事業主が次の各号のいずれかに該当するときは，６箇月以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する。
�@ 第7条の規定に違反して届出をせず，又は偽りの届出をした場合
�A 第73条の規定に違反した場合
�B 第76条第1項の規定による命令に違反して報告をせず，若しくは偽りの報告をし，又は文書を提出せず，若しくは偽りの記載をした文書を提出した場合
�C 第76条第3項（同条第4項において準用する場合を含む）の規定に違反して証明書の交付を拒んだ場合
�D 第79条第1項の規定による当該職員の質問に対して答弁をせず，若しくは偽りの陳述をし，又は同項の規定による検査を拒み，妨げ，若しくは忌避した場合

(K1201D) 《不利益な取扱い》�@
　労働者はいつでも公共職業安定所長に被保険者となったことの確認を請求することができ（法8条），労働者がそのような請求を行ったことを理由として解雇その他の不利益な取扱いをした事業主は（法73条），雇用保険法の規定に基づき懲役刑又は罰金刑に処せられる（法83条2号）。
(K2107C) 《不利益な取扱い》�A
　労働者が雇用保険法８条に基づき公共職業安定所長に被保険者となったことの確認の請求をした場合，事業主がそれを理由に労働者を解雇することは禁止されており（法73条），当該解雇は無効となるが，事業主に対する罰則が［ある］（法83条2号）。
(K2807C) 《不利益な取扱い》�B
　事業主は，労働者が８条の規定による確認の請求をしたことを理由として，労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならないとされ（法73条），事業主がこの規定に違反した場合，［６か月：×１年］以下の懲役又は［30万円：×50万円］以下の罰金に処する（法83条）。