1 月割計算　　日数と賃金
　【被保険者期間】は，被保険者であつた期間のうち，当該被保険者でなくなつた日又は各月においてその日に応当し，かつ，当該被保険者であつた期間内にある日（その日に応当する日がない月においては，その月の末日。以下この項において「喪失応当日」という）の各前日から各前月の喪失応当日までさかのぼつた各期間（賃金の支払の基礎となつた日数が〔11日〕以上であるものに限る）を１箇月として計算し，その他の期間は，被保険者期間に算入しない。　ただし，当該被保険者となつた日からその日後における最初の喪失応当日の前日までの期間の日数が〔15日〕以上であり，かつ，当該期間内における賃金の支払の基礎となつた日数が〔11日〕以上であるときは，当該期間を〔２分の１箇月〕の被保険者期間として計算する。

日数	15日以上	１か月	１か月	１か月	１か月	１か月
賃金	6/18	7/11	8/11	9/11	10/11	11/11	12/10
入 職	11日以上	11日以上	11日以上	11日未満	11日以上	11日以上	離 職
	△	○	○	×	○	○

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2 除外する期間
　前項の規定により【被保険者期間】を計算する場合において，次に掲げる期間は，同項に規定する被保険者であつた期間に含めない。
�@ 最後に被保険者となつた日前に，当該被保険者が受給資格（前条第1項（同条第2項において読み替えて適用する場合を含む）の規定により基本手当の支給を受けることができる資格をいう。次節から第４節までを除き，以下同じ），第37条の3第2項に規定する〔高年齢受給資格〕又は第39条第2項に規定する〔特例受給資格〕を取得したことがある場合には，当該受給資格，〔高年齢受給資格〕又は〔特例受給資格〕に係る離職の日以前における被保険者であつた期間
�A 第9条の規定による被保険者となつたことの確認があつた日の２年前の日（第22条第5項に規定する者にあつては，同項第2号に規定する被保険者の負担すべき額に相当する額がその者に支払われた賃金から控除されていたことが明らかである時期のうち最も古い時期として厚生労働省令で定める日）前における被保険者であつた期間

		算　定　対　象　期　間　（２年間）
入 職	A　社		離 職	入 職	B　社	離 職
	10か月	４か月	⇒　受給資格取得		９か月
		通算しない

有無	被保険者期間（14条2項）	受給資格，高年齢受給資格，特例受給資格を得たら通算しない。
日数	算定基礎期間（22条3項2号）	基本手当，高年齢求職者受給金，特例一時金の支給を受けたら通算しない。

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3 80時間以上
　前2項の規定により計算された被保険者期間が12箇月（前条第2項の規定により読み替えて適用する場合にあつては，６箇月）に満たない場合における第1項の規定の適用については，同項中「であるもの」とあるのは「であるもの又は賃金の支払の基礎となつた時間数が80時間以上であるもの」と，「であるとき」とあるのは「であるとき又は賃金の支払の基礎となつた時間数が80時間以上であるとき」とする。

◆則34条〔法第二十三条第二項第一号の厚生労働省令で定める事由〕
　法第二十三条第二項第一号の厚生労働省令で定める事由は．手形交換所において．その手形交換所で手形交換を行つている金融機関が金融取引を停止する原因となる事実についての公表がこれらの金融機関に対してされることとする。

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☆雇14条1項〔被保険者期間〕
　【被保険者期間】は，被保険者であつた期間のうち，当該被保険者でなくなつた日又は各月においてその日に応当し，かつ，当該被保険者であつた期間内にある日（その日に応当する日がない月においては，その月の末日。以下この項において「喪失応当日」という）の各前日から各前月の喪失応当日までさかのぼつた各期間（賃金の支払の基礎となつた日数が11日以上であるものに限る）を１箇月として計算し，その他の期間は，被保険者期間に算入しない。　ただし，当該被保険者となつた日からその日後における最初の喪失応当日の前日までの期間の日数が15日以上であり，かつ，当該期間内における賃金の支払の基礎となつた日数が11日以上であるときは，当該期間を２分の１箇月の被保険者期間として計算する。

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◎厚19条1項〔被保険者期間〕
　【被保険者期間】を計算する場合には，月によるものとし，被保険者の資格を取得した月からその資格を喪失した月の前月までをこれに算入する。

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◎国11条1項〔被保険者期間〕
　【被保険者期間】を計算する場合には，月によるものとし，被保険者の資格を取得した日の属する月からその資格を喪失した日の属する月の前月までをこれに算入する。

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○給28条1項〔加入者期間〕
　【加入者である期間】（以下「加入者期間」という）を計算する場合には，月によるものとし，加入者の資格を取得した月から加入者の資格を喪失した月の前月までをこれに算入する。　ただし，規約で別段の定めをした場合にあっては，この限りでない。

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△拠14条1項〔加入者期間〕
　企業型年金【加入者である期間】（以下「企業型年金加入者期間」という）を計算する場合には，月によるものとし，企業型年金加入者の資格を取得した月からその資格を喪失した月の前月までをこれに算入する。

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○拠63条1項〔加入者期間〕
　個人型年金【加入者期間】を計算する場合には，月によるものとし，個人型年金加入者の資格を取得した月からその資格を喪失した月の前月までをこれに算入する。

(K0602B) 《被保険者期間》
　Ｘは，令和３年４月１日にＹ社に週所定労働時間が40時間，休日が１週当たり２日の労働契約を締結して就職し，初めて被保険者資格を得て令和３年７月31日に私傷病により離職した。令和５年11月５日，Ｘは離職の原因となった傷病が治ゆしたことからＺ社に被保険者として週所定労働時間が40時間，休日が１週当たり２日の労働契約を締結して就職した。その後Ｘは私傷病により令和６年２月29日に離職した。　この場合，Ｚ社離職時における基本手当の受給資格要件としての被保険者期間は，（令和５年11月５日から令和６年２月29日を基準に），［３と２分の１か月］となる（法14条1項）。
(20雇1) 《１か月：11日以上》�@
　【被保険者期間】は，原則として，被保険者であった期間のうち，当該被保険者でなくなった日又は各月においてその日に応当し，かつ，当該被保険者であった期間内にある日（その日に応当する日がない月は，その月の末日。以下｢喪失応当日｣という）の各前日から各前月の喪失応当日までさかのぼった各期間(賃金の支払の基礎となった日数が〔11〕日以上であるものに限る)を１か月として計算される（法14条1項）。
(30雇1) 《１か月：11日以上》�A
　【被保険者期間】は，被保険者であった期間のうち，当該被保険者でなくなった日又は各月においてその日に応当し，かつ，当該被保険者であった期間内にある日（その日に応当する日がない月は，その月の末日。以下｢喪失応当日｣という）の各前日から各前月の喪失応当日までさかのぼった各期間（賃金の支払の基礎となった日数が11日以上であるものに限る）を１箇月として計算し，その他の期間は，被保険者期間に算入しない。ただし，当該被保険者となった日からその日後における最初の喪失応当日の前日までの期間の日数が〔15日〕以上であり，かつ，当該期間内における賃金の支払の基礎となった日数が〔11日〕以上であるとき，当該期間を〔２分の１箇月〕の【被保険者期間】として計算する（法14条1項）。
(K1203A) 《１か月：11日以上》�B
　一般被保険者が失業して基本手当の支給を受けるためには，算定対象期間に【被保険者期間】が通算して12か月以上あることが必要であるが，その計算にあたっては，離職の日からさかのぼって被保険者であった期間を満１か月ごとに区切っていき，その１か月の期間に賃金支払いの基礎となった日数が［11日：×15日］以上なければ，その月は【被保険者期間】の１か月として算入されない（法14条1項）。
(K2302B) 《１か月：11日以上》�C
　被保険者が平成23年７月31日に離職し，同年７月１日から７月31日までの期間に賃金支払の基礎になった日数が13日あった場合，当該期間は１か月として【被保険者期間】に算入される（法14条1項）。
(K2601E) 《15日以上：11日以上》�D
　被保険者が平成26年４月１日に就職し，同年９月25日に離職したとき，同年４月１日から４月25日までの間に賃金の支払の基礎になった日数が11日以上あれば，【被保険者期間】は〔５か月と２分の１か月：×６か月〕となる（法14条1項）。
(K0101B) 《本給11日未満》�@
　労働した日により算定された本給が11日分未満しか支給されないとき，家族手当，住宅手当の支給が１月分あっても，その月は《被保険者期間》に［算入しない］（行政手引50103）。
(K2902E) 《有給で11日以上》�A
　一般被保険者が離職の日以前１か月に，報酬を受けて８日労働し，14日の年次有給休暇を取得した場合，賃金の支払の基礎となった日数が11日を満たすので，当該離職の日以前１か月は【被保険者期間】として〔算入される〕（法14条1項）。
(K0101D) 《手当で11日以上》�B
　一般被保険者である日給者が離職の日以前１か月のうち10日間は報酬を受けて労働し，７日間は労働基準法26条の規定による休業手当を受けて現実に労働していないとき，当該離職の日以前１か月は【被保険者期間】として〔算入する〕（法14条1項）。

被保険者期間	←	受給資格，高年齢受給資格，特例受給資格を 得たら通算しない。 (K2601B) (K0101A)
算定基礎期間	←	基本手当，高年齢求職者受給金，特例一時金の支給を 受けたら通算しない。

(K0101A) 《被保険者期間》�@
　最後に被保険者となった日前に，当該被保険者が特例受給資格を取得したことがある場合，当該特例受給資格に係る離職の日以前における被保険者であった期間は，《被保険者期間》に［含まれない］（法14条2項）。
(K2601B) 《被保険者期間》�A
　最後に被保険者となった日前に当該被保険者が高年齢受給資格を取得したことがある場合，当該高年齢受給資格に係る離職の日以前における被保険者であった期間は，《被保険者期間》に含まれない（法14条2項1号）。
(K0101C) 《被保険者期間》
　二重に被保険者資格を取得していた被保険者が一の事業主の適用事業から離職した後に他の事業主の適用事業から離職した場合，【被保険者期間】として計算する月は，［後の方：×前の方］の離職の日に係る算定対象期間について算定する（行政手引50103）。
(K2306D) 《２年前》�@
　事業主が雇用保険に関する届出等の手続を怠っていたため，雇用保険法22条５項が定める特例によって，被保険者の確認があった日の２年前の日よりも前に被保険者となったものとされる被保険者の場合，育児休業給付及び介護休業給付の受給要件である【みなし被保険者期間】に関して，被保険者の確認があった日の２年前の日よりも前の期間は［算入される］（法14条2項）。
(K0101E) 《２年前》�A
　雇用保険法９条の規定による被保険者となったことの確認があった日の２年前の日前における被保険者であった期間は被保険者期間の計算には含めないが，当該２年前の日より前に，被保険者の負担すべき額に相当する額がその者に支払われた賃金から控除されていたことが明らかである時期がある場合，その時期のうち最も古い時期として厚生労働省令で定める日以後の被保険者であった期間は，【被保険者期間】の計算に含める（法14条2項2号）。