1 支給要件
　【教育訓練給付金】は，次の各号のいずれかに該当する者（以下「教育訓練給付対象者」という）が，厚生労働省令で定めるところにより，雇用の安定及び〔就職〕の促進を図るために必要な職業に関する教育訓練として厚生労働大臣が指定する教育訓練を受け，当該教育訓練を修了した場合（当該教育訓練を受けている場合であつて厚生労働省令で定める場合を含み，当該教育訓練に係る指定教育訓練実施者により厚生労働省令で定める〔証明〕がされた場合に限る）において，〔支給要件期間〕が３年以上であるときに，支給する。
�@ 当該教育訓練を開始した日（以下この条において「基準日」という）に一般被保険者（被保険者のうち，高年齢被保険者，短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者以外の者をいう。次号において同じ）又は〔高年齢被保険者〕である者
�A 前号に掲げる者以外の者であつて，基準日が当該基準日の直前の一般被保険者又は〔高年齢被保険者〕でなくなつた日から厚生労働省令で定める期間内にあるもの

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2 算定期間
　前項の〔支給要件期間〕は，教育訓練給付対象者が基準日までの間に同一の〔事業主〕の適用事業に引き続いて被保険者として雇用された期間（当該雇用された期間に係る被保険者となつた日前に被保険者であつたことがある者については，当該雇用された期間と当該被保険者であつた期間を通算した期間）とする。ただし，当該期間に次の各号に掲げる期間が含まれているときは，当該各号に掲げる期間に該当する全ての期間を除いて算定した期間とする。
�@ 当該雇用された期間又は当該被保険者であつた期間に係る被保険者となつた日の直前の被保険者でなくなつた日が当該被保険者となつた日前〔１年〕の期間内にないときは，当該直前の被保険者でなくなつた日前の被保険者であつた期間
�A 当該基準日前に教育訓練給付金の支給を受けたことがあるときは，当該給付金に係る基準日前の被保険者であつた期間

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3 ２年前の日
　第22条第4項の規定は，前項の支給要件期間の算定について準用する。

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◇4 支給額
　【教育訓練給付金】の額は，教育訓練給付対象者が第1項に規定する教育訓練の受講のために支払つた費用（厚生労働省令で定める範囲内のものに限る）の額（当該教育訓練の受講のために支払つた費用の額であることについて当該教育訓練に係る指定教育訓練実施者により証明がされたものに限る）に100分の20以上100分の70以下の範囲内において厚生労働省令で定める率を乗じて得た額（その額が厚生労働省令で定める額を超えるときは，その定める額）とする。

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5 不支給
　第1項及び前項の規定にかかわらず，同項の規定により教育訓練給付金の額として算定された額が厚生労働省令で定める額を超えないとき，又は教育訓練給付対象者が基準日前厚生労働省令で定める期間内に【教育訓練給付金】の支給を受けたことがあるときは，《教育訓練給付金》は，支給しない。

◇則101条の2の5第1項〔法第60条の2第1項第2号の厚生労働省令で定める期間〕
　法第60条の2第1項第2号の厚生労働省令で定める期間は，〔１年〕（当該期間内に妊娠，出産，育児，疾病，負傷その他管轄公共職業安定所の長がやむを得ないと認める理由により引き続き30日以上法第60条の2第1項に規定する教育訓練を開始することができない者が，当該者に該当するに至つた日の翌日から，当該者に該当するに至つた日の直前の一般被保険者（被保険者のうち，法第37条の2第1項に規定する高年齢被保険者（以下「高年齢被保険者」という），短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者以外のものをいう。以下同じ）又は高年齢被保険者でなくなつた日から起算して〔20年〕を経過する日までの間（この項の規定により加算された期間が〔20年〕に満たない場合は，当該期間の最後の日までの間）に管轄公共職業安定所の長にその旨を申し出た場合には，当該理由により当該教育訓練を開始することができない日数を加算するものとし，その加算された期間が〔20年〕を超えるときは，〔20年〕とする）とする。

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◇則101条の2の7第1号の2〔法第六十条の二第四項の厚生労働省令で定める率〕
　法第六十条の二第四項の厚生労働省令で定める率は，次の各号に掲げる者の区分に応じ，それぞれ当該各号に定める率とする。
�@　法第六十条の二第一項に規定する支給要件期間（以下この条において「支給要件期間」という）が三年以上である者であつて，雇用の安定及び就職の促進を図るために必要な職業に関する教育訓練として厚生労働大臣が指定する教育訓練（次号及び第四号に規定する教育訓練を除く。以下「一般教育訓練」という）を受け，修了した者　百分の二十
�A　支給要件期間が三年以上である者であつて，雇用の安定及び就職の促進を図るために必要な職業に関する教育訓練のうち速やかな再就職及び早期のキャリア形成に資する教育訓練として厚生労働大臣が指定する教育訓練（第四号に規定する教育訓練を除く。以下「特定一般教育訓練」という）を受け，修了した者（次号に掲げる者を除く）　百分の四十
�E　支給要件期間が三年以上である者であつて、専門実践教育訓練を受け、修了し、当該専門実践教育訓練に係る資格の取得等をし、かつ、一般被保険者又は高年齢被保険者として雇用された者（第百一条の二の五第一項の規定により加算された期間が二年を超える者を除く。）又は雇用されている者のうち、イに掲げる額がロに掲げる額の〔100分の105〕に相当する額以上である者　　100分の80

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◇則101条の2の8第1項〔法第六十条の二第四項の厚生労働省令で定める額〕
　法第六十条の二第四項の厚生労働省令で定める額は，次の各号に掲げる者の区分に応じ，それぞれ当該各号に定める額とする。
�@　前条第一号に掲げる者　十万円
�A　前条第二号に掲げる者　二十万円
�B　前条第三号に掲げる者　二十五万円
�C　前条第四号に掲げる者　百二十万円（連続した二支給単位期間（第百一条の二の十二第四項に規定する支給単位期間をいう。以下この条において同じ）（当該専門実践教育訓練を修了した日が属する場合であつて，支給単位期間が連続して二ないときは一支給単位期間）ごとに支給する額は，四十万円を限度とし，一の支給限度期間ごとに支給する額は，百九十二万円を限度とする）
�D　前条第五号に掲げる者　百六十八万円（連続した二支給単位期間（当該専門実践教育訓練を修了した日が属する場合であつて，支給単位期間が連続して二ないときは一支給単位期間）ごとに支給する額は，五十六万円を限度とし，一の支給限度期間ごとに支給する額は，百九十二万円を限度とする）
�E　前条第六号に掲げる者　百九十二万円（連続した二支給単位期間（当該専門実践教育訓練を修了した日が属する場合であつて，支給単位期間が連続して二ないときは一支給単位期間）ごとに支給する額は，六十四万円を限度とし，一の支給限度期間ごとに支給する額は，百九十二万円を限度とする）

(04雇2) 《一般教育訓練》
　雇用保険法60条の２に規定する教育訓練給付金に関して，具体例で確認すれば，平成25年中に教育訓練給付金を受給した者は（支給要件期間が３年必要で），�@ 平成26年６月１日に新たにＡ社に就職し一般被保険者として就労したが，平成28年７月31日にＡ社を離職した。このときの離職により基本手当を受給した。 �A 平成29年９月１日に新たにＢ社へ就職し一般被保険者として就労したが，平成30年９月30日にＢ社を離職した。このときの離職により基本手当を受給した。 �B 令和元年６月１日にＢ社へ再度就職し一般被保険者として就労したが，令和３年８月31日にＢ社を離職した。このときの離職では基本手当を受給しなかった。 �C 令和４年６月１日にＢ社へ再度就職し一般被保険者として就労したが，令和５年７月31日にＢ社を離職した。このときの離職では基本手当を受給しなかった。 という時系列において，いずれかの離職期間中に開始した教育訓練について一般教育訓練に係る給付金の支給を希望するとき，平成26年以降で最も早く支給要件期間を満たす離職の日は〔令和３年８月31日：×平成28年７月31日〕である。　ただし，同条５項及び同法施行規則101条の２の９において，教育訓練給付金の額として算定された額が〔4,000円を超えない〕ときは，同給付金は支給しないと規定されている（60条の2）。
(K0703A) 《教育訓練給付金の額》
　一般教育訓練を受け，修了した者に支給される【教育訓練給付金】の額は，［10万円：×20万円］を上限とする（法60条の2第4項）。
(K0703B) 《検定試験の受験料》
　特定一般教育訓練を受け，修了した一般被保険者が，当該訓練の受講料と別に支出した検定試験の受験料は，特定一般教育訓練給付金の支給対象である《教育訓練経費》に含まれない（法60条の2第4項）（則101条の2の6）。
(K0703C) 《教育訓練給付金》
　雇用保険法60条の２に規定する支給要件期間が３年以上である者であって，離職後１年以内に特定一般教育訓練の受講を開始し，修了し，当該教育訓練に係る資格を取得し，かつ，一般被保険者として当該教育訓練を修了した日の翌日から起算して１年以内に雇用された者は，当該教育訓練の受講のために支払った費用の額に［100分の50：×100分の80］を乗じて得た額の【教育訓練給付金】を受給することができる（則101条の2の7第3号）。
(K0703D) 《資格を喪失》
　専門実践教育訓練を開始した日前において高年齢被保険者の資格を喪失した者は，【教育訓練給付金】を受給することが［できる］（法60条の2第1項2号）。
(K0703E) 《基本手当》
　基本手当を受給している期間には，他の要件を［満たしても］《教育訓練支援給付金》を受給することが［できない］（法附則11条の2第4項）。
(K0507B) 《代理申請》
　【一般教育訓練給付金】の支給を受けようとする支給対象者は，疾病又は負傷，在職中であることその他やむを得ない理由が［なければ］，社会保険労務士により支給申請を行うことが［できない］（法60条の2）（則101条の2の11第1項）（行政手引58015）。
(K1306B) 《再支給》
　過去に教育訓練給付金を受給したことがある場合でも，その教育訓練の開始日以降の支給要件期間（被保険者であった期間）が５年以上あれば，過去の教育訓練給付金の受給と合わせて〈×４回まで〉，新たに【教育訓練給付金】を受ける資格が認められる（法60条の2第1項）。
(K1905A) 《受講中止》
　【教育訓練給付金】は，教育訓練を修了した場合に支給されるものであり，途中で受講を中止して当該教育訓練を修了しなかった場合，受給することができない（法60条の2第1項）。
(K2106A) 《初回１年以上》
　教育訓練給付対象者が初めて【教育訓練給付金】の支給を受ける場合，当分の間，支給要件期間が１年以上あれば，受給が可能とされている（法附則11条）。
(K2905C) 《高年齢》
　雇用保険法60条の２に規定する支給要件期間が２年である高年齢被保険者は，厚生労働大臣が指定する教育訓練を受け，当該教育訓練を修了した場合，他の要件を満たして【教育訓練給付金】を受給することが［できる］（法60条の2第1項）。
(K1606D) 《３年以上》�@
　過去に教育訓練給付金を受給したことがある者は，過去の受講［開始日：×終了日］以降の支給要件期間が３年以上にならなければ，新たに【教育訓練給付金】を受給する資格を有しない（法60条の2第2項2号）。
(K2806B) 《３年以上》�A
　専門実践教育訓練の受講開始日前までに前回の【教育訓練給付金】の受給（平成26年10月１日よりも前のものを除く）から［３年］以上経過していない場合，《教育訓練給付金》は支給しない（法60条の2第5項）。
(K1606A) 《通算》
　受講開始時に甲事業所で一般被保険者として雇用されている者が，その前に乙事業所で一般被保険者として雇用されていた場合，甲事業所で現在雇用されている期間に係る一般被保険者となった日と乙事業所で一般被保険者でなくなった日との間が１年以内でなければ，教育訓練給付金における支給要件期間として通算されない（法60条の2第2項1号）。
(K2106C) 《通算》
　受講開始時に適用事業Ａで一般被保険者として雇用されている者が，その前に適用事業Ｂで一般被保険者として雇用されていた場合，Ｂの離職後に基本手当を受給したことがあっても，【教育訓練給付金】の支給要件期間の算定に当たって，Ｂにおける雇用期間は［通算される］（法60条の2第2項）。
(K1306A) 《１年以内》�@
　被保険者であった者が【教育訓練給付金】を受給する場合，教育訓練の開始日は，一般被保険者資格を喪失した日から［１年：×180日］以内でなければならない（法60条の2第1項）（則101条の2の3）。
(K2106D) 《１年以内》�A
　一般被保険者であった者が【教育訓練給付金】を受給する場合，当該教育訓練の開始日は，原則として，その直前の一般被保険者でなくなった日から１年以内でなければならない（法60条の2第1項2号）。
(K2704E) 《１年以内》�B
　適用事業Ａで一般被保険者として２年間雇用されていた者が，Ａの離職後傷病手当を受給し，その後適用事業Ｂに２年間一般被保険者として雇用された場合に，当該離職期間が１年以内であり過去に《教育訓練給付金》の支給を受けていないとき，当該一般被保険者は【教育訓練給付金】の対象となる（法60条の2第1項）。
(K1606E) 《１年以内》�C
　離職により一般被保険者資格を喪失した者が，離職日から１か月後に病気になり，対象教育訓練の受講を開始できない状態にあった場合でも，そのような期間が引き続き30日以上にならなければ，教育訓練給付金を受給するための受講開始日を，離職の翌日から１年より後に延ぱすことはできない（法60条の2第2項2号）（則101条の2の3）。
(K2704B) 《失業している日》
　【教育訓練支援給付金】は，教育訓練給付の支給に係る教育訓練を［受けている日のうち：×修了してもなお］失業している日について支給する（法附則11条の2第1項）。
(K0306E) 《期間延長》
　一般被保険者でなくなって１年を経過しない者が負傷により30日以上教育訓練を開始することができない場合に，傷病手当の支給を受けているとき，教育訓練給付適用対象期間延長の［対象となる］（法60条の2第1項2号）（則101条の2の5第1項）（行政手引58022）。
(K0507D) 《修了後》�@
　一般教育訓練に係る【教育訓練給付金】の支給を受けようとする者は，当該教育訓練給付金の支給に係る一般教育訓練の修了［した日の翌日から起算して１か月以内に：×予定日の１か月前までに］，教育訓練給付金支給申請書を管轄公共職業安定所長に提出しなければならない（則101条の2の11第1項）。
(K1905E) 《修了後》�A
　【教育訓練給付金】の支給を受けるためには，原則として，対象となる教育訓練の受講が修了した日の翌日から起算して［１か月：×３か月］以内に管轄の公共職業安定所長に【教育訓練給付金】支給申請書を提出しなければならない（法60条の2）（則101条の2の8）。
(K2704A) 《修了後》�B
　一般教育訓練に係る【教育訓練給付金】の支給を受けようとする者は，やむを得ない理由がある場合を除いて，当該【教育訓練給付金】の支給に係る一般教育訓練を修了した日の翌日から起算して［１か月以内：×３か月以内］に申請しなければならない（則101条の2の11項）。
(K2504C) 《修了後》�C
　【教育訓練給付金】の支給を受けようとする者は，やむを得ない理由がある場合を除いて，当該【教育訓練給付金】の支給に係る教育訓練を修了した日の翌日から起算して１か月以内に【教育訓練給付金】支給申請書に所定の書類を添えて，管轄公共職業安定所の長に提出しなければならない（法60条の2第1項）。
(K0104C) 《職安所長》
　【教育訓練給付金】に関する事務は，教育訓練給付対象者の住所又は居所を管轄する公共職業安定所長が行う（則101条の2の11第1項）。
(K2504E) 《７日以内》
　管轄公共職業安定所の長は，【教育訓練給付金】の支給を決定したとき，その日の翌日から起算して７日以内に【教育訓練給付金】を支給する（則101条の2の13）。
(K1306D) 《添付書類》
　【教育訓練給付金】を受給するために，管轄公共職業安定所長に教育訓練給付金支給申請書を提出する場合，添付すべき書類は，雇用保険被保険者証又は雇用保険受給資格者証と，当該教育訓練の受講のために支払った費用の額の証明書［と教育訓練の終了証明書等も必要である］（則101条の2の8第1項）。
(K2504B) 《実施者の証明》
　【教育訓練給付金】の支給を受けるためには，教育訓練を受け，当該教育訓練を修了したことが必要であるが，当該教育訓練を行った指定教育訓練実施者によりその旨の証明が［された］場合，所定の要件を満たすことにより，支給を受けることができる（法60条の2第1項）。
(K0507A) 《資格喪失》
　特定一般教育訓練期間中に被保険者資格を喪失した場合でも，対象特定一般教育訓練開始日において支給要件期間を満たす者については，対象特定一般教育訓練に係る修了の要件を満たす限り，【特定一般教育訓練給付金】の支給対象となる（法60条の2）（則101条の2の11の2第1項）。
(K0306A) 《ジョブ・カード》�@
　特定一般教育訓練受講予定者は，キャリアコンサルティングを踏まえて記載した職務経歴等記録書を添えて管轄公共職業安定所の長に所定の書類を提出しなければならない（規101条の2の11の2第1項1号）。
(K0507C) 《ジョブ・カード》�A
　特定一般教育訓練に係る【教育訓練給付金】の支給を受けようとする者は，管轄公共職業安定所長に教育訓練給付金及び教育訓練支援給付金受給資格確認票を提出する際，職務経歴等記録書を［添付しなければならない］（則101条の2の11の2第1項1号）。
(K2806E) 《専門実践教育》
　受給資格者が基本手当の受給資格に係る離職後最初に公共職業安定所に求職の申込みをした日以後において，失業している日が通算して７日に満たない間，専門実践教育に係る《教育訓練支援給付金》が［支給されない］（法附則11条の2第4項）。
(K0306D) 《45歳未満》
　専門実践教育訓練を開始した日における年齢が45歳以上の者は，《教育訓練支援給付金》を受けることができない（法附則11条の2第1項）。
(K0507E) 《開始前》
　専門実践教育訓練に係る【教育訓練給付金】の支給を受けようとする者は，当該専門実践教育訓練の受講開始［する日の一か月前までに：×後遅滞なく］，所定の書類を添えるなどにより教育訓練給付金及び教育訓練支援給付金受給資格確認票を管轄公共職業安定所長に提出しなければならない（則101条の2の12第1項）。
(K2806A) 《資格確認票》
　教育訓練給付対象者であって専門実践教育訓練に係る教育訓練給付金の支給を受けようとする者は，当該専門実践教育訓練を開始する日の１か月前までに【教育訓練給付金】及び教育訓練支援給付金受給資格確認票その他必要な書類を管轄公共職業安定所の長に提出しなければならない（則101条の2の12）。
(K0306B) 《一時金》
　【一般教育訓練給付金】は，一時金として支給される（行政手引58014）。
(K2106E) 《最大１年分》�@
　【教育訓練給付金】の算定の基礎となる，教育訓練の受講のために支払った費用として認められるのは，入学料及び最大１年分の受講料［及びキャリアコンサルティングを受けた場合は，その費用］である（法60条の2第4項）。
(K1306C) 《最大１年分》�A
　教育訓練施設に支払った受講料は，原則として最大１年分までが【教育訓練給付金】の支給の対象となるが，当該教育訓練の期間が１年を超えるものであり，かつ当該教育訓練施設が厚生労働大臣の特別指定を受けた場合，［当該１年を超える部分に係る受講料は対象とならない］（則101条の2の2第1項）。
(K2504A) 《費用の範囲》�@
　【一般教育訓練給付金】の算定の基礎となる，教育訓練の受講のために支払った費用として認められるのは，入学料及び受講料（当該教育訓練の期間が１年を超えるとき，当該１年を超える部分に係る受講料を除く）である（則101条の2の2）。
(K2704D) 《費用の範囲》�A
　【一般教育訓練給付金】の支給の対象となる費用の範囲は，入学料，受講料〈×及び交通費〉である（則101条の2の6）。
(K1606B) 《費用の範囲》
　教育訓練を受講するための交通費，パソコン等の器材の費用，支給申請時点で未納分の受講料，検定試験の受験料は，いずれも《教育訓練給付金》の支給対象となる費用に含まれない（法60条の2第4項）（則101条の2の4）。
(K1905B) 《教育訓練》
　教育訓練の指定基準によれば，趣味的・教養的な教育訓練や，入門的・基礎的な水準の教育訓練は，雇用の安定及び就職の促進を図るために必要な職業に関する教育訓練とは認められず，《教育訓練給付金》の支給対象とならない（教育訓練の指導基準）。
(K2504D) 《4,000円以下》�@
　【教育訓練給付金】の額として算定された額が［4,000円を超えない：×5,000円となる］とき，《教育訓練給付金》は，支給されない（法60条の2第5項）。
(K1306E) 《4,000円以下》�A
　【教育訓練給付金】の対象となる入学金及び受講料の合計額の80％相当額が8,000円を超えない場合（10,000×0.2＝2,000円で4,000円以下だから），《教育訓練給付金》は支給されない（法60条の2第5項）（則101条の2の7）。
(K1606C) 《上限額》�@
　支給要件期間が４年の者の場合，【教育訓練給付金】の上限額は10万円である（法60条の2第4項）（則101条の2の6第2号）。
(K1905C) 《上限額》�A
　支給要件期間が30年の者が教育訓練の受講のために支払った費用が60万円である場合，受給できる【教育訓練給付金】の額は10万円である（法60条の2第4項）（則101条の2の5）。
(K1905D) 《20％》�@
　支給要件期間が３年の者が教育訓練の受講のために支払った費用が５万円である場合，受給できる【教育訓練給付金】の額は１万円である（法60条の2第4項）（則101条の2の5）。
(K2106B) 《20％》�A
　支給要件期間15年の者が教育訓練の受講のために支払った費用が30万円である場合，受給できる【教育訓練給付金】の額は，30万円×20/100＝６万円である（法60条の2第4項）（則101条の2の5第1項）。
(K2806D) 《70％》
　雇用保険法60条の２第１項に規定する支給要件期間が10年以上である者で，専門実践教育訓練を受け，修了し，当該専門実践教育訓練に係る資格の取得等をし，かつ当該専門実践教育を修了した日の翌日から起算して１年以内に一般被保険者として雇用された者に支給される【教育訓練給付金】の額は，当該教育訓練の受講のために支払った費用の額の100分の［70］を乗じて得た額（その額が厚生労働省令で定める額を超えるとき，その定める額）である（法60条の2第4項）。
(27雇2) 《給付金の額》
　【教育訓練支援給付金】の額は，17条に規定する賃金日額に100分の50(2, 320円以上4, 640円未満の賃金日額（その額が18条の規定により変更されたとき，その変更された額）については100分の80，4, 640円以上11,740円以下の賃金日額（その額が18条の規定により変更されたとき，その変更された額）については100分の80から100分の50までの範囲で，賃金日額の逓増に応じ，逓減するように厚生労働省令で定める率)を乗じて得た金額に〔100分の80〕を乗じて得た額とする（法附則11条の2第3項）。