程の高度職業訓練（職業能力開発総合大学校において行われるものを含む）を受ける者（以下この項において「在学者等」という）であつて，学資又は職業訓練に要する費用の支給を必要とする状態にあるもの
�A 遺族補償年金又は遺族年金を受ける権利を有する者のうち，労働者の死亡の当時その収入によつて生計を維持していた当該労働者の子（当該労働者の死亡の当時胎児であつた子を含む）で現に在学者等であるものと生計を同じくしている者であつて，当該在学者等に係る学資又は職業訓練に要する費用の支給を必要とする状態にあるもの
�B 別表第一の障害等級第１級，第２級若しくは第３級の障害補償年金又は障害年金を受ける権利を有する者のうち，在学者等であつて，学資又は職業訓練に要する費用の支給を必要とする状態にあるもの

�C 障害補償年金又は障害年金を受ける権利を有する者のうち，在学者等である子と生計を同じくしている者であつて，当該在学者等に係る学資又は職業訓練に要する費用の支給を必要とする状態にあるもの　(0402B)

�D 傷病補償年金又は傷病年金を受ける権利を有する者のうち，在学者等である子と生計を同じくしている者であり，かつ傷病の程度が重篤な者であつて，当該在学者等に係る学資又は職業訓練に要する費用の支給を必要とする状態にあるもの　(0402A)

2 【労災就学援護費】の額は，次の各号に掲げる者の区分に応じ，当該各号に定める額とする。

�@ 小学校，義務教育学校の前期課程又は特別支援学校の小学部に在学する者　対象者１人につき月額１万４千円　(0402D)

�A 中学校，義務教育学校の後期課程，中等教育学校の前期課程又は特別支援学校の中学部に在学する者　対象者１人につき月額１万８千円（ただし，通信制課程に在学する者にあつては，１人につき月額１万５千円）　(0402C)

�B 高等学校，中等教育学校の後期課程，特別支援学校の高等部，高等専門学校（第１学年から第３学年までに限る）若しくは専修学校の高等課程若しくは一般課程に在学する者又は公共職業能力開発施設において中学校を卒業した者若しくはこれと同等以上の学力を有するものと都道府県労働基準局長が認める者を対象とする普通職業訓練若しくは職業訓練法施行規則の一部を改正する省令附則第2条第1項に規定する専修訓練課程の普通職業訓練を受ける者　対象者１人につき月額１万８千円（ただし，通信による教育を行う課程に在学する者にあつては，１人につき月額１万５千円）

�C 大学，高等専門学校の第４学年，第５学年若しくは専攻科若しくは専修学校の専門課程に在学する者又は公共職業能力開発施設において普通職業訓練を受ける者（前号に掲げる者を除く）若しくは高度職業訓練を受ける者　対象者１人につき月額３万９千円（ただし，通信による教育を行う課程に在学する者にあつては，１人につき月額３万円）　(0402E)

3 前2項に定めるもののほか，【労災就学援護費】の支給に関し必要な事項は，厚生労働省労働基準局長が定める。

(1707A) 《機構》
　労働福祉事業は，［そのうちの一部を：×原則として］，機構が統括して行うこととなっている（法29条3項）。
(2903A) 《通勤災害》
　【社会復帰促進等事業】は，業務災害を被った労働者に関する事業であるが，通勤災害を被った労働者は対象と［されている］（法29条1項）。
(05災2) 《社会復帰促進等事業》
　社会復帰促進等事業とは，労災保険法29条によれば，�@療養施設及びリハビリテーション施設の設置及び運営その他被災労働者の円滑な社会復帰促進に必要な事業，�A被災労働者の療養生活・介護の援護，その遺族の就学の援護，被災労働者及びその遺族への資金貸付けによる援護その他被災労働者及びその遺族の援護を図るために必要な事業，�B業務災害防止活動に対する援助，〔健康診断：×能力喪失〕に関する施設の設置及び運営その他労働者の安全及び衛生の確保，保険給付の適切な実施の確保並びに〔賃金：×治療費〕の支払の確保を図るために必要な事業である（法29条）。
(2604D) 《就学の援護》�@
　政府が行うことができる【社会復帰促進等事業】には，被災労働者の遺族の就学の援護を図るために必要な事業が含まれる（法29条1項2号）。
(0107C) 《就学の援護》�A
　被災労働者の遺族の就学の援護は，政府が労災保険の適用事業に係る労働者及びその遺族について行う【社会復帰促進等事業】として，行われる（法29条1項2号）。
(0107B) 《介護の援護》
　被災労働者の受ける介護の援護は，政府が労災保険の適用事業に係る労働者及びその遺族について行う【社会復帰促進等事業】として，行われる（法29条1項2号）。
(0107D) 《資金の貸付》
　被災労働者の遺族が必要とする資金の貸付けによる援護は，政府が労災保険の適用事業に係る労働者及びその遺族について行う【社会復帰促進等事業】として，行われる（法29条1項2号）。
(2604A) 《賃金の支払の確保》
　政府が行うことができる【社会復帰促進等事業】には，賃金の支払の確保を図るために必要な事業が含まれる（法29条1項3号）。
(1707C) 《未払賃金》
　労働福祉事業のうち，未払賃金の立替払事業は，機構が実施する（法29条3項）（労働者健康福祉法12条1項）。
(2604C) 《災害の防止》�@
　政府が行うことができる【社会復帰促進等事業】には，業務災害の防止に関する活動に対する援助を図るために必要な事業が含まれる（法29条1項3号）。
(0107E) 《災害の防止》�A
　業務災害の防止に関する活動に対する援助は，政府が労災保険の適用事業に係る労働者及びその遺族について行う【社会復帰促進等事業】として，行われる（法29条1項3号）。
(2604B) 《健康診断》
　政府が行うことができる【社会復帰促進等事業】には，健康診断に関する施設の運営を図るために必要な事業が含まれる（法29条1項3号）。
(0402B) 《障害年金》
　【労災就学援護費】の支給対象には，障害年金を受ける権利を有する者のうち，在学者等である子と生計を同じくしている者であって，当該在学者等に係る職業訓練に要する費用の支給を必要とする状態にあるものが含まれる（則33条1項4号）。
(0402A) 《傷病補償年金》
　【労災就学援護費】の支給対象には，傷病補償年金を受ける権利を有する者のうち，在学者等である子と生計を同じくしている者であり，かつ傷病の程度が重篤な者であって，当該在学者等に係る学資の支給を必要とする状態にあるものが含まれる（則33条1項5号）。
(0402D) 《特別支援学校》
　【労災就学援護費】の額は，支給される者と生計を同じくしている在学者等である子が特別支援学校の小学部に在学する者である場合と，小学校に在学する者である場合とで，同じである（則33条2項1号）。
(0402C) 《中学校》
　【労災就学援護費】の額は，支給される者と生計を同じくしている在学者等である子が中学校に在学する者である場合は，小学校に在学する者である場合よりも多い（則33条2項2号）。
(0402E) 《大学》
　【労災就学援護費】は，支給される者と生計を同じくしている在学者等である子が大学に在学する者である場合，通信による教育を行う課程に在学する者か否かによって額に差が［ある］（則33条2項4号）。
(2604E) 《葬祭料》�@
　政府が行うことができる【社会復帰促進等事業】には，葬祭料の支給を図るために必要な事業が［含まれていない］（法29条1項）。
(0107A) 《葬祭料》�A
　被災労働者に係る葬祭料の給付は，政府が労災保険の適用事業に係る労働者及びその遺族について行う《社会復帰促進等事業》として，［行われるものではない］（法12条の8第1項）。
(2903B) 《労働者健康安全機構》
　政府は，【社会復帰促進等事業】のうち，事業場における災害の予防に係る事項並びに労働者の健康の保持増進に係る事項及び職業性疾病の病因，診断，予防その他の職業性疾病に係る事項に関する総合的な調査及び研究を，独立行政法人労働者健康安全機構に行わせる（法29条3項）。
(2907B) 《行政処分》
　労働基準監督署長の行う労災就学援護費の支給又は不支給の決定は，法を根拠とする優越的地位に基づいて一方的に行う公権力の行使［であり］，被災労働者又はその遺族の権利に直接影響を及ぼす法的効果を有するもので［あるから］，抗告訴訟の対象となる行政処分に［当たる］（最判平15.9.4）。
(2903D) 《実施要領》
　【アフターケア】の対象傷病は，［社会復帰促進等事業としてのアフターケア実施要領について：×厚生労働省令］によってせき髄損傷等20の傷病が定められている（平19.4.23基発0423002号）。
(2903C) 《実施要領》
　【アフターケア】は，対象傷病にり患した者に対して，症状固定後においても後遺症状が勁揺する場合があること，後遺障害に付随する疾病を発症させるおそれがあることから，必要に応じて予防その他の保健上の措置として診察，保健指導，検査などを実施するものである（平19.4.23基発0423002号）。
(2305A) 《対象傷病》
　【アフターケア】の対象傷病は，せき髄損傷，頸肩腕障害，腰痛，慢性肝炎，白内障等の眼疾患，振動障害，外傷による末梢神経損傷，炭鉱災害による一酸化炭素中毒等であるが，サリン中毒及び精神障害は対象と［なる］（平19.4.23基発0423002号）。
(2305B) 《健康管理手帳》�@
　【アフターケア】を受けようとする者は，その都度，実施医療機関等に健康管理手帳を提出し，【アフターケア】の実施に関する記録の記入を受けるものとされている（平19.4.23基発0423002号）。
(2903E) 《健康管理手帳》�A
　【アフターケア】を受けるためには，健康管理手帳が必要であり，新規にこの手帳の交付を受けるには，事業場の所在地を管轄する都道府県労働局長に健康管理手帳交付申請書を提出することとされている（平19.4.23基発0423002号）。
(2305C) 《健康管理手帳》
　健康管理手帳の交付は，事業場の所在地を管轄する労働基準監督署長が，【アフターケア】の対象予定者を所定の報告書により当該所轄署長の所在地を管轄する都道府県労働局長に報告し，所轄局長が当該報告に基づき対象者と認められる者に対して行うものである（平19.4.23基発0423002号）。
(2305D) 《再交付》
　【アフターケア】を受けようとする者は，健康管理手帳を紛失若しくは汚損し又は健康管理手帳の【アフターケア】記録欄に余白がなくなったとき，所定の申請書により，所轄局長あてに健康管理手帳の再交付を申請し，所轄局長は，その申請に基づき，健康管理手帳を再交付する。
(2305E) 《費用請求》
　実施医療機関等は，【アフターケア】に要した費用を請求するとき，所定の方法により算定した毎月分の費用の額を所定の請求書に記載の上，当該実施医療機関等の所在地を管轄する都道府県労働局長に提出する（平19.4.23基発0423002号）。