1 支給要件
　【育児休業給付金】は，被保険者（短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者を除く。以下この条及び次条において同じ）が，厚生労働省令で定めるところにより，その１歳に満たない子（民法第817条の2第1項の規定により被保険者が当該被保険者との間における同項に規定する特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者（当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る）であつて，当該被保険者が現に監護するもの，児童福祉法第27条第1項第3号の規定により同法第6条の4第2号に規定する養子縁組里親である被保険者に委託されている児童及びその他これらに準ずる者として厚生労働省令で定める者に，厚生労働省令で定めるところにより委託されている者を含む。以下この章において同じ）（その子が１歳に達した日後の期間について休業することが雇用の継続のために特に必要と認められる場合として厚生労働省令で定める場合に該当する場合にあつては，１歳６か月に満たない子（その子が１歳６か月に達した日後の期間について休業することが雇用の継続のために特に必要と認められる場合として厚生労働省令で定める場合に該当する場合にあつては，２歳に満たない子））を養育するための休業（以下この章において「育児休業」という）をした場合において，当該育児休業（当該子について２回以上の育児休業をした場合にあつては，初回の育児休業とする。以下この項及び第3項において同じ）を開始した日前２年間（当該育児休業を開始した日前２年間に疾病，負傷その他厚生労働省令で定める理由により引き続き30日以上賃金の支払を受けることができなかつた被保険者については，当該理由により賃金の支払を受けることができなかつた日数を２年に加算した期間（その期間が４年を超えるときは，４年間））に，みなし被保険者期間が通算して12箇月以上であつたときに，支給単位期間について支給する。

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2 不支給
　被保険者が育児休業についてこの章の定めるところにより育児休業給付金の支給を受けたことがある場合において，当該被保険者が同一の子について３回以上の育児休業（厚生労働省令で定める場合に該当するものを除く）をした場合における３回目以後の育児休業については，前項の規定にかかわらず，育児休業給付金は，支給しない。

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3 みなし被保険者期間
　第1項の「みなし被保険者期間」は，育児休業を開始した日を被保険者でなくなつた日とみなして第十四条の規定を適用した場合に計算されることとなる被保険者期間に相当する期間とする。

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4 読み替え
　労働基準法第65条第2項の規定による休業をした被保険者であつて，前項に規定するみなし被保険者期間が12箇月に満たないものについての第1項及び前項の規定の適用については，第1項中「当該育児休業（当該子について３回以上の育児休業をした場合にあつては，初回の育児休業とする。以下この項及び第3項において同じ）を開始した日」とあるのは「特例基準日（当該子について労働基準法第65条第1項の規定による休業を開始した日（厚生労働省令で定める理由により当該日によることが適当でないと認められる場合においては，当該理由に応じて厚生労働省令で定める日）をいう。以下この項及び第3項において同じ）」と，「育児休業を開始した日」とあるのは「特例基準日」と，前項中「育児休業を開始した日」とあるのは「特例基準日」とする。

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5 支給単位期間
　この条において「支給単位期間」とは，育児休業をした期間を，当該育児休業を開始した日又は各月においてその日に応当し，かつ，当該育児休業をした期間内にある日（その日に応当する日がない月においては，その月の末日。以下この項及び次項において「休業開始応当日」という）から各翌月の休業開始応当日の前日（当該育児休業を終了した日の属する月にあつては，当該育児休業を終了した日）までの各期間に区分した場合における当該区分による一の期間をいう。

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6 金額
　育児休業給付金の額は，一支給単位期間について，育児休業給付金の支給を受けることができる被保険者を受給資格者と，当該被保険者が当該育児休業給付金の支給に係る育児休業（同一の子について３回以上の育児休業をした場合にあつては，初回の育児休業とする）を開始した日の前日を受給資格に係る離職の日とみなして第17条の規定を適用した場合に算定されることとなる賃金日額に相当する額（以下この項及び次項において〔休業開始時賃金日額〕という）に次の各号に掲げる支給単位期間の区分に応じて当該各号に定める日数（同項において「支給日数」という）を乗じて得た額の〔100分の50〕（当該育児休業（同一の子について２回以上の育児休業をした場合にあつては，初回の育児休業とする）を開始した日から起算し当該育児休業給付金の支給に係る休業日数が通算して180日に達するまでの間に限り，〔100分の67〕）に相当する額（支給単位期間に当該育児休業給付金の支給に係る休業日数の180日目に当たる日が属する場合にあつては，休業開始時賃金日額に当該休業開始応当日から当該休業日数の180日目に当たる日までの日数を乗じて得た額の100分の67に相当する額に，休業開始時賃金日額に当該休業日数の181日目に当たる日から育児休業を終了した日又は翌月の休業開始応当日の前日のいずれか早い日までの日数を乗じて得た額の100分の50に相当する額を加えて得た額）とする。この場合における同条の規定の適用については，同条第3項中「困難であるとき」とあるのは「できないとき若しくは困難であるとき」と，同条第4項中「第2号に掲げる額」とあるのは「第2号ハに定める額」とする。
�@　次号に掲げる支給単位期間以外の支給単位期間　　〔30日〕
�A　育児休業を終了した日の属する支給単位期間　　当該支給単位期間における当該育児休業を開始した日又は休業開始応当日から当該育児休業を終了した日までの日数

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7 不支給
　前項の規定にかかわらず，育児休業をした被保険者に当該被保険者を雇用している事業主から支給単位期間に賃金が支払われた場合において，当該賃金の額に当該支給単位期間における育児休業給付金の額を加えて得た額が〔休業開始時賃金日額〕に支給日数を乗じて得た額の〔100分の80〕に相当する額以上であるときは，〔休業開始時賃金日額〕に支給日数を乗じて得た額の〔100分の80〕に相当する額から当該賃金の額を減じて得た額を，当該支給単位期間における育児休業給付金の額とする。この場合において，当該賃金の額が〔休業開始時賃金日額〕に支給日数を乗じて得た額の〔100分の80〕に相当する額以上であるときは，第1項の規定にかかわらず，当該賃金が支払われた支給単位期間については，育児休業給付金は，支給しない。

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8 １歳２か月
　被保険者の養育する子について，当該被保険者の配偶者（婚姻の届出をしていないが，事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む）が当該子の１歳に達する日以前のいずれかの日において当該子を養育するための休業をしている場合における第1項の規定の適用については，同項中「その１歳」とあるのは，「その１歳２か月」とする。

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9 読み替え
　育児休業給付金の支給を受けたことがある者に対する第22条第3項及び第37条の4第3項の規定の適用については，第22条第3項中「とする。　ただし，当該期間」とあるのは「とし，当該雇用された期間又は当該被保険者であつた期間に育児休業給付金の支給に係る休業の期間があるときは，当該休業の期間を除いて算定した期間とする。ただし，当該雇用された期間又は当該被保険者であつた期間」と，第37条の4第3項中「第22条第3項」とあるのは「第22条第3項（第61条の7第9項において読み替えて適用する場合を含む）」とする。

(K1307E) 《高年齢》
　高年齢雇用継続基本給付金又は高年齡再就職給付金を受給している被保険者が育児休業した場合，【育児休業給付】は［支給される］（法61条の7第1項）。
(K0307A) 《縁組不成立》
　特別養子縁組の成立のための監護期間に係る育児休業給付金の支給につき，家庭裁判所において特別養子縁組の成立を認めない審判が行われた場合，家庭裁判所に対して特別養子縁組を成立させるための請求を再度行わない限り，その決定日の前日までが【育児休業給付金】の支給対象となる（行政手引59543）。
(K0406A) 《２歳》
　保育所等における保育が行われない等の理由により育児休業に係る子が１歳６か月に達した日後の期間について，休業することが雇用の継続のために特に必要と認められる場合，延長後の対象育児休業の期間はその子が［２歳：×１歳９か月］に達する日の前日までとする（法61条の7第1項）（則101条の26）（行政手引59503）。
(K0406B) 《終了予定日》
　育児休業期間中に育児休業給付金の受給資格者が一時的に当該事業主の下で就労する場合，当該育児休業の終了予定日が到来しておらず，事業主がその休業の取得を引き続き認めていれば，その後の育児休業も対象育児休業と［なる］（法61条の7第1項）（則101条の22第1項）（行政手引59503）。
(K0406C) 《産休終了後》
　産後６週間を経過した被保険者の請求により産後８週間を経過する前に産後休業を終了した場合，その後引き続き育児休業を取得したとき，［産後８週間を経過するまでは産後休業とみなされ，対象育児休業とはならい］（法61条の7第1項）（行政手引59503）。
(K0406D) 《無認可保育施設》
　育児休業の申出に係る子が１歳に達した日後の期間について，児童福祉法39条に規定する保育所等において保育を利用することができないが，いわゆる無認可保育施設を利用することができる場合，他の要件を満たす限り【育児休業給付金】を受給することができる（法61条の7第1項）（則101条の25第1号）（行政手引59603）。
(K0406E) 《被保険者期間》
　育児休業を開始した日前２年間のうち１年間事業所の休業により引き続き賃金の支払を受けることができなかった場合，育児休業開始日前３年間に通算して12か月以上のみなし被保険者期間があれば，他の要件を満たす限り【育児休業給付金】が支給される（法61条の7第1項）（則101条の29第2号）。
(K0307B) 《賃金日額》
　休業開始時賃金日額は，その雇用する被保険者に育児休業を開始した日前の賃金締切日からその前の賃金締切日翌日までの間に賃金支払基礎日数が11日以上ある場合，［休業開始時点から遡って直近の完全賃金月６か月の間に支払われた賃金の総額を180で除して得た額：×支払われた賃金の総額を30で除して得た額］で算定される（法61条の7第4項）（行政手引59535）。
(K0307E) 《２回まで》�@
　対象育児休業を行った労働者が当該対象育児休業終了後に配偶者（事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む）が死亡したことによって再度同一の子について育児休業を取得した場合，子が満１歳に達する日以前でも，【育児休業給付金】の支給対象と［なり得る］（行政手引59503）。
(K0506D) 《２回まで》�A
　令和３年10月１日，初めて一般被保険者として雇用され，継続して週５日勤務していた者が，令和５年11月１日産前休業を開始した。同年12月９日第１子を出産し，翌日より令和６年２月３日まで産後休業を取得した。翌日（２月４日）より育児休業を取得し，同年５月４日職場復帰した（３か月分）。その後同年６月10日から再び育児休業を取得し，同年８月10日職場復帰した後（２か月分），同年11月９日から同年12月８日まで雇用保険法61条の７第２項の厚生労働省令で定める場合に該当しない３度目の育児休業を取得して翌日職場復帰した。この場合の第１子に係る【育児休業給付金】の支給単位期間の合計月数は，［５か月］となる（法61条の7第2項）。
(K2005B) 《共働きの夫婦》
　いわゆる共働きの夫婦に子が生まれ，夫である被保険者が育児休業をした場合，妻が労働基準法65条2項に基づく産後休業をしている期間について，【育児休業基本給付金】を受給することが［できる］（法61条の7第1項）。
(K1507C) 《支給申請書》
　被保険者が初めて【育児休業基本給付金】の支給を受けようとする場合，原則として最初の支給単位期間の初日から起算して［４か月：×２か月］を経過する日の属する月の末日までに，【育児休業基本給付金】支給申請書をその事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に提出しなければならない（則101条の13第4項）。
(K1507E) 《職場復帰給付金》�@
　【育児休業者職場復帰給付金】は，育児休業基本給付金の支給を受けることのできる被保険者が，当該支給を受けることができる育児休業基本給付金に係る休業の期間中被保険者として雇用されていた事業主に当該休業の終了した日後引き続いて６か月以上雇用されていれば，その間に実際に就労していなくても支給された（法61条の7）。
(14雇2) 《職場復帰給付金》�A
　育児休業給付には，休業中に支給される育児休業基本給付金と，休業終了後職場復帰して〔６か月〕以上雇用された場合に支給される〔育児休業者職場復帰給付金〕とがあり（法61条の5第1項），〔育児休業者職場復帰給付金〕の額は，育児休業をした期間内における支給単位時間（育児休業基本給付金の支給を受けるごとができるものに限る）の数に，当該支給単位期間に支給を受けることができる育児休業基本給付金に係る休業開始時賃金日額に30を乗じて得た額の100分の〔10〕に相当する額を乗じて得た額である（法61条の5第2項）。
(K2306E) 《13％以下》
　育児休業期間中に事業主から賃金が支払われる場合，ある支給単位期間における賃金額が，休業開始時賃金日額に支給日数を乗じて得た額の［100分の13：×100分の40］以下（180日まで）であれば，当該支給単位期間における【育児休業給付金】の金額は，その賃金額によって変動することはない（法61条の7第6項）。
(K1507B) 《80％以上》�@
　育児休業期間中に事業主から賃金が支払われる場合，支給単位期問における賃金額が休業開始時賃金日額に30を乗じて得た額の100分の80に相当する額以上であるとき，当該支給単位期間について，《育児休業給付金》は支給されない（法61条の7第6項）。
(K0307C) 《80％以上》�A
　育児休業をした被保険者に当該被保険者を雇用している事業主から支給単位期間に賃金が支払われた場合に，当該賃金の額が休業開始時賃金日額に支給日数を乗じて得た額の［100分の80：×100分の50］に相当する額であるとき，《育児休業給付金》が支給されない（法61条の7第6項）。
(K2906E) 《80％以上》�B
　【育児休業給付金】の受給資格者が休業中に事業主から賃金の支払を受けた場合に，当該賃金の額が休業開始時賃金日額に支給日数を乗じて得た額の80％に相当する額以上であるとき，当該賃金が支払われた支給単位期間について，《育児休業給付金》を受給することができない（法61条の7第6項）。