1 被保険者の適用除外
　この法律において「被保険者」とは，適用事業所に使用される者及び任意継続被保険者をいう。　ただし，次の各号のいずれかに該当する者は，日雇特例被保険者となる場合を除き，被保険者となることができない。
�@ 船員保険の被保険者（船員保険法第2条第2項に規定する疾病任意継続被保険者を除く）
�A 臨時に使用される者であって，次に掲げるもの（イに掲げる者にあっては１月を超え，ロに掲げる者にあってはロに掲げる所定の期間を超え，引き続き使用されるに至った場合を除く）
イ 日々雇い入れられる者
ロ ２月以内の期間を定めて使用される者であって，当該定めた期間を超えて使用されることが見込まれないもの
�B 事業所又は事務所（第88条第1項及び第89条第1項を除き，以下単に「事業所」という）で所在地が一定しないものに使用される者
�C 季節的業務に使用される者（継続して４月を超えて使用されるべき場合を除く）
�D 臨時的事業の事業所に使用される者（継続して６月を超えて使用されるべき場合を除く）

１月	２月	３月	４月	５月	６月	〜
日々	○　１か月を超え（2号イ）　⇒　被保険者						(2701A)
２か月以内		○　所定期間を超え（2号ロ）					(1901D) (2205A)
季節的事業				都合により４か月を超え			(2509D) (0205C)
季節的事業　　○　当初から４か月を超え（4号）
臨時的事業						都合により６か月を超え
臨時的事業　　○　当初から６か月を超え（5号）
所在地の不定（3号）							(0203D)

�E 国民健康保険組合の事業所に使用される者
�F 後期高齢者医療の被保険者（高齢者の医療の確保に関する法律第50条の規定による被保険者をいう）及び同条各号のいずれかに該当する者で同法第51条の規定により後期高齢者医療の被保険者とならないもの（以下「後期高齢者医療の被保険者等」という）
�G 厚生労働大臣，健康保険組合又は共済組合の承認を受けた者（健康保険の被保険者でないことにより国民健康保険の被保険者であるべき期間に限る）
�H 事業所に使用される者であって，その１週間の所定労働時間が同一の事業所に使用される短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律第2条に規定する通常の労働者（以下この号において「通常の労働者」という）の１週間の所定労働時間の４分の３未満である同条に規定する短時間労働者（以下この号において「短時間労働者」という）又はその１月間の所定労働日数が同一の事業所に使用される通常の労働者の１月間の所定労働日数の４分の３未満である短時間労働者に該当し，かつ，イからニまでのいずれかの要件に該当するもの
イ １週間の所定労働時間が20時間未満であること。

ロ 報酬（最低賃金法第4条第3項各号に掲げる賃金に相当するものとして厚生労働省令で定めるものを除く）について，厚生労働省令で定めるところにより，第42条第1項の規定の例により算定した額が，8万8千円未満であること。
ハ 学校教育法第50条に規定する高等学校の生徒，同法第83条に規定する大学の学生その他の厚生労働省令で定める者であること。

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◇2 日雇特例被保険者
　この法律において「日雇特例被保険者」とは，適用事業所に使用される日雇労働者をいう。ただし，後期高齢者医療の被保険者等である者又は次の各号のいずれかに該当する者として厚生労働大臣の〔承認〕を受けたものは，この限りでない。
�@ 適用事業所において，引き続く２月間に通算して26日以上使用される見込みのないことが明らかであるとき。
�A 〔任意継続被保険者〕であるとき。
�B その他特別の理由があるとき。

平24法附則46条1項〔健康保険の短時間労働者への適用に関する経過措置〕
　当分の間，特定適用事業所以外の適用事業所（健康保険法第三条第三項に規定する適用事業所をいい，国又は地方公共団体の当該適用事業所を除く。以下この条において同じ）に使用される第一号又は第二号に掲げる者であって同法第三条第一項各号のいずれにも該当しないもの（前条の規定により同項（第九号に係る部分に限る）の規定が適用されない者を除く。以下この条において「特定四分の三未満短時間労働者」という）については，同項の規定にかかわらず，健康保険の被保険者としない。
�@　その一週間の所定労働時間が同一の事業所に使用される通常の労働者（健康保険法第三条第一項第九号に規定する通常の労働者をいう。次号において同じ）の一週間の所定労働時間の四分の三未満である短時間労働者（同項第九号に規定する短時間労働者をいう。次号において同じ）
�A　その一月間の所定労働日数が同一の事業所に使用される通常の労働者の一月間の所定労働日数の四分の三未満である短時間労働者

(2301C) 《強制適用》
　常時10人の従業員を使用している個人経営の飲食業の事業所は強制適用事業所とはならないが，常時３人の従業員を使用している法人である土木，建築等の事業所は【強制適用事業所】となる（法3条3項）。
(1401D) 《日本国籍》
　日本国籍を有しない者が，常時５人以上の従業員を使用して土木の事業を行う事業所に雇用された場合，【強制被保険者】と［なる］（法3条3項1号）。
(1702D) 《保険医療機関》
　健康保険法にいう保険医療機関は設置者や従業員数によって【強制適用事業所】となりうるが，生活保護法にいう救護施設，身体障害者福祉法にいう身体障害者更生施設は【強制適用事業所】と［なり得る］（法3条1項）（法31条1項）。
(0508A) 《外国法事務弁護士》
　令和４年10月１日より，弁護士，公認会計士その他政令で定める者が法令の規定に基づき行うこととされている法律又は会計に係る業務を行う事業に該当する個人事業所のうち，常時５人以上の従業員を雇用している事業所は，健康保険の【適用事業所】となったが，外国法事務弁護士はこの適用の対象となる事業に［含まれる］（法31条）。
(1801B) 《船員保険》
　船員保険の被保険者〈×及び疾病任意継続被保険者〉は，健康保険の《被保険者》になることができない（法3条1項1号）。
(2002C) 《共済組合》
　法律によって組織された共済組合の組合員は，共済組合の組合員資格を有したまま健康保険の【被保険者】と［なる］（法3条1項）。
(2402C) 《従業員の員数》�@
　健康保険法では常時５人以上の従業員を使用している事業所を【適用事業所】としているが，事業所における従業員の員数の算定において，当該事業所に常時雇用されている者で，適用除外の規定によって被保険者とすることができない者を［含めて計算する］（法3条3項）。
(0501A) 《従業員の員数》�A
　適用業種である事業の事業所であって，常時５人以上の従業員を使用する事業所は【適用事業所】とされるが（法3条3項1号），事業所における従業員の員数の算定においては，適用除外の規定によって被保険者とすることができない者であっても，当該事業所に常時使用されている者は含まれる（昭18.4.5保発905号）。
(0104A) 《１人》
　代表者が１人の法人の事業所で，代表者以外に従業員を雇用していないものについて，【適用事業所】と［なり得る］（法3条3項2号）。
(3008C) 《選択》
　全国健康保険協会管掌健康保険の【特定適用事業所】に使用される短時間労働者が被保険者としての要件を満たし，かつ，同時に健康保険組合管掌健康保険の【特定適用事業所】に使用される短時間労働者の被保険者としての要件を満たした場合，［保険者を選択しなければならない］（則1条の2第1項）。

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(2709A) 《本社と支社》
　本社と支社がともに適用事業所であり，人事，労務及び給与の管理を別に行っている会社において，本社における被保険者が転勤により支社に異動しても，引き続きその者の人事管理等を本社で行っている場合，本社の【被保険者】として取り扱うことができる（法3条1項）。
(2701A) 《１か月》
　適用事業所に臨時に使用され，日々雇い入れられている者が，連続して１か月間労務に服し，なお引き続き労務に服したとき，一般の【被保険者】の資格を取得する。　この場合，当該事業所の公休日は，労務に服したものと［みなして］，当該期間の計算に［加える］（法3条1項）。
(2301A) 《２か月》
　本人の希望があり，事業主がそれに同意した場合でも，２か月の期間を定めて臨時に使用される者は，日雇特例被保険者となる場合を除き《被保険者》となることができない（法3条1項2号ロ）。
(0507E) 《２か月以内の更新》
　適用事業所に臨時に使用される者で，当初の雇用期間が２か月以内の期間を定めて使用される者であっても，就業規則や雇用契約書その他の書面において，その雇用契約が更新される旨又は更新される場合がある旨が明示されていることなどから，２か月以内の雇用契約が更新されることが見込まれる場合，最初の雇用契約期間の開始時から【被保険者】となる（法3条1項）。
(1901D) 《５週間超》�@
　臨時に使用される者であって，５週間の雇用契約で働いていた日雇特例被保険者が，５週間を超えて引き続き使用されるに至った場合，５週間を超えたときから【一般被保険者】となる（法3条1項2号ロ）。
(1401C) 《６週間超》�A
　臨時に使用される者であって，６週間の雇用契約で働いていた日雇特例被保険者が，６週間を超えて引き続き使用されるに至った場合，［強制被保険者となる：×２ヵ月までは日雇特例被保険者の資格を継続することができる］（法3条1項2号）。
(2205A) 《60日間超》�B
　60日間の期間を定めて雇用される者が，その期間中に負傷し休業のまま引き続き60日を超えて使用関係が存在し，負傷の治癒後に労務に服することが見込まれるとき，61日目から【被保険者】の資格を取得する（法3条1項）。
(1801D) 《４か月以内》�@
　臨時的事業の事業所に４月間使用される予定の者が，業務の都合により４月を超えて使用されることとなった場合，４月を超えた日から《被保険者》となることが［できない］（法3条1項5号）。
(2509D) 《４か月以内》�A
　季節的業務に使用される者が，当初４か月未満使用される予定であったが，業務の都合により，継続して４か月以上使用されることになった場合，そのときから《被保険者》とは［されない］（法3条1項4号）。
(0205C) 《４か月以内》�B
　季節的業務に使用される者について，当初４か月以内の期間において使用される予定であったが業務の都合その他の事情により，継続して４か月を超えて使用されても，一般の《被保険者》と［ならない］（法3条1項4号）。
(0203D) 《所在地が不定》
　所在地が一定しない事業所に使用される者で，継続して６か月を超えて使用される場合，その使用される当初から《被保険者》に［ならない］（法3条1項3号）。
(2509A) 《労働組合》�@
　被保険者が，雇用又は使用される事業所の労働組合の専従役職員となりその職務に従事するとき，従前の事業主との関係では被保険者資格を喪失し，労働組合に雇用又は使用される者としてのみ【被保険者】となる（昭24.7.7職発921号）。
(0305B) 《労働組合》�A
　被保険者が，その雇用又は使用されている事業所の労働組合（法人格を有しない）の専従者となっている場合，当該専従者は，〈×専従する労働組合が適用事業所とならなくとも〉，従前の事業主との関係においては被保険者の資格を［喪失し］，〔当該労働組合が適用事業所である場合には〕，労働組合に雇用又は使用される者として【被保険者】となる（昭24.7.7職発921号）。
(2605A) 《国保組合の事業所》
　国民健康保険組合の事業所に使用される者は，その数が５人以上でも，日雇特例被保険者となる場合を除き，《被保険者》となることはできない（法3条1項）。
(2810D) 《適用除外者》
　国民健康保険組合の被保険者である者が，全国健康保険協会管掌健康保険の適用事業所に使用されることとなった場合でも，健康保険法３条１項８号の規定により健康保険の適用除外の申請をし，その承認を受けることにより，健康保険の適用除外者となることができる（法3条1項）。
(1807C) 《特別の理由》
　農業，漁業，商業等他に本業を有する者が臨時に日雇労働者として使用される場合，厚生労働大臣の承認を得て，《日雇特例被保険者》とならないことができる（法3条2項3号）。

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(04健1) 《短時間労働者》
　特定適用事業所に勤務する【短時間労働者】で，被保険者となることのできる要件の１つとして，報酬（最低賃金法に掲げる賃金に相当するものとして厚生労働省令で定めるものを除く）が１か月当たり〔88, 000円以上〕である（法3条1項9号）（平24法附則46条1項）。
(0602A) 《短時間労働者》
　被保険者の総数が常時50人以下の企業でも，健康保険に加入することについての労使の合意（被用者の２分の１以上と事業主の合意）がなされた場合，１週間の所定労働時間が20時間以上であること，月額賃金が8.8万円以上であること，２か月を超える雇用の見込みがあること，学生でないことという要件をすべて満たす【短時間労働者】は，企業単位で健康保険の被保険者となる（法3条1項）。
(2402D) 《短時間労働者》
　【短時間正社員】の健康保険の適用については，�@労働契約，就業規則及び給与規定等に短時間正社員に係る規定がある，�A期間の定めのない労働契約が締結されている，�B給与規定等における，時間当たり基本給及び賞与・退職金等の算定方法等が同一事業所に雇用されている同種フルタイムの正規型の労働者と同等である場合で，かつ，就労実態も当該諸規定に即したものとなっているといった就労形態，職務内容等をもとに判断する（平21.6.30保保発0630001号）。
(0201D) 《短時間労働者》
　特定適用事業所に使用される【短時間労働者】の被保険者資格の取得の要件である１週間の所定労働時間が20時間以上であることの算定において，【短時間労働者】の所定労働時間が１か月の単位で定められ，特定の月の所定労働時間が例外的に長く又は短く定められているとき，当該特定の月以外の通常の月の所定労働時間を12分の52で除して得た時間を１週間の所定労働時間とする（法3条1項9号イ）（平28.5.13保保発0513第1号）。
(0308B) 《１年以上》
　特定適用事業所に使用される【短時間労働者】が，当初は継続して１年以上使用されることが見込まれなかった場合でも，その後において，継続して１年以上使用されることが見込まれることとなったとき，その時点から継続して１年以上使用されることが見込まれることとして取り扱う（法3条1項9号ロ）（平24法附則46条1項）（平28.5.13保保発0513第1号）。
(0610E) 《短時間労働者》
　健康保険法に定める特定適用事業所以外の適用事業所の事業主は，労働組合がない場合であっても，当該事業主の１又は２以上の適用事業所に使用される２分の１以上同意対象者の過半数を代表する者の同意又は２分の１以上同意対象者の２分の１以上の同意を得ることによって，保険者等に当該事業主の１又は２以上の適用事業所に使用される特定４分の３未満【短時間労働者】について一般の被保険者〈×とは異なる短時間被保険者〉の資格取得の申出をすることができる（法3条1項）。
(2502C) 《常用的使用関係》
　【短時間就労者】の資格の取扱いについて，常用的使用関係にあるか否かは，当該就労者の労働日数，労働時間，就労形態，職務内容等を総合的に勘案して認定すべきものであるが，この場合，１日又は１週間の所定労働時間及び１か月の所定労働日数が，当該事業所において同種の業務に従事する通常の就労者の所定労働時間及び所定労働日数のおおむね［４分の３：×２分の１］以上である就労者について，原則として被保険者として取り扱う（法3条1項）。
(2909A) 《特定適用事業所》 (A)
　【特定適用事業所】とは，事業主が同一である１又は２以上の適用事業所であって，当該１又は２以上の適用事業所に使用される特定労働者の総数が常時［50人］を超えるものの各適用事業所のことをいう（平24法附則46条12項）。
(3008B) 《特定適用事業所》 (B)
　短時間労働者を使用する【特定適用事業所】の被保険者の総数（短時間労働者を除く）が常時［50人］以下になり，特定適用事業所の要件に該当しなくなった場合でも，事業主が所定の労働組合等の同意を得て，当該短時間労働者について適用除外の規定の適用を受ける旨の申出をしないとき，当該短時間労働者の被保険者資格は喪失しない（平24法附則46条2項）。
(0702D) 《特定適用事業所》
　初めて公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律に規定する｢特定適用事業所｣となった適用事業所の事業主は，当該事実があった日から５日以内に，�@適用事業所の名称及び所在地，�A特定適用事業所となった年月日，�B事業主が法人であるときは法人番号を記載した届書を厚生労働大臣又は健康保険組合に提出しなければならない（法3条1項9号）（則23条の2）。
(0707D) 《特定適用事業所》
　短時間労働者の被保険者資格の取得要件について，常時50人を超えると見込んで特定適用事業所該当届を提出して適用された後，実際には常時50人を超えなかった場合は［将来に向かって：×遡及］取消となる（法3条1項9号）。
(2909E) 《週20時間以上》�@
　【特定適用事業所】に使用される【短時間労働者】について，１週間の所定労働時間が20時間未満であるものの，事業主等に対する事情の聴取やタイムカード等の書類の確認を行った結果，残業等を除いた基本となる実際の労働時間が直近２か月において週20時間以上である場合で，今後も同様の状態が続くと見込まれるとき，当該所定労働時間は週20時間以上であることとして取り扱われる（平28.5.13保保発0513第1号）。
(3008A) 《週20時間以上》�A
　【特定適用事業所】に使用される【短時間労働者】の被保険者資格の取得の要件の１つである，１週間の所定労働時間が20時間以上であることの算定において，１週間の所定労働時間が短期的かつ周期的に変動し，通常の週の所定労働時間が一通りでない場合，当該周期における１週間の所定労働時間の平均により算定された時間を１週間の所定労働時間として算定する（平28.5.13保保発0513第1号）。
(0308A) 《４分の３未満→週20時間以上》　１日　（規定なし）　　１週間　3/5＝0.6　　１か月　12/20＝0.6
　同一の事業所に使用される通常の労働者の１日の所定労働時間が８時間であり，１週間の所定労働日数が５日，及び１か月の所定労働日数が20日である【特定適用事業所】において，当該事業所における【短時間労働者】の１日の所定労働時間が６時間であり，１週間の所定労働日数が３日，及び１か月の所定労働日数が12日の場合，当該短時間労働者の１週間の所定労働時間は18時間となり，通常の労働者の１週間の所定労働時間と１か月の所定労働日数のそれぞれ４分の３未満であれば，１日の所定労働時間は［関係ないので］，当該短時間労働者は《被保険者》として［取り扱われない］（法3条1項9号イ）（平24法附則46条1項）（平28.5.13保保発0513第1号）。
(0610D) 《４時間×３ → ８時間×４》
　被保険者丙は令和６年１月１日に週３日午前９時から午後１時まで勤務のパートタイムスタッフとして社員数30名の会社（正社員は週５日午前９時始業，午後６時終業，途中で１時間の昼休憩あり）に入社した。　その後，雇用契約の見直しが行われ，令和６年４月15日付けで週４日午前９時から午後６時まで（途中で１時間の昼休憩あり）の勤務形態に変更となったため，被保険者資格取得届の提出が行われ，令和６年４月15日から健康保険の【被保険者】となった（法3条1項）。
(0304E) 《大学の学生》
　【短時間労働者】の被保険者資格の取得基準においては，卒業を予定されている者であって適用事業所に使用されることとなっているもの，休学中の者及び定時制の課程等に在学する者その他これらに準ずる者は，学生でないこととして取り扱うこととしているが，この場合の｢その他これらに準ずる者｣とは，事業主との雇用関係［を存続した上で］，事業主の命により又は事業主の承認を受け，大学院に在学する者（いわゆる社会人大学院生等）としている（法3条1項9号ニ）。
(2705B) 《在学中》
　学生が卒業後の４月１日に就職する予定である適用事業所において，在学中の同年３月１日から職業実習をし，事実上の就職と解される場合，在学中でも【被保険者】の資格を［取得し得る］（昭16.12.22社発1580号）。

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(2101E) 《後期高齢者》�@
　健康保険法における被保険者には，【後期高齢者医療】制度の被保険者が［含まれない］（法3条1項）。
(2007A) 《後期高齢者》�A
　健康保険の被保険者が75歳に達したとき，健康保険の被保険者資格を［喪失し］，【後期高齢者医療】の被保険者となる（法3条1項7号）。
(2006A) 《後期高齢者》�@ 被扶養者なし
　【後期高齢者医療】広域連合の区域内に住所を有する65歳以上75歳未満の健康保険の被保険者又は被扶養者が寝たきり等になり，当該【後期高齢者医療】広域連合から政令で定める程度の障害の状態にある旨の認定を受け【後期高齢者医療】の被保険者となった場合，当該障害の状態にある旨の認定を受けた者は健康保険の被保険者又は被扶養者ではなくなる（法3条1項）。
(2810A) 《後期高齢者》�A 被扶養者なし
　被保険者の直系尊属，配偶者，子，孫及び弟妹であって，主としてその被保険者により生計を維持するものは【被扶養者】となることができるが，【後期高齢者医療】の被保険者である場合，《被扶養者》とならない（法3条7項）。