1 偽りその他不正の行為によって保険給付を受けた者があるときは，市町村は，その者からその給付の価額の全部又は一部を徴収することができるほか，当該偽りその他不正の行為によって受けた保険給付が第51条の3第1項の規定による特定入所者介護サービス費の支給，第51条の4第1項の規定による特例特定入所者介護サービス費の支給，第61条の3第1項の規定による特定入所者介護予防サービス費の支給又は第61条の4第1項の規定による特例特定入所者介護予防サービス費の支給であるときは，市町村は，厚生労働大臣の定める基準により，その者から当該偽りその他不正の行為によって支給を受けた額の100分の200に相当する額以下の金額を徴収することができる。

---

2 前項に規定する場合において，訪問看護，訪問リハビリテーション，通所リハビリテーション若しくは短期入所療養介護，定期巡回・随時対応型訪問介護看護又は介護予防訪問看護，介護予防訪問リハビリテーション，介護予防通所リハビリテーション若しくは介護予防短期入所療養介護についてその治療の必要の程度につき診断する医師その他居宅サービス若しくはこれに相当するサービス，地域密着型サービス若しくはこれに相当するサービス，施設サービス又は介護予防サービス若しくはこれに相当するサービスに従事する医師又は歯科医師が，市町村に提出されるべき診断書に虚偽の記載をしたため，その保険給付が行われたものであるときは，市町村は，当該医師又は歯科医師に対し，保険給付を受けた者に連帯して同項の徴収金を納付すべきことを命ずることができる。

---

3 市町村は，第41条第1項に規定する指定居宅サービス事業者，第42条の2第1項に規定する指定地域密着型サービス事業者，第46条第1項に規定する指定居宅介護支援事業者，介護保険施設，第53条第1項に規定する指定介護予防サービス事業者，第54条の2第1項に規定する指定地域密着型介護予防サービス事業者又は第58条第1項に規定する指定介護予防支援事業者（以下この項において「指定居宅サービス事業者等」という）が，偽りその他不正の行為により第41条第6項，第42条の2第6項，第46条第4項，第48条第4項，第51条の3第4項，第53条第4項，第54条の2第6項，第58条第4項又は第61条の3第4項の規定による支払を受けたときは，当該指定居宅サービス事業者等から，その支払った額につき返還させるべき額を徴収するほか，その返還させるべき額に100分の40を乗じて得た額を徴収することができる。

○災12条の3第1項〔不正受給〕
　偽りその他不正の手段により保険給付を受けた者があるときは，政府は，その保険給付に要した費用に相当する金額の全部又は一部をその者から【徴収】することができる。

---

○雇10条の4第1項〔不正受給〕　→　３倍返し
　偽りその他不正の行為により失業等給付の支給を受けた者がある場合には，政府は，その者に対して，支給した失業等給付の全部又は一部を【返還】することを命ずることができ，また，厚生労働大臣の定める基準により，当該偽りその他不正の行為により支給を受けた失業等給付の額の２倍に相当する額以下の金額を納付することを命ずることができる。

---

◎健58条1項〔不正受給〕
　偽りその他不正の行為によって保険給付を受けた者があるときは，保険者は，その者からその給付の価額の全部又は一部を【徴収】することができる。

---

×厚40条の2〔不正受給〕
　偽りその他不正の手段により保険給付を受けた者があるときは，実施機関は，受給額に相当する金額の全部又は一部をその者から【徴収】することができる。

---

×国23条〔不正受給〕
　偽りその他不正の手段により給付を受けた者があるときは，厚生労働大臣は，受給額に相当する金額の全部又は一部をその者から【徴収】することができる。

---

×船47条1項〔不正受給〕
　偽りその他不正の行為によって保険給付を受けた者があるときは，協会は，その者からその給付の価額の全部又は一部を【徴収】することができる。

---

×国保65条1項〔不正受給〕
　偽りその他不正の行為によつて保険給付を受けた者があるときは，市町村及び組合は，その者からその給付の価額の全部又は一部を【徴収】することができる。

---

△高59条1項〔不正受給〕
　偽りその他不正の行為によつて後期高齢者医療給付を受けた者があるときは，後期高齢者医療広域連合は，その者からその後期高齢者医療給付の価額の全部又は一部を【徴収】することができる。

---

△介22条1項〔不正受給〕　→　３倍返し
　偽りその他不正の行為によって保険給付を受けた者があるときは，市町村は，その者からその給付の価額の全部又は一部を【徴収】することができるほか，当該偽りその他不正の行為によって受けた保険給付が第51条の3第1項の規定による特定入所者介護サービス費の支給，第51条の4第1項の規定による特例特定入所者介護サービス費の支給，第61条の3第1項の規定による特定入所者介護予防サービス費の支給又は第61条の4第1項の規定による特例特定入所者介護予防サービス費の支給であるときは，市町村は，厚生労働大臣の定める基準により，その者から当該偽りその他不正の行為によって支給を受けた額の100分の200に相当する額以下の金額を徴収することができる。

---

○児14条1項〔不正受給〕
　偽りその他不正の手段により児童手当の支給を受けた者があるときは，市町村長は，地方税の滞納処分の例により，受給額に相当する金額の全部又は一部をその者から【徴収】することができる。