1 不正
　偽りその他不正の行為により【求職者給付又は就職促進給付】の支給を受け，又は受けようとした者には，これらの給付の支給を受け，又は受けようとした日以後，《基本手当》を支給しない。　ただし，『やむを得ない理由』がある場合には，基本手当の全部又は一部を支給することができる。

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2 再就職
　前項に規定する者が同項に規定する日以後新たに受給資格を取得した場合には，同項の規定にかかわらず，その新たに取得した受給資格に基づく基本手当を支給する。

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3 みなし支給
　受給資格者が第1項の規定により基本手当を支給されないこととされたため，当該受給資格に基づき基本手当の支給を受けることができる日数の全部について基本手当の支給を受けることができなくなつた場合においても，第22条第3項の規定の適用については，当該受給資格に基づく基本手当の支給があつたものとみなす。

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4 日数分
　受給資格者が第1項の規定により基本手当を支給されないこととされたため，同項に規定する日以後当該受給資格に基づき基本手当の支給を受けることができる日数の全部又は一部について基本手当の支給を受けることができなくなつたときは，第37条第4項の規定の適用については，その支給を受けることができないこととされた日数分の基本手当の支給があつたものとみなす。

×雇用60条1項〔不正受給〕
　偽りその他不正の行為により求職者給付又は就職促進給付の支給を受け，又は受けようとした者には，これらの給付の支給を受け，又は受けようとした日以後，就職促進給付を支給しない。　ただし，やむを得ない理由がある場合には，就職促進給付の全部又は一部を支給することができる。

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×第60条の3第1項〔不正受給〕
　偽りその他不正の行為により教育訓練給付金の支給を受け，又は受けようとした者には，当該給付金の支給を受け，又は受けようとした日以後，教育訓練給付金を支給しない。　ただし，やむを得ない理由がある場合には，教育訓練給付金の全部又は一部を支給することができる。

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×雇用61条の3〔不正受給〕
　偽りその他不正の行為により次の各号に掲げる失業等給付の支給を受け，又は受けようとした者には，当該給付の支給を受け，又は受けようとした日以後，当該各号に定める高年齢雇用継続給付を支給しない。　ただし，やむを得ない理由がある場合には，当該高年齢雇用継続給付の全部又は一部を支給することができる。
�@ 高年齢雇用継続基本給付金　　高年齢雇用継続基本給付金
�A 高年齢再就職給付金又は当該給付金に係る受給資格に基づく求職者給付若しくは就職促進給付　　高年齢再就職給付金

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×雇用61条の5第1項〔不正受給〕
　偽りその他不正の行為により介護休業給付金の支給を受け，又は受けようとした者には，当該給付金の支給を受け，又は受けようとした日以後，介護休業給付金を支給しない。　ただし，やむを得ない理由がある場合には，介護休業給付金の全部又は一部を支給することができる。

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×雇用61条の8第1項〔不正受給〕
　偽りその他不正の行為により育児休業給付金の支給を受け，又は受けようとした者には，当該給付金の支給を受け，又は受けようとした日以後，育児休業給付金を支給しない。　ただし，やむを得ない理由がある場合には，育児休業給付金の全部又は一部を支給することができる。

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○労災12条の3第1項〔不正利得〕
　偽りその他不正の手段により保険給付を受けた者があるときは，政府は，その保険給付に要した費用に相当する金額の全部又は一部をその者から【徴収】することができる。

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○健保120条〔不正受給〕
　保険者は，偽りその他不正の行為により保険給付を受け，又は受けようとした者に対して，６月以内の期間を定め，その者に支給すべき傷病手当金又は出産手当金の全部又は一部を支給しない旨の決定をすることができる。　ただし，偽りその他不正の行為があった日から１年を経過したときは，この限りでない。

(K0605E) 《やむを得ない理由》
　偽りその他不正の行為により基本手当の支給を受けた者に『やむを得ない理由』がある場合，基本手当の全部又は一部を支給することができる（法34条1項）。
(K2506B) 《やむを得ない理由》�@
　偽りその他不正の行為により基本手当の支給を受けようとした者には，『やむを得ない理由』がある場合を除き，当該基本手当の支給を受けようとした日［以降］，《基本手当》を支給しない（法34条1項）。
(K1804E) 《やむを得ない理由》�A
　受給資格者が偽りその他不正の行為により基本手当を受給しようとした場合でも，そのことについて『やむを得ない理由』があれば，当該受給しようとした日以後も，【基本手当】の全部又は一部が支給されることがある（法34条1項但）。
(16雇2) 《やむを得ない理由》�B
　偽りその他不正の行為により求職者給付又は〔就職促進給付〕の支給を受け，又は受けようとした者には，『やむを得ない理由』がない限り，これらの給付の支給を受け，又は受けようとした日以後，《基本手当》は支給されない（法34条1項）。
(K1204D) 《やむを得ない理由》�C
　偽りその他不正の行為により求職者給付又は就職促進給付の支給を受けようとした者については，その日以後，《基本手当》は支給されないのが原則であるが，『やむを得ない理由』があるとして宥恕がなされた場合，【基本手当】の全部又は一部が支給される（法34条1項但）。
(K2304E) 《やむを得ない理由》�D
　受給資格者が偽りの理由によって不正に広域求職活動費の支給を受けようとしたとき，その受けようとした日以後，当該受給資格に係る《基本手当》は原則として支給されないが，『やむを得ない理由』がある場合，【基本手当】の全部又は一部が支給されることがある（法34条1項）。
(K0605A) 《収入の届出》
　基本手当の受給資格者が自己の労働によって収入を得た場合，当該収入が基本手当の減額の対象とならない額に，これを届け出なくても，不正の行為として［取り扱われない］（法34条1項）。
(K0605C) 《過去の分》
　偽りその他不正の行為により基本手当の支給を受けた者がある場合には，政府は，その者に対して過去適法に受給した基本手当の額を含めた基本手当の全部又は一部を返還することを命ずることが［できない］（法34条1項）。
(K0205B) 《新たに取得》�@
　不正な行為により基本手当の支給を受けようとしたことを理由として基本手当の支給停止処分を受けた場合でも，その後再就職し新たに受給資格を取得したとき，当該新たに取得した受給資格に基づく【基本手当】を受けることができる（法34条2項）。
(K1804A) 《新たに取得》�A
　離職理由を偽って基本手当を受給しようとしたため基本手当の支給を停止された者が，その後，新たに受給資格を取得した場合，それが支給停止の処分を受けた日から起算して１年を経過した日よりも前でも，その新たに取得した受給資格に基づく【基本手当】の支給を受けることができる（法34条2項）。
(K0707A) 《雇用関係の継続》
　離職を認めず解雇の効力について争っているものの基本手当を受給している受給資格者が，事業所との間で雇用関係は継続するがその間賃金は支払わない旨の裁判上の和解が成立したとき，当該賃金を支払わないとされた間に支給を受けた基本手当を返還しないことが［できない］（行政手引53302）。
(K0707B) 《仮処分命令》
　基本手当を受給している者に対し賃金支払いの仮処分命令により解雇時に遡及して賃金が支払われた場合，当該者は支給を受けた基本手当を返還しなければならない（行政手引53302）。
(K0707C) 《事業所が廃止》
　解雇の効力について係争中に事業所が廃止となり，解雇無効の判決が確定しても原状回復の実現が不可能と認められる場合，判決に先立って行われた資格喪失の確認処分は取り消されない（行政手引53253）。
(K0707D) 《当該者の希望》
　Ｘ社を解雇された基本手当の受給資格者が，Ｘ社における解雇の効力について係争中に適用事業所であるＹ社に就職し一般被保険者の資格を取得した。その後，Ｘ社に係る解雇無効の判決が確定し，Ｙ社就職中の収入を控除してＸ社の賃金が支払われた。この場合，Ｙ社就職中の収入の額がＸ社から支払われた賃金の額以上である期間については，当該者の希望により，いずれか一方の事業主との雇用関係について被保険者資格を取得する（行政手引53255）。
(K0707E) 《救済命令》
　労働者が事業主の行った解雇について労働組合法７条に違反するから無効であると主張し，当該労働者が加入する労働組合が労働委員会に対して不当労働行為の申立てをしその効力を争っている場合，救済命令が確定するまで，他の要件を満たす限り当該労働者は基本手当の支給を受けることができる（行政手引53201-53250）。