国年

◎

　国民年金法に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

Ａ

　被保険者又は被保険者であった者の死亡の当時その者によって生計を維持していた配偶者は，遺族基礎年金を受けることができる子と生計を同じくし，かつ，その当時日本国内に住所を有していなければ遺族基礎年金を受けることができない。なお，死亡した被保険者又は被保険者であった者は保険料の納付要件を満たしているものとする。

Ｂ

　第２号被保険者である50歳の妻が死亡し，その妻により生計を維持されていた50歳の夫に遺族基礎年金の受給権が発生し，16歳の子に遺族基礎年金と遺族厚生年金の受給権が発生した。この場合，子が遺族基礎年金と遺族厚生年金を受給し，その間は夫の遺族基礎年金は支給停止される。

Ｃ

　死亡日の前日において死亡日の属する月の前月までの第１号被保険者としての被保険者期間に係る保険料半額免除期間を48月有し，かつ，４分の１免除期間を12月有している者で，所定の要件を満たす被保険者が死亡した場合に，その被保険者の死亡によって遺族基礎年金又は寡婦年金を受給できる者はいないが，死亡一時金を受給できる遺族がいるときは，その遺族に死亡一時金が支給される。

誤り。
(0610C) 《死亡一時金》
　死亡日の前日において死亡日の属する月の前月までの第１号被保険者としての被保険者期間に係る保険料半額免除期間を48月有し，かつ，４分の１免除期間を12月有している者で，所定の要件を満たす被保険者が死亡した場合に，その被保険者の死亡によって〈×~~遺族基礎年金又は~~〉寡婦年金を受給できる者はいないし（法49条1項），死亡一時金を受給できる遺族がいるとき，その遺族に死亡一時金も［支給されない］（法52条の2第1項）。
- (0610C) 《死亡一時金》
  　　1/2×48＋3/4×12＝24＋９＝33　＜　36月以上
  
  ※←　（法条項）。
  ※←　【寡婦年金】は，死亡日の前日において死亡日の属する月の前月までの第1号被保険者としての被保険者期間に係る保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が10年以上である夫（保険料納付済期間又は第90条の3第1項の規定により納付することを要しないものとされた保険料に係る期間以外の保険料免除期間を有する者に限る）が死亡した場合において，夫の死亡の当時夫によつて生計を維持し，かつ，夫との婚姻関係（届出をしていないが，事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む）が10年以上継続した65歳未満の妻があるときに，その者に支給する。　ただし，老齢基礎年金又は障害基礎年金の支給を受けたことがある夫が死亡したときは，この限りでない（法49条1項）。
  ※←　【死亡一時金】は，死亡日の前日において死亡日の属する月の前月までの第1号被保険者としての被保険者期間に係る保険料納付済期間の月数，保険料４分の１免除期間の月数の４分の３に相当する月数，保険料半額免除期間の月数の２分の１に相当する月数及び保険料４分の３免除期間の月数の４分の１に相当する月数を合算した月数が36月以上である者が死亡した場合において，その者に遺族があるときに，その遺族に支給する。　ただし，老齢基礎年金又は障害基礎年金の支給を受けたことがある者が死亡したときは，この限りでない（法52条の2第1項）。

Ｄ

　国民年金法第30条の３に規定するいわゆる基準障害による障害基礎年金は，65歳に達する日の前日までに，基準障害と他の障害とを併合して初めて障害等級１級又は２級に該当する程度の障害の状態となった場合に支給される。ただし，請求によって受給権が発生し，支給は請求のあった月からとなる。

Ｅ

　保険料その他この法律の規定による徴収金を滞納する者があるときは，厚生労働大臣は，督促状により期限を指定して督促することができるが，この期限については，督促状を発する日から起算して10日以上を経過した日でなければならない。

正しい。
(0610E) 《督促状》
　保険料その他この法律の規定による徴収金を滞納する者があるとき，厚生労働大臣は，【督促状】により期限を指定して督促することができるが，この期限については，督促状を発する日から起算して10日以上を経過した日でなければならない（法96条3項）。
- (0610E) 《督促状》
  　督促状を発する日から起算して10日以上を経過した日。
  
  ※←　前項の督促状により指定する期限は，督促状を発する日から起算して10日以上を経過した日でなければならない（法96条3項）。
  (1206B) 《督促状》①
  　［厚生労働大臣］は，保険料を滞納する者があるときは納付義務者に対して，督促状を発することができ（法96条2項），その指定する期限は，督促状を発する日から起算して［10日：×14日］以上を経過した日でなけれぼならない（法96条3項）。
  (1405E) 《督促状》②
  　厚生労働大臣は，保険料を滞納する者があるとき，納付義務者に対して督促状を発することができ（法96条2項），その指定する期限は，督促状を発する日から起算して10日以上経過した日でなければならない（法96条3項）。
  (1804C) 《督促状》③
  　保険料の滞納があるときは，納付義務者に対し督促状を発することができるが（法96条2項），督促状により指定する期限については，督促状を発する日から起算して［10日以上を経過した日：×14日以内］と定められている（法96条3項）。
  (2703D) 《督促状》④
  　保険料の督促をしようとするとき，厚生労働大臣は，納付義務者に対して，督促状を発する（法96条2項）。　督促状により指定する期限は，督促状を発する日から起算して［10日：×５日］以上を経過した日でなければならない（法96条3項）。

　正　解　　　Ｅ

◎	国民年金法に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。 (0610) 【遺族基礎年金】 **
Ａ	被保険者又は被保険者であった者の死亡の当時その者によって生計を維持していた配偶者は，遺族基礎年金を受けることができる子と生計を同じくし，かつ，その当時日本国内に住所を有していなければ遺族基礎年金を受けることができない。なお，死亡した被保険者又は被保険者であった者は保険料の納付要件を満たしているものとする。誤り。 (0610A) 《子のある配偶者》　被保険者又は被保険者であった者の死亡の当時その者によって生計を維持していた配偶者は，遺族基礎年金を受けることができる子と生計を同じく〈×~~し，かつ，その当時日本国内に住所を有し~~〉ていなければ【遺族基礎年金】を受けることができない（法37条の2第1項）。　なお，死亡した被保険者又は被保険者であった者は保険料の納付要件を満たしているものとする。 (0610A) 《子のある配偶者》　夫と生計維持　＋　子と生計同一　　←　国内居住要件は問われない。 ※←　【遺族基礎年金】を受けることができる配偶者又は子は，被保険者又は被保険者であつた者の配偶者又は子（以下単に「配偶者」又は「子」という）であつて，被保険者又は被保険者であつた者の死亡の当時その者によつて生計を維持し，かつ，次に掲げる要件に該当したものとする（法37条の2第1項）。 ① 配偶者については，被保険者又は被保険者であつた者の死亡の当時その者によつて生計を維持し，かつ，次号に掲げる要件に該当する子と生計を同じくすること。 ② 子については，18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にあるか又は20歳未満であつて障害等級に該当する障害の状態にあり，かつ，現に婚姻をしていないこと。
Ｂ	第２号被保険者である50歳の妻が死亡し，その妻により生計を維持されていた50歳の夫に遺族基礎年金の受給権が発生し，16歳の子に遺族基礎年金と遺族厚生年金の受給権が発生した。この場合，子が遺族基礎年金と遺族厚生年金を受給し，その間は夫の遺族基礎年金は支給停止される。誤り。 (0610B) 《55歳未満》　第２号被保険者である50歳の妻が死亡し，その妻により生計を維持されていた50歳の夫に【遺族基礎年金】の受給権が発生し，16歳の子に【遺族基礎年金】と【遺族厚生年金】の受給権が発生した。　この場合，子が〈×~~遺族基礎年金と~~〉遺族厚生年金を受給し，その間は夫の【遺族基礎年金】は支給〈×停止〉される（法41条2項）。 (0610B) 《55歳未満》　夫は，55歳以上ではないので，遺族厚生年金は，もらえず（厚59条1項1号），子に支給。　　遺族基礎年金は，夫が受給し，子は支給停止（国41条2項）。 ※←　（法条項）。
Ｃ	死亡日の前日において死亡日の属する月の前月までの第１号被保険者としての被保険者期間に係る保険料半額免除期間を48月有し，かつ，４分の１免除期間を12月有している者で，所定の要件を満たす被保険者が死亡した場合に，その被保険者の死亡によって遺族基礎年金又は寡婦年金を受給できる者はいないが，死亡一時金を受給できる遺族がいるときは，その遺族に死亡一時金が支給される。誤り。 (0610C) 《死亡一時金》　死亡日の前日において死亡日の属する月の前月までの第１号被保険者としての被保険者期間に係る保険料半額免除期間を48月有し，かつ，４分の１免除期間を12月有している者で，所定の要件を満たす被保険者が死亡した場合に，その被保険者の死亡によって〈×~~遺族基礎年金又は~~〉寡婦年金を受給できる者はいないし（法49条1項），死亡一時金を受給できる遺族がいるとき，その遺族に死亡一時金も［支給されない］（法52条の2第1項）。 (0610C) 《死亡一時金》　　1/2×48＋3/4×12＝24＋９＝33　＜　36月以上 ※←　（法条項）。 ※←　【寡婦年金】は，死亡日の前日において死亡日の属する月の前月までの第1号被保険者としての被保険者期間に係る保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が10年以上である夫（保険料納付済期間又は第90条の3第1項の規定により納付することを要しないものとされた保険料に係る期間以外の保険料免除期間を有する者に限る）が死亡した場合において，夫の死亡の当時夫によつて生計を維持し，かつ，夫との婚姻関係（届出をしていないが，事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む）が10年以上継続した65歳未満の妻があるときに，その者に支給する。　ただし，老齢基礎年金又は障害基礎年金の支給を受けたことがある夫が死亡したときは，この限りでない（法49条1項）。 ※←　【死亡一時金】は，死亡日の前日において死亡日の属する月の前月までの第1号被保険者としての被保険者期間に係る保険料納付済期間の月数，保険料４分の１免除期間の月数の４分の３に相当する月数，保険料半額免除期間の月数の２分の１に相当する月数及び保険料４分の３免除期間の月数の４分の１に相当する月数を合算した月数が36月以上である者が死亡した場合において，その者に遺族があるときに，その遺族に支給する。　ただし，老齢基礎年金又は障害基礎年金の支給を受けたことがある者が死亡したときは，この限りでない（法52条の2第1項）。
Ｄ	国民年金法第30条の３に規定するいわゆる基準障害による障害基礎年金は，65歳に達する日の前日までに，基準障害と他の障害とを併合して初めて障害等級１級又は２級に該当する程度の障害の状態となった場合に支給される。ただし，請求によって受給権が発生し，支給は請求のあった月からとなる。誤り。 (0610D) 《基準障害》　国民年金法30条の3に規定するいわゆる基準障害による【障害基礎年金】は，65歳に達する日の前日までに，基準障害と他の障害とを併合して初めて障害等級１級又は２級に該当する程度の障害の状態となった場合に支給される。　ただし，請求［がなくても］受給権が発生するが，支給は請求のあった月〔の翌月〕からとなる（法30条の3第3項）。 (0610D) 《基準障害》　併合して障害等級1級又は2級に該当する程度の障害の状態に該当するに至ったときに受給権が発生する。　←　請求が無くても良いのは，なぜ？ ※←　（法30条の3第1項）。 ※←　第1項の障害基礎年金の支給は，第18条第1項の規定にかかわらず，当該障害基礎年金の請求があつた月の翌月から始めるものとする（法30条の3第3項）。
Ｅ	保険料その他この法律の規定による徴収金を滞納する者があるときは，厚生労働大臣は，督促状により期限を指定して督促することができるが，この期限については，督促状を発する日から起算して10日以上を経過した日でなければならない。正しい。 (0610E) 《督促状》　保険料その他この法律の規定による徴収金を滞納する者があるとき，厚生労働大臣は，【督促状】により期限を指定して督促することができるが，この期限については，督促状を発する日から起算して10日以上を経過した日でなければならない（法96条3項）。 (0610E) 《督促状》　督促状を発する日から起算して10日以上を経過した日。 ※←　前項の督促状により指定する期限は，督促状を発する日から起算して10日以上を経過した日でなければならない（法96条3項）。 (1206B) 《督促状》① 　［厚生労働大臣］は，保険料を滞納する者があるときは納付義務者に対して，督促状を発することができ（法96条2項），その指定する期限は，督促状を発する日から起算して［10日：×14日］以上を経過した日でなけれぼならない（法96条3項）。 (1405E) 《督促状》② 　厚生労働大臣は，保険料を滞納する者があるとき，納付義務者に対して督促状を発することができ（法96条2項），その指定する期限は，督促状を発する日から起算して10日以上経過した日でなければならない（法96条3項）。 (1804C) 《督促状》③ 　保険料の滞納があるときは，納付義務者に対し督促状を発することができるが（法96条2項），督促状により指定する期限については，督促状を発する日から起算して［10日以上を経過した日：×14日以内］と定められている（法96条3項）。 (2703D) 《督促状》④ 　保険料の督促をしようとするとき，厚生労働大臣は，納付義務者に対して，督促状を発する（法96条2項）。　督促状により指定する期限は，督促状を発する日から起算して［10日：×５日］以上を経過した日でなければならない（法96条3項）。
	正　解　　　Ｅ