次の各号に掲げる者（第2号，第4号及び第5号に掲げる者にあつては，〔労働者〕である者を除く）の業務災害，複数業務要因災害及び通勤災害に関しては，この章に定めるところによる。
�@ 特定事業の中小事業主
　厚生労働省令で定める数以下の労働者を使用する事業（厚生労働省令で定める事業を除く。第7号において「特定事業」という）の事業主で徴収法第33条第3項の〔労働保険事務組合〕（以下「労働保険事務組合」という）に同条第1項の労働保険事務の処理を委託するものである者（事業主が法人その他の団体であるときは，代表者）
�A 家族従事者
　前号の事業主が行う事業に従事する者
�B 一人親方（則46条の17）
　厚生労働省令で定める種類の事業を〔労働者〕を使用しないで行うことを常態とする者
�C 家族従事者
　前号の者が行う事業に従事する者
�D 特定作業従事者（則46条の18）
　厚生労働省令で定める種類の作業に従事する者
�E 海外技術協力
　この法律の施行地外の地域のうち開発途上にある地域に対する技術協力の実施の事業（事業の期間が予定される事業を除く）を行う団体が，当該団体の業務の実施のため，当該開発途上にある地域（業務災害，複数業務要因災害及び〔通勤災害〕に関する保護制度の状況その他の事情を考慮して厚生労働省令で定める国の地域を除く）において行われる事業に従事させるために〔派遣〕する者
�F 海外派遣者
　この法律の施行地内において事業（事業の期間が予定される事業を除く）を行う事業主が，この法律の施行地外の地域（業務災害，複数業務要因災害及び〔通勤災害〕に関する保護制度の状況その他の事情を考慮して厚生労働省令で定める国の地域を除く）において行われる事業に従事させるために〔派遣〕する者（当該事業が特定事業に該当しないときは，当該事業に使用される〔労働者〕として〔派遣〕する者に限る）

則46条の18〔特定作業従事者〕
　法第33条第5号の厚生労働省令で定める種類の作業は，次のとおりとする。
�@　農業（畜産及び養蚕の事業を含む）における次に掲げる作業
イ　特定農作業者
　厚生労働大臣が定める規模の事業場における土地の耕作若しくは開墾，植物の栽培若しくは採取又は家畜（家きん及びみつばちを含む）若しくは蚕の飼育の作業であつて，次のいずれかに該当するもの
（１）　動力により駆動される機械を使用する作業
（２）　高さが２メートル以上の箇所における作業
（３）　労働安全衛生法施行令別表第6第7号に掲げる酸素欠乏危険場所における作業
（４）　農薬の散布の作業
（５）　牛，馬又は豚に接触し，又は接触するおそれのある作業
ロ　特定農業機械作業
　土地の耕作若しくは開墾又は植物の栽培若しくは採取の作業であつて，厚生労働大臣が定める種類の機械を使用するもの
�A　職場適応訓練作業
　国又は地方公共団体が実施する訓練として行われる作業のうち次に掲げるもの
イ　求職者を作業環境に適応させるための訓練として行われる作業
ロ　求職者の就職を容易にするために必要な技能を習得させるための職業訓練であつて事業主又は事業主の団体に委託されるもの（厚生労働大臣が定めるものに限る）として行われる作業
�B　家内労働者・その補助者の特定作業
　家内労働法第二条第二項の家内労働者又は同条第4項の補助者が行う作業のうち次に掲げるもの
イ　プレス機械，型付け機，型打ち機，シヤー，旋盤，ボール盤又はフライス盤を使用して行う金属，合成樹脂，皮，ゴム，布又は紙の加工の作業
ロ　研削盤若しくはバフ盤を使用して行う研削若しくは研ま又は溶融した鉛を用いて行う金属の焼入れ若しくは焼きもどしの作業であつて，金属製洋食器，刃物，バルブ又はコツクの製造又は加工に係るもの
ハ　労働安全衛生法施行令別表第六の二に掲げる有機溶剤若しくは有機溶剤中毒予防規則第一条第一項第二号の有機溶剤含有物又は特定化学物質障害予防規則第二条第一項第三号の三の特別有機溶剤等を用いて行う作業であつて，化学物質製，皮製若しくは布製の履物，鞄かばん ，袋物，服装用ベルト，グラブ若しくはミツト又は木製若しくは合成樹脂製の漆器の製造又は加工に係るもの
ニ　じん肺法第二条第一項第三号の粉じん作業又は労働安全衛生法施行令別表第四第六号の鉛化合物（以下「鉛化合物」という）を含有する釉ゆう 薬を用いて行う施釉ゆう 若しくは鉛化合物を含有する絵具を用いて行う絵付けの作業若しくは当該施釉ゆう 若しくは絵付けを行つた物の焼成の作業であつて陶磁器の製造に係るもの
ホ　動力により駆動される合糸機，撚ねん 糸機又は織機を使用して行う作業
ヘ　木工機械を使用して行う作業であつて，仏壇又は木製若しくは竹製の食器の製造又は加工に係るもの
�C　労働組合等の常勤役員の特定作業
　労働組合法第二条及び第五条第二項の規定に適合する労働組合その他これに準ずるものであつて厚生労働大臣が定めるもの（常時労働者を使用するものを除く。以下この号において「労働組合等」という）の常勤の役員が行う集会の運営，団体交渉その他の当該労働組合等の活動に係る作業であつて，当該労働組合等の事務所，事業場，集会場又は道路，公園その他の公共の用に供する施設におけるもの（当該作業に必要な移動を含む）
�D　日常生活を円滑に営むことができるようにするための必要な援助として行われる作業であつて，次のいずれかに該当するもの
イ　介護作業従事者
　介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律第二条第一項に規定する介護関係業務に係る作業であつて，入浴，排せつ，食事等の介護その他の日常生活上の世話，機能訓練又は看護に係るもの
ロ　家事支援従事者
　炊事，洗濯，掃除，買物，児童の日常生活上の世話及び必要な保護その他家庭において日常生活を営むのに必要な行為

(0707A) 《会員》
　【特別加入団体】として承認を受けるためには，特定の業種に関わらないフリーランス全般の支援のための活動実績（活動期間が１年以上，100名以上の会員等がいること）を有している必要がある。
(0707B) 《事務所》
　【特別加入団体】として承認を受けるためには，［都道府県：×市町村］ごとに加入希望者が訪問可能な事務所を設け，［全国：×都道府県］を単位として団体を運営する必要がある。
(0707C) 《研修会等》
　【特別加入団体】は，少なくとも年に１回以上，加入者に対して災害防止等に関する研修会等を実施する必要がある。
(0707D) 《作成支援》
　【特別加入団体】は，特定フリーランス事業を行う者として特別加入した者の災害発生時の労災給付請求に際し，当該者が提出することとなる請求書等の作成支援を行うことを求められる。
(0707E) 《保険給付に関する事務》
　保険給付に関する事務は，【特別加入団体】の主たる事務所の所在地を管轄する労働基準監督署長が行うこととされている（則1条3項）。
(1701B) 《中小事業主》
　労働者に該当しない者であっても，適用事業において業務に従事する一定の者には，労災保険法が適用される場合がある（法33条1号）。
(0403A) 《金融業》�@
　金融業を主たる事業とする事業主については常時［50人：×100人］以下の労働者を使用する事業主で，労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託するものである者は，労災保険に特別加入することができる（則46条の16）。
(2204D) 《金融業》�A
　常時［50人以下：×300人］の労働者を使用する金融業の事業主で，労働保険徴収法に定める労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託する者は，申請し政府の承認があったとき，労災保険に【特別に加入】できる（則46条の16）。
(0403B) 《不動産業》�@
　不動産業を主たる事業とする事業主については常時［50人：×100人］以下の労働者を使用する事業主で，労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託するものである者は，労災保険に特別加入することができる（則46条の16）。
(2204C) 《不動産業》�A
　常時［50人以下：×100人］の労働者を使用する不動産業の事業主で，労働保険徴収法に定める労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託する者は，申請し政府の承認があったとき，労災保険に【特別に加入】できる（則46条の16）。
(0403C) 《小売業》�@
　小売業を主たる事業とする事業主については常時［50人：×100人］以下の労働者を使用する事業主で，労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託するものである者は，労災保険に特別加入することができる（則46条の16）。
(2204A) 《小売業》�A
　常時［50人以下：×100人］の労働者を使用する小売業の事業主で，労働保険徴収法に定める労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託する者は，申請し政府の承認があったとき，労災保険に【特別に加入】できる（則46条の16）。
(0403E) 《保険業》�@
　保険業を主たる事業とする事業主については常時［50人：×100人］以下の労働者を使用する事業主で，労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託するものである者は，労災保険に特別加入することができる（則46条の16）。
(2204E) 《保険業》�A
　常時［50人以下：×300人］の労働者を使用する保険業の事業主で，労働保険徴収法に定める労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託する者は，申請し政府の承認があったとき，労災保険に【特別に加入】できる（則46条の16）。
(0403D) 《サービス業》�@
　サービス業を主たる事業とする事業主については常時100人以下の労働者を使用する事業主で，労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託するものである者は，労災保険に特別加入することができる（則46条の16）。
(2204B) 《サービス業》�A
　常時100人（以下）の労働者を使用するサービス業の事業主で，労働保険徴収法に定める労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託する者は，申請し政府の承認があったとき，労災保険に【特別に加入】できる（則46条の16）。
(1701A) 《一人親方》
　労災保険法においては，労働者を使用する事業を適用事業とするが（法3条），労働者を使用しない事業において業務に従事する者には，労災保険法が適用されることが［ある］（法33条3号）。
(2004A) 《認定基準》
　特別加入者に係る業務災害及び通勤災害については，労働者災害補償保険法施行規則に基づき厚生労働省労働基準局長が定める基準によって，その認定が行われる（法33条）（則46条の26）。
(1702E) 《業務の範囲》
　【特別加入者】に係る業務災害については，労働者の場合と異なり，業務の範囲等を確定することが通常困難であることから，その認定は，厚生労働省労働基準局長が定める基準によって行われる（法33条）（則46条の26）。
(27災1) 《特定作業従事者》
　厚生労働省令で定められた種類の作業に従事する者（労働者である者を除く）は，【特別加入】が認められる（法33条5号）。労災保険法施行規則46条の18は，その作業として，農業における一定の作業，国又は地方公共団体が実施する訓練として行われる一定の作業，労働組合等の常勤の役員が行う一定の作業，〔介護〕関係業務に係る一定の作業と並び，家内労働法２条２項の家内労働者又は同条４項の〔補助者〕が行う一定の作業（同作業に従事する家内労働者又はその〔補助者〕を以下｢家内労働者等｣という）を挙げている。
　〔家内労働者等の団体〕が，家内労働者等の業務災害に関して労災保険の適用を受けることにつき申請をし，政府の承認があった場合，家内労働者等が当該作業により負傷し，疾病に罹患し，障害を負い，又は死亡したとき等は労働基準法75条から77条まで，79条及び80条に規定する災害補償の事由が生じたものとみなされる（昭45.10.12基発745号）。
(2405A) 《300万円以上》 (A)
　年間農業生産物総販売額300万円であって経営耕地面積１ヘクタールの農業の事業場における土地の耕作若しくは開墾又は植物の栽培若しくは採取の作業で，動力により駆動される機械を使用するものに従事する者は，労災保険の【特別加入】の対象となる（則46条の18第1号イ）。
(2405B) 《300万円以上》 (B)
　年間農業生産物総販売額200万円であって経営耕地面積１ヘクタールの畜産の事業場における家畜の飼育の作業で，牛・馬・豚に接触し又はそのおそれのあるものに従事する者は，労災保険の特別加入の対象と［ならない］（則46条の18第1号イ）。
(0203C) 《耕作作業》　１号
　農業（畜産及び養蚕の事業を含む）における作業のうち，厚生労働大臣が定める規模の事業場における土地の耕作若しくは開墾，植物の栽培若しくは採取又は家畜（家きん及びみつばちを含む）若しくは蚕の飼育の作業であって，高さが［２メートル：×１メートル］以上の箇所における作業に該当するものは，厚生労働省令で定める種類の作業に当たり，労災保険に【特別加入】することができる（法33条5号）（則46条の18第1号イ）。
(0203A) 《国の訓練作業》　２号
　国又は地方公共団体が実施する訓練として行われる作業のうち求職者を作業環境に適応させるための訓練として行われる作業は，厚生労働省令で定める種類の作業に当たり，労災保険に【特別加入】することができる（則46条の18第2号ｲ）。
(0203B) 《家内労働》　３号
　家内労働法２条２項の家内労働者又は同条４項の補助者が行う作業のうち木工機械を使用して行う作業であって，仏壇又は木製若しくは竹製の食器の製造又は加工に係るものは，厚生労働省令で定める種類の作業に当たり，労災保険に【特別加入】することができる（則46条の18第3号）。
(0303E) 《家事支援従事者》
　平成29年から介護作業従事者として【特別加入】している者が，訪問先の家庭で介護者以外の家族の家事支援作業をしているときに火傷し負傷した場合，業務災害と認められることが［ある］（則46条の18第5号）（平30.2.8基発0208第1号）。
(2405C) 《一人専従役員》　４号
　専従職員（労働組合が雇用する労働者をいう）又は労働者とみなされる常勤役員がいないいわゆる一人専従役員たる労働組合の代表者は，労働者とみなされず，労災保険の【特別加入】の対象と〔なる〕（則46条の18第4号）。
(2405D) 《非常勤役員》　４号
　専従職員を置かず常勤役員（代表者を除く）を置く労働組合の非常勤役員は，労働者とみなされず，労災保険の【特別加入】の対象と［なる］（則46条の18第4号）。
(0203E) 《労働組合等の活動》　４号
　労働組合法２条及び５条２項の規定に適合する労働組合その他これに準ずるものであって厚生労働大臣が定めるもの（常時労働者を使用するものを除く）の常勤の役員が行う集会の運営，団体交渉その他の当該労働組合等の活動に係る作業であって，当該労働組合等の事務所，事業場，集会場又は道路，公園その他の公共の用に供する施設におけるもの（当該作業に必要な移動を含む）は，厚生労働省令で定める種類の作業に当たり，労災保険に【特別加入】することができる（則46条の18第4号）。
(0203D) 《日常生活》　５号
　日常生活を円滑に営むことができるようにするための必要な援助として行われる作業であって，炊事，洗濯，掃除，買物，児童の日常生活上の世話及び必要な保護その他家庭において日常生活を営むのに必要な行為は，厚生労働省令で定める種類の作業に当たり，労災保険に【特別加入】することができる（則46条の18第5号ロ）。