1 申請免除
　次の各号のいずれかに該当する被保険者等から〔申請〕があつたときは，厚生労働大臣は，その指定する期間（次条第1項から第3項までの規定の適用を受ける期間又は学校教育法第50条に規定する高等学校の生徒，同法第83条に規定する大学の学生その他の生徒若しくは学生であつて政令で定めるもの（以下「学生等」という）である期間若しくは学生等であつた期間を除く）に係る保険料につき，既に納付されたものを除き，これを納付することを要しないものとし，〔申請のあった日〕以後，当該保険料に係る期間を第5条第3項に規定する保険料全額免除期間（第94条第1項の規定により〔追納〕が行われた場合にあつては，当該〔追納〕に係る期間を除く）に算入することができる。　ただし，〔世帯主又は配偶者のいずれか〕が次の各号のいずれにも該当しないときは，この限りでない。
�@ 当該保険料を納付することを要しないものとすべき月の属する年の前年の所得（１月から厚生労働省令で定める月〔６月〕までの月分の保険料については，前々年の所得とする。以下この章において同じ）が，その者の扶養親族等の有無及び数に応じて，政令で定める額以下であるとき。
�A 被保険者又は被保険者の属する世帯の他の世帯員が生活保護法による〔生活扶助以外の扶助〕その他の援助であつて厚生労働省令で定めるものを受けるとき。
�B 地方税法に定める障害者，〔寡婦〕その他の同法の規定による市町村民税が課されない者として政令で定める者であつて，当該保険料を納付することを要しないものとすべき月の属する年の前年の所得が政令で定める額以下であるとき。
�C 保険料を納付することが著しく困難である場合として天災その他の厚生労働省令で定める事由があるとき。

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2 処分日
　前項の規定による処分があつたときは，年金給付の支給要件及び額に関する規定の適用については，その処分は，当該申請のあつた日にされたものとみなす。

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3 処分取消
　第1項の規定による処分を受けた被保険者から当該処分の取消しの申請があつたときは，厚生労働大臣は，当該申請があつた日の属する月の前月以後の各月の保険料について，当該処分を取り消すことができる。

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4 所得の範囲
　第1項第1号，第3号及び第4号に規定する所得の範囲及びその額の計算方法は，政令で定める。

則77条の2〔法第90条第1項第1号，平成16年改正法附則第19条第1項第1号及び第2項第1号並びに平成26年年金事業運営改善法附則第14条第1項第1号に規定する厚生労働省令で定める月〕
　法第90条第1項第1号，平成16年改正法附則第19条第1項第1号及び第2項第1号並びに平成26年年金事業運営改善法附則第14条第1項第1号に規定する厚生労働省令で定める月は，〔６月〕（法第90条の3第1項第1号に規定する前年の所得にあつては，３月）とする。

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令6条の7の2〔法第90条第1項第3号の政令で定める者〕
　法第90条第1項第3号に規定する政令で定める者は，地方税法第292条第1項第10号に規定する障害者，同項第11号に規定する寡婦及び同項第12号に規定する〔ひとり親〕とする。

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令６条の8〔法第90条第1項第3号の政令で定める額〕
　法第90条第1項第3号に規定する政令で定める額は，〔135万円〕とする。

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法附則9条の4の9第3項〔特定事由に係る保険料の納付の特例〕
１　被保険者又は被保険者であつた者は，次の各号のいずれかに該当する期間（保険料納付済期間を除く。第3項において「対象期間」という）を有するときは，厚生労働大臣にその旨の申出をすることができる。
�@　特定事由により保険料（第90条の2第1項から第3項までの規定によりその一部の額につき納付することを要しないものとされた保険料にあつてはその一部の額以外の残余の額とし，付加保険料を除く。以下この条において同じ）を納付することができなくなつたと認められる期間
�A　附則第9条の4の7第3項の規定により特定被保険者期間とみなされた期間
�B　附則第9条の4の7第4項の規定により特定一部免除期間とみなされた期間
３　第1項の申出をした者は，前項の規定による承認を受けたときは，当該承認に係る対象期間の各月につき，当該各月の保険料に相当する額の保険料（以下この条において〔特例保険料〕という）を納付することができる。

(0704C) 《申請免除》
　震災，風水害，火災その他これらに類する災害により，被保険者あるいはその世帯主や配偶者が所有する住宅や家財その他の財産について，被害金額が，その価格のおおむね２分の１以上である損害を受けたとき，保険金や損害賠償金等により補充された［金額の多寡により］，申請によって保険料の納付が全額免除される（法90条1項）。
(1405A) 《保険料の免除》
　［厚生労働大臣：×市町村長］は，被保険者に所得がなく，世帯主又は配偶者に保険料を納付することに著しい困難があると認めたとき，被保険者の申請により，保険料の納付を【免除】することができる（法90条1項）。
(2107D) 《失業》
　いわゆる保険料免除を申請する日の属する年度又はその前年度において，失業により保険料を納付することが困難と認められるとき，保険料の納付が【免除】される場合がある（法90条1項1号）。
(2410D) 《失業》
　会社を退職（失業）した者が，失業等を理由とする【免除】の申請を行う場合，申請のあった日の属する年度又はその前年度に当該失業等の事実がなければならない。当該事実を明らかにする書類として，雇用保険の被保険者であった者については，雇用保険受給資格者証の写し又は雇用保険被保険者離職票の写し等の書類を添付しなければならない（則77条の7第2号）。
(0605C) 《収容者》
　矯正施設の収容者は，市町村に住民登録がなく，所得に係る税の申告が行えないが，保険料【免除】制度を［利用できる］（法90条1項）。
(1609C) 《免除の処分》
　保険料の申請【免除】の処分に係る社会保険庁長官の権限は，社会保険事務所の管轄区域に係るものは，当該社会保険事務所長に委任されている（法90条1項）。
(2410C) 《免除期間》
　国民年金の保険料免除の申請について，免除事由に該当する者が平成24年７月１日に厚生労働大臣に免除の申請をした場合，厚生労働大臣が指定する免除期間は，平成23年７月から平成25年６月までの期間のうち必要と認める期間である（平26.3.31厚労告191号）。
(1607E) 《免除期間》
　昭和61年４月１日前の旧国民年金法の被保険者期間のうち，保険料の免除を受けた期間は，保険料［免除：×納付済］期間とみなされる（昭60法附則8条1項）。
(2610D) 《全額免除》
　第１号被保険者が平成26年４月11日に保険料【全額免除】を申請する場合，保険料未納期間について平成24年３月分に遡って免除の申請を行うことができる（法90条）。
(0110A) 《所得基準額以下》
　令和元年８月に保険料の免除（災害や失業等を理由とした免除を除く）を申請する場合，平成29年７月分から令和２年６月分まで申請可能であるが，この場合，所定の所得基準額以下に該当しているかについては，平成29年７月から平成30年６月までの期間は，平成28年の所得により，平成30年７月から令和元年６月までの期間は，平成29年の所得により，令和元年７月から令和２年６月までの期間は，平成30年の所得により判断する（則77条の2）。
(0505B) 《継続免除審査》
　保険料の産前産後免除期間が申請免除又は納付猶予の終期と重なる場合又はその終期をまたぐ場合でも，翌周期の継続免除又は継続納付猶予対象者として取り扱う。　例えば，令和３年７月から令和４年６月までの継続免除承認者が，令和４年５月から令和４年８月まで保険料の産前産後免除期問に該当した場合，令和４年９月から令和５年６月までの保険料に係る継続免除審査を行う（法90条1項）。
(1809A) 《特例の期間》
　申請免除及び学生等の納付特例の期間は，申請した日の属する月の前月から厚生労働大臣の指定する［期間：×月まで］である（法90条1項）。
(2403E) 《申請免除》
　法90条１項に定めるいわゆる保険料の申請免除については，同一世帯における世帯主又は配偶者のいずれかが免除事由に該当しないとき，免除の対象と［ならない］（法90条1項）。
(2801A) 《全額免除》
　国民年金法90条１項に規定する申請による保険料の全額免除の規定について，学生である期間及び学生であった期間は，その適用を受けることができない（法90条1項）。
(2505E) 《配偶者からの暴力》�@
　配偶者からの暴力を受けた第１号被保険者からの保険料の免除申請については，配偶者の所得は審査の対象としない（則77条の7第3号）。
(0605E) 《配偶者からの暴力》�A
　配偶者から暴力を受けて避難している被保険者が，配偶者の前年所得を免除の審査対象としない特例免除を利用するには，配偶者と〈×住民票上の〉住居が異ならなければならないことに加えて，女性相談支援センター等が発行する配偶者からの暴力の被害者の保護に関する証明書によって配偶者から暴力があった事実を証明しなければならない（法90条）。
(1602C) 《全額免除》�@
　夫のみに所得がある夫婦と子供２人の世帯（夫50歳，妻45歳，子19歳，子13歳）であって，夫の前年の所得が〔(扶養家族数3＋1) × 35万円 ＋ 32万円 ＝ 172万円〕以下のとき，申請により全額免除となる（法90条1項1号）（令6条の7）。
(2606B) 《全額免除》�A
　夫のみに所得がある夫婦（夫42歳，妻38歳であり，ともに第１号被保険者）と３人の子（13歳，10歳，５歳）の５人世帯において，夫の前年の所得（１月〜６月分の保険料については前々年の所得とする）が〔（扶養家族数４＋１） × 35万円 ＋ 32万円 ＝ 207万円〕以下であれば，申請により当該夫婦の保険料は全額免除される（法90条1項）。
(3006C) 《全額免除》�B
　ともに第１号被保険者である夫婦（夫45歳，妻40歳）と３人の子（15歳，12歳，５歳）の５人世帯で，夫のみに所得があり，その前年の所得（１月から６月までの月分の保険料については前々年の所得とする）が200万円の場合，〔（扶養親族等の数４＋１） × 35万円 ＋ 32万円 ＝ 207万円以下なので〕，申請により，その指定する期間に係る当該夫婦の保険料は全額免除となる（法90条1項）。
(1907E) 《障害者》
　地方税法に定める障害者であって，前年の所得が135万円以下である者（連帯納付義務者はいない）から申請があったとき，厚生労働大臣は，その指定する期間（４分の１免除，半額免除，４分の３免除の適用を受ける期間及び学生等である期間若しくは学生等であった期間を除く）に係る保険料につき，納付済及び前納されたものを除き，これを納付することを要しないものとすることができる（法90条1項）。