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(0605A) 《産休中の免除》　事前
　所定の事項を記載した届書を市町村長（特別区は，区長）に提出しなければならない｡　←　終了後じゃない。　６月前から。　かなり早い。

※←　被保険者は，出産の予定日（厚生労働省令で定める場合にあつては，出産の日。第106条第1項及び第108条第2項において「出産予定日」という）の属する月（以下この条において「出産予定月」という）の前月（多胎妊娠の場合においては，３月前）から出産予定月の翌々月までの期間に係る保険料は，納付することを要しない（法88条の2）。
※←　第一項の規定による届出は，出産の予定日の六月前から行うことができる（則73条の7第1項3項）。

(0605B) 《学生納付特例》
　定時制及び通信制課程の生徒も，学生納付特例制度を利用できる。　←　20歳を過ぎた高校生もいる。

※←　次の各号のいずれかに該当する学生等である被保険者又は学生等であつた被保険者等から申請があつたときは，厚生労働大臣は，その指定する期間（学生等である期間又は学生等であつた期間に限る）に係る保険料につき，既に納付されたものを除き，これを納付することを要しないものとし，申請のあつた日以後，当該保険料に係る期間を第5条第3項に規定する保険料全額免除期間（第94条第1項の規定により追納が行われた場合にあつては，当該追納に係る期間を除く）に算入することができる（法90条の3第1項）。
�@ 当該保険料を納付することを要しないものとすべき月の属する年の前年の所得が，その者の扶養親族等の有無及び数に応じて，政令で定める額以下であるとき。
�A 第90条第1項第2号から第4号までに該当するとき。
�B 保険料を納付することが著しく困難である場合として天災その他の厚生労働省令で定める事由があるとき。
　学生等である第１号被保険者は，前年の所得が一定額以下の場合，厚生労働大臣に納付特例を申請し承認を受けた期間について，既に納付した期間及び前納した期間を除き，保険料の納付を要しない（法90条の3第1項1号）。
(1809B) 《夜間部の大学生》
　学生等の納付特例の対象になる学生には，原則として夜間部の大学生や各種学校の学生も［含まれる］（法90条の3第1項）（令6条の6）。

(0605C) 《申請免除》
　日本国内に住所があったと認められるので。

※←　次の各号のいずれかに該当する被保険者等から申請があつたときは，厚生労働大臣は，その指定する期間（次条第1項から第3項までの規定の適用を受ける期間又は学校教育法第50条に規定する高等学校の生徒，同法第83条に規定する大学の学生その他の生徒若しくは学生であつて政令で定めるもの（以下「学生等」という）である期間若しくは学生等であつた期間を除く）に係る保険料につき，既に納付されたものを除き，これを納付することを要しないものとし，申請のあつた日以後，当該保険料に係る期間を第5条第3項に規定する保険料全額免除期間（第94条第1項の規定により追納が行われた場合にあつては，当該追納に係る期間を除く）に算入することができる。　ただし，世帯主又は配偶者のいずれかが次の各号のいずれにも該当しないときは，この限りでない（法90条1項）。
�@ 当該保険料を納付することを要しないものとすべき月の属する年の前年の所得（一月から厚生労働省令で定める月までの月分の保険料については，前々年の所得とする。以下この章において同じ。）が，その者の扶養親族等の有無及び数に応じて，政令で定める額以下であるとき。
�A 被保険者又は被保険者の属する世帯の他の世帯員が生活保護法による生活扶助以外の扶助その他の援助であつて厚生労働省令で定めるものを受けるとき。
�B 地方税法に定める障害者であつて，当該保険料を納付することを要しないものとすべき月の属する年の前年の所得が政令で定める額以下であるとき。
�C 地方税法に定める寡婦であつて，当該保険料を納付することを要しないものとすべき月の属する年の前年の所得が前号に規定する政令で定める額以下であるとき。
�D 保険料を納付することが著しく困難である場合として天災その他の厚生労働省令で定める事由があるとき。

(0605D) 《産休中の免除》
　産前産後期間については，保険料納付済期間となる。

※←　（法88条の2）。
※←　この法律において，「保険料納付済期間」とは，第7条第1項第1号に規定する被保険者としての被保険者期間のうち納付された保険料（第96条の規定により徴収された保険料を含み，第90条の2第1項から第3項までの規定によりその一部の額につき納付することを要しないものとされた保険料につきその残余の額が納付又は徴収されたものを除く。以下同じ）に係るもの及び第88条の2の規定により納付することを要しないものとされた保険料に係るもの，第7条第1項第2号に規定する被保険者としての被保険者期間並びに同項第3号に規定する被保険者としての被保険者期間を合算した期間をいう（法5条1項）。

(0605E) 《ＤＶ》
　夫からの暴力により夫と住居が異なる妻は，夫の所得にかかわらず，妻の前年所得が一定以下であれば，保険料の全額または一部が免除となる。

※←　（法90条）。
※←　法第九十条第一項第四号，第九十条の二第一項第三号，第二項第三号及び第三項第三号並びに第九十条の三第一項第三号，平成十六年改正法附則第十九条第一項第三号及び第二項第三号並びに平成二十六年年金事業運営改善法附則第十四条第一項第三号に規定する厚生労働省令で定める事由は，次に掲げる事由とする。
�B　被保険者が配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律第一条第一項に規定する配偶者からの暴力を受けたとき。ただし，次に掲げる者が，それぞれ当該各号に該当するときに限る。
イ　被保険者及び世帯主（被保険者又は配偶者が世帯主である場合にあつては，被保険者）　被保険者の保険料を納付することが困難と認められること。
ロ　配偶者　当該配偶者からの暴力を行つた者であること。（則77条の7第3号）。
※←　(3)　添付書類
�@　配偶者と住居が異なること等の申出書
　配偶者と住居が異なること等の申出書(別紙1)を添付すること。
�A　初回申請時の証明書
　特例免除が承認されたことのある者及び「配偶者からの暴力を受けた者に係る国民年金，厚生年金保険及び船員保険における秘密の保持の配慮について」(平成19年2月21日庁保険発0221001号)(以下「秘密の保持の配慮に関する通知」という。)に基づき，秘密の保持の配慮について申出を行い受理されている者を除き，婦人相談所が発行する，配偶者からの暴力の被害者の保護に関する証明書(地方公共団体の判断により，婦人相談所以外の配偶者暴力相談支援センターが発行する証明書を含む。以下「証明書」という。)(別紙2)を添付すること。(証明書は，改正後の秘密の保持の配慮に関する通知の別紙1と共通の様式例である。なお，証明書における「保護」には，来所相談(電話相談を除く。)のみの場合も含まれる。)
　ただし，裁判所において発行する法第10条に基づく保護命令に係る書類等他の公的機関が発行する配偶者からの暴力の被害を受けている旨を証する書類の提示をもって証明書に代えることができること。
　なお，婦人相談所及び配偶者暴力相談支援センターにおいて，保護や相談の実績等によっては直ちに証明書の発行が行えないことがあることから，その場合は，免除申請書はあらかじめ受付し，後日，証明日が申請書の受付日から3ヶ月後以内の証明書を提出させること(3ヶ月を過ぎても証明書が提出されない場合は，当該申請を一般の免除申請として処理し，免除申請書の備考欄にその旨を記入すること)。
�B　住居が確認できる書類
　�@の申出があった住居について一定の信頼が得られると判断できる書類等の添付を求めること。
�C　所得証明
　被害被保険者及び必要に応じて世帯主の所得証明を添付すること。あらかじめ所得証明が用意できていない場合等は，所得証明の取得によって被害被保険者の居住地が配偶者に知られることを恐れて所得証明を取得できないことも考えられることから，年金事務所において，被害被保険者の住民税申告先の市町村を聴取し，当該市町村に所得の照会を行う等の配慮をすること。
　なお，配偶者及び配偶者と同居している世帯主の所得証明の添付については，規則第85条第3項の規定を適用し不要とすること。
�D　その他
　年金手帳等，規則等において添付が必要とされている書類。（平成24年7月06日年管発第706001号）。
(2505E) 《配偶者からの暴力》
　配偶者からの暴力を受けた第１号被保険者からの保険料の免除申請については，配偶者の所得は審査の対象としない（則77条の7第3号）。