1 保険給付の取扱い
　第33条第3号に掲げる者の団体又は同条第5号に掲げる者の団体が，当該団体の構成員である同条第3号に掲げる者及びその者に係る同条第4号に掲げる者又は当該団体の構成員である同条第5号に掲げる者の業務災害，複数業務要因災害及び通勤災害（これらの者のうち，住居と就業の場所との間の往復の状況等を考慮して厚生労働省令で定める者にあつては，業務災害及び複数業務要因災害に限る）に関してこの保険の適用を受けることにつき申請をし，政府の承認があつたときは，第３章第１節から第３節まで（当該厚生労働省令で定める者にあつては，同章第１節から第２節の２まで），第３章の２及び徴収法第２章から第６章までの規定の適用については，次に定めるところによる。
�@ 当該団体は，第3条第1項の適用事業及びその事業主とみなす。
�A 当該承認があつた日は，前号の適用事業が開始された日とみなす。
�B 当該団体に係る第33条第3号から第5号までに掲げる者は，第1号の適用事業に使用される労働者とみなす。
�C 当該団体の解散は，事業の廃止とみなす。
�D 前条第1項第2号の規定は，第33条第3号から第5号までに掲げる者に係る業務災害に関する保険給付の事由について準用する。　この場合において，同号に掲げる者に関しては，前条第1項第2号中「業務上」とあるのは「当該作業により」と，「当該事業」とあるのは「当該作業」と読み替えるものとする。
�E 第33条第3号から第5号までに掲げる者の給付基礎日額は，当該事業と同種若しくは類似の事業又は当該作業と同種若しくは類似の作業を行う事業に使用される労働者の賃金の額その他の事情を考慮して厚生労働大臣が定める額とする。
�F 支給制限
　第33条第3号から第5号までに掲げる者の事故が，徴収法第10条第2項第3号の第二種特別加入保険料が滞納されている期間中に生じたものであるときは，政府は，当該事故に係る保険給付の全部又は一部を行わないことができる。

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2 労働者
　一の団体に係る第33条第3号から第5号までに掲げる者として前項第3号の規定により労働者とみなされている者は，同一の種類の事業又は同一の種類の作業に関しては，他の団体に関し重ねて同号の規定により労働者とみなされることはない。

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3 脱退消滅
　第1項の団体は，同項の承認があつた後においても，政府の承認を受けて，当該団体についての保険関係を消滅させることができる。

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4 違反消滅
　政府は，第1項の団体がこの法律若しくは徴収法又はこれらの法律に基づく厚生労働省令の規定に違反したときは，当該団体についての保険関係を消滅させることができる。

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5 地位消滅後の権利
　第33条第3号から第5号までに掲げる者の保険給付を受ける権利は，同条第3号又は第5号に掲げる者が第1項の団体から脱退することによつて変更されない。　同条第3号から第5号までに掲げる者がこれらの規定に掲げる者でなくなつたことによつても，同様とする。

則46条の17〔一人親方〕
　法第33条第3号の厚生労働省令で定める種類の事業は，次のとおりとする。
�@　自動車を使用して行う旅客又は貨物の運送の事業
�A　土木，建築その他の工作物の建設，改造，保存，原状回復，修理，変更，破壊若しくは解体又はその準備の事業
�B　漁船による水産動植物の採捕の事業（�Fに掲げる事業を除く）
�C　林業の事業
�D　医薬品の配置販売の事業
�E　再生利用の目的となる廃棄物等の収集，運搬，選別，解体等の事業
�F　船員法第1条に規定する船員が行う事業

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◇則46条の20第3項
　前項の規定にかかわらず，第一項に規定する者のうち複数事業労働者に関し支給する休業補償給付，複数事業労働者休業給付又は休業給付の額の算定の基礎として用いる給付基礎日額の算定については，第一号に掲げる給付基礎日額を法第八条の規定により給付基礎日額として算定した額とみなして法第八条の二の規定の例により，第二号に掲げる給付基礎日額を法第八条の規定により給付基礎日額として算定した額とみなして法第八条の二第一項の規定の例により，当該算出により算定した給付基礎日額に相当する額を合算し，法第八条の五の規定の例による。
�@　第九条の二の二の規定により算定した給付基礎日額（法第三十三条第一号及び第二号に掲げる事業でない事業に係る給付基礎日額に限る。）
�A　第一項の給付基礎日額（二以上の事業において法第三十三条に掲げる者である場合にあつては，各事業における第一項に掲げる給付基礎日額に相当する額の合算額）

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◇則46条の20第5項
　前項の規定にかかわらず，第一項に規定する者のうち複数事業労働者に関し支給する年金たる保険給付，障害補償一時金若しくは遺族補償一時金，複数事業労働者障害一時金若しくは複数事業労働者遺族一時金又は障害一時金若しくは遺族一時金の額の算定の基礎として用いる給付基礎日額の算定については，第一号に掲げる給付基礎日額を法第八条の規定により給付基礎日額として算定した額とみなして法第八条の三の規定の例により，第二号に掲げる給付基礎日額を法第八条の規定により給付基礎日額として算定した額とみなして法第八条の三第一項（法第八条の四において準用する場合を含む。）の規定の例により，当該算出により算定した給付基礎日額に相当する額を合算し，法第八条の五の規定の例による。
�@　第九条の二の二の規定により算定した給付基礎日額（法第三十三条第一号及び第二号に掲げる事業でない事業に係る給付基礎日額に限る。）
�A　第一項の給付基礎日額（二以上の事業において法第三十三条に掲げる者である場合にあつては，各事業における第一項に掲げる給付基礎日額に相当する額の合算額）

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◇則46条の20第7項
　前項の規定にかかわらず，第一項に規定する者のうち複数事業労働者に関し支給する葬祭料，複数事業労働者葬祭給付又は葬祭給付の額に係る第十七条（第十八条の三の十三及び第十八条の十一において準用する場合を含む。）の規定の適用については，第十七条中「三十一万五千円に給付基礎日額」とあるのは「三十一万五千円に給付基礎日額（第九条の二の二の規定により算定した給付基礎日額（法第三十三条第一号及び第二号に掲げる事業でない事業に係る給付基礎日額に限る。）及び第四十六条の二十第一項の給付基礎日額（二以上の事業において法第三十三条に掲げる者である場合にあつては，各事業における第四十六条の二十第一項に掲げる給付基礎日額に相当する額の合算額）の合算額）」と，「法第八条の四」とあるのは「第四十六条の二十第五項」と，「六十日分）とする」とあるのは「六十日分）とし，法第八条の五の規定の例による」とする。

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則46条の22の2〔一人親方等の特別加入〕
　法第35条第1項の厚生労働省令で定める者は，第46条の17第1号又は第3号に掲げる事業を労働者を使用しないで行うことを常態とする者及びこれらの者が行う事業に従事する者並びに第46条の18第1号又は第3号に掲げる作業に従事する者とする。

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◇則46条の24
　第四十六条の二十の規定は，法第三十三条第三号から第五号までに掲げる者の給付基礎日額について準用する。この場合において，第四十六条の二十第三項第一号，第五項第一号及び第七項中「第一号及び第二号」とあるのは「第三号から第五号まで」と，同条第六項中「第四十六条の二十第四項」とあるのは「第四十六条の二十四において準用する第四十六条の二十第四項」と，同条第九項中「当該事業に使用される労働者の賃金」とあるのは「当該事業と同種若しくは類似の事業又は当該作業と同種若しくは類似の作業を行う事業に使用される労働者の賃金」と読み替えるものとする。

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◇則46条の25の3
　第四十六条の二十の規定は法第三十三条第六号及び第七号に掲げる者の給付基礎日額について，第四十六条の二十一の規定は法第三十六条第二項において準用する法第三十四条第二項の政府の承認の申請について，第四十六条の二十二の規定は法第三十六条第二項において準用する法第三十四条第三項の規定による法第三十六条第一項の承認の取消しについて準用する。この場合において，第四十六条の二十第三項第一号，第五項第一号及び第七項中「第一号及び第二号」とあるのは「第六号及び第七号」と，同条第六項中「第四十六条の二十第四項」とあるのは「第四十六条の二十五の三において準用する第四十六条の二十第四項」と，同条第九項中「法第三十四条第一項の申請をした事業主」とあるのは「法第三十六条第一項の申請をした団体又は事業主」と，同条第十項中「法第三十四条第一項の承認を受けた事業主」とあるのは「法第三十六条第一項の承認を受けた団体又は事業主」と，第四十六条の二十二中「事業主」とあるのは「団体又は事業主」と読み替えるものとする。

(30災1) 《一人親方の団体》
　労災保険法33条３号及び４号により，厚生労働省令で定める種類の事業を労働者を使用しないで行うことを常態とする者とその者が行う事業に従事する者は【特別加入】の対象となる。この事業の例としては，〔林業〕の事業が該当する（則46条の17）。また，同条５号により厚生労働省令で定める種類の作業に従事する者についても【特別加入】の対象となる。【特別加入】はこれらの者（一人親方等及び特定作業従事者）の団体が申請をし，政府の承認を受ける必要がある（法35条1項）
(2001D) 《通勤災害》
　中小事業主及び一人親方等の【特別加入者】は，適用事業に使用される労働者とみなされるが，労災保険のすべての保険給付が行われる［訳ではない］（法35条1項）。
(1602E) 《通勤災害》
　一人親方等の【特別加入者】のうち，�@自動車を使用して行う旅客若しくは貨物の運送の事業又は漁船による水産動植物の採捕の事業を労働者を使用しないで行うことを常態とする者及びこれらの者が行う事業に従事する者，�A農業における所定の作業に従事する者，�B家内労働法にいう家内労働者及びその補助者で所定の作業に従事するものは，《通勤災害》に関しては労災保険の保険給付を受けることができない（法35条1項）（則46条の22の2）。
(2002C) 《通勤災害》
　一人親方等の【特別加入者】のうち，自動車を使用して行う旅客又は貨物の運送の事業を労働者を使用しないで行うことを常態とする者その他の労働者災害補償保険法施行規則第46条の22の２に定める者は，《通勤災害》に関する労災保険の保険給付を受けることができない（法35条1項）（則46条の22の2）。
(30災2) 《通勤災害》�@
　《通勤災害》に関する保険給付は，一人親方等及び特定作業従事者の【特別加入者】のうち，住居と就業の場所との間の往復の状況等を考慮して厚生労働省令で定める者には支給されない。〔個人タクシー事業者〕はその一例に該当する（法35条1項）。
(2201D) 《通勤災害》�A
　一人親方等の特別加入者のうち，漁船による水産動植物の採捕の事業を労働者を使用しないで行うことを常態とする者は，自宅から漁港までの移動が通勤とみなされても，《通勤災害》に関して労災保険は［適用しない］（法35条1項）。
(2607B) 《通勤災害》�B
　【特別加入】制度において，家内労働者については《通勤災害》に関する保険給付は支給されない（法35条1項）。
(2607A) 《通勤災害》�C
　【特別加入】制度において，個人貨物運送業者については《通勤災害》に関する保険給付は支給されない（法35条1項）。
(0303B) 《通勤災害》�D
　労働者を使用しないで行うことを常態とする【特別加入者】である個人貨物運送業者については，その住居とその就業の場所との間の往復の実態を明確に区別［できない］ことにかんがみ，《通勤災害》に関する労災保険は適用［されない］（法35条1項）（則46条の22の2）。