国年

◎

　国民年金法に関する次の記述のうち，正しいものはいくつあるか。

ア

　国民年金法第４条の３第１項の規定により，政府は，少なくとも５年ごとに，保険料及び国庫負担の額並びにこの法律による給付に要する費用の額その他の国民年金事業の財政に係る収支についてその現況及び財政均衡期間における見通しを作成しなければならない。

イ

　年金の給付は，毎年２月，４月，６月，８月，10月及び12月の６期に，それぞれの前月までの分が支払われることになっており，前支払期月に支払われるべきであった年金又は権利が消滅した場合若しくは年金の支給を停止した場合におけるその期の年金であっても，その支払期月でない月に支払われることはない。

ウ

　付加保険料の納付は，国民年金法第88条の２の規定により保険料を納付することを要しないものとされた第１号被保険者の産前産後期間の各月については行うことができないとされている。

エ

　年金給付の支給は，これを支給すべき事由が生じた日の属する月の翌月から始め，権利が消滅した日の属する月で終わるものとする。一方，その支給を停止すべき事由が生じたときは，その事由が生じた日の属する月の翌月からその事由が消滅した日の属する月までの分の支給を停止するが，これらの日が同じ月に属する場合は，支給を停止しない。

オ

　国民年金法第20条第１項の併給の調整の規定により，支給停止された年金給付については，同条第２項の支給停止の解除申請により選択受給することができるが，申請時期は，毎年，厚生労働大臣が受給権者に係る現況の確認を行う際に限られる。

誤り。
(0608E) 《併給の調整》
　国民年金法20条1項の併給の調整の規定により，支給停止された年金給付については，20条2項の支給停止の解除申請により選択受給することができるが，申請時期は，毎年，厚生労働大臣が受給権者に係る現況の確認を行う際に［限られない］（法20条4項）。
- (0608E) 《併給の調整》
  　支給を停止された年金につき，いつでも選択替えできる。
  
  ※←　【遺族基礎年金】又は寡婦年金は，その受給権者が他の年金給付（付加年金を除く）又は厚生年金保険法による年金たる保険給付（当該年金給付と同一の支給事由に基づいて支給されるものを除く。以下この条において同じ）を受けることができるときは，その間，その支給を停止する。　【老齢基礎年金】の受給権者が他の年金給付（付加年金を除く）又は同法による年金たる保険給付（遺族厚生年金を除く）を受けることができる場合における当該【老齢基礎年金】及び障害基礎年金の受給権者が他の年金給付（付加年金を除く）を受けることができる場合における当該【障害基礎年金】についても，同様とする（法20条1項）。
  ※←　前項の規定によりその支給を停止するものとされた年金給付の受給権者は，同項の規定にかかわらず，その支給の停止の解除を申請することができる。　ただし，その者に係る同項に規定する他の年金給付又は厚生年金保険法による年金たる保険給付について，この項の本文若しくは次項又は他の法令の規定でこれらに相当するものとして政令で定めるものによりその支給の停止が解除されているときは，この限りでない（法20条2項）。
  ※←　第2項の申請（前項の規定により第2項の申請があつたものとみなされた場合における当該申請を含む）は，いつでも，将来に向かつて撤回することができる（法20条4項）。
  (2503B) 《いつでも》
  　併給の調整により支給を停止された年金給付について，いわゆる選択替えをすることができるのは，毎年，厚生労働大臣が受給権者に係る現況の確認を行う際に［限られない］（法20条4項）。
  (0310B) 《支給停止の解除》
  　併給の調整に関し，国民年金法20条１項の規定により支給を停止されている年金給付の同条２項による支給停止の解除の申請は，いつでも，将来に向かって撤回することができ，また，支給停止の解除の申請の回数について，制限は設けられていない（法20条4項）

　Ａ　一つ　　　　　Ｂ○二つ　　　　　Ｃ　三つ　　　　　Ｄ　四つ　　　　　Ｅ　五つ　

◎	国民年金法に関する次の記述のうち，正しいものはいくつあるか。 (0608) 【国民年金法】 **
ア	国民年金法第４条の３第１項の規定により，政府は，少なくとも５年ごとに，保険料及び国庫負担の額並びにこの法律による給付に要する費用の額その他の国民年金事業の財政に係る収支についてその現況及び財政均衡期間における見通しを作成しなければならない。正しい。 (0608A) 《見通しの作成》　政府は，少なくとも５年ごとに，保険料及び国庫負担の額並びにこの法律による給付に要する費用の額その他の国民年金事業の財政に係る収支についてその現況及び財政均衡期間における【見通し】を作成しなければならない（法4条の3第1項）。 (0608A) 《見通しの作成》　少なくとも５年ごとに。　←　毎年じゃない ※←　政府は，少なくとも５年ごとに，保険料及び国庫負担の額並びにこの法律による給付に要する費用の額その他の国民年金事業の財政に係る収支についてその現況及び財政均衡期間における見通し（以下「財政の現況及び見通し」という）を作成しなければならない（法4条の3第1項）。
イ	年金の給付は，毎年２月，４月，６月，８月，10月及び12月の６期に，それぞれの前月までの分が支払われることになっており，前支払期月に支払われるべきであった年金又は権利が消滅した場合若しくは年金の支給を停止した場合におけるその期の年金であっても，その支払期月でない月に支払われることはない。誤り。 (0608B) 《支払期月》　年金の給付は，毎年２月，４月，６月，８月，10月及び12月の６期に，それぞれの前月までの分が支払われることになっており，前支払期月に支払われるべきであった年金又は権利が消滅した場合若しくは年金の支給を停止した場合におけるその期の年金は，その支払期月でない月に支払われることが［ある］（法18条3項）。 (0608B) 《支払期月》　消滅・停止の場は，その支払期月でない月でも，支払う。　←　これが最後で，次回分はないから，２か月分をまとめる必要もない。 ※←　年金給付は，毎年２月，４月，６月，８月，10月及び12月の６期に，それぞれの前月までの分を支払う。　ただし，前支払期月に支払うべきであつた年金又は権利が消滅した場合若しくは年金の支給を停止した場合におけるその期の年金は，その支払期月でない月であつても，支払うものとする（法18条3項）。
ウ	付加保険料の納付は，国民年金法第88条の２の規定により保険料を納付することを要しないものとされた第１号被保険者の産前産後期間の各月については行うことができないとされている。誤り。 (0608C) 《産休中の免除中》　【付加保険料】の納付は，国民年金法88条の2の規定により保険料を納付することを要しないものとされた第１号被保険者の産前産後期間の各月については行うことが［できる］（法43条）。 (0608C) 《産休中の免除中》　産休中の免除は，納付済期間となるが，付加保険料は納付できる。 ※←　（法88条の2）。 ※←　（法43条）。
エ	年金給付の支給は，これを支給すべき事由が生じた日の属する月の翌月から始め，権利が消滅した日の属する月で終わるものとする。一方，その支給を停止すべき事由が生じたときは，その事由が生じた日の属する月の翌月からその事由が消滅した日の属する月までの分の支給を停止するが，これらの日が同じ月に属する場合は，支給を停止しない。正しい。 (0608D) 《支給期間》　年金給付の支給は，これを支給すべき事由が生じた日の属する月の翌月から始め，権利が消滅した日の属する月で終わるものとする（法18条1項）。　一方，その支給を停止すべき事由が生じたときは，その事由が生じた日の属する月の翌月からその事由が消滅した日の属する月までの分の支給を停止するが，これらの日が同じ月に属する場合は，支給を停止しない（法18条2項）。 (0608D) 《支給期間》　これらの日が同じ月に属する場合は，支給を停止しない。 ※←　年金給付の支給は，これを支給すべき事由が生じた日の属する月の翌月から始め，権利が消滅した日の属する月で終るものとする（法18条1項）。 ※←　年金給付は，その支給を停止すべき事由が生じたときは，その事由が生じた日の属する月の翌月からその事由が消滅した日の属する月までの分の支給を停止する。　ただし，これらの日が同じ月に属する場合は，支給を停止しない（法18条2項）。
オ	国民年金法第20条第１項の併給の調整の規定により，支給停止された年金給付については，同条第２項の支給停止の解除申請により選択受給することができるが，申請時期は，毎年，厚生労働大臣が受給権者に係る現況の確認を行う際に限られる。誤り。 (0608E) 《併給の調整》　国民年金法20条1項の併給の調整の規定により，支給停止された年金給付については，20条2項の支給停止の解除申請により選択受給することができるが，申請時期は，毎年，厚生労働大臣が受給権者に係る現況の確認を行う際に［限られない］（法20条4項）。 (0608E) 《併給の調整》　支給を停止された年金につき，いつでも選択替えできる。 ※←　【遺族基礎年金】又は寡婦年金は，その受給権者が他の年金給付（付加年金を除く）又は厚生年金保険法による年金たる保険給付（当該年金給付と同一の支給事由に基づいて支給されるものを除く。以下この条において同じ）を受けることができるときは，その間，その支給を停止する。　【老齢基礎年金】の受給権者が他の年金給付（付加年金を除く）又は同法による年金たる保険給付（遺族厚生年金を除く）を受けることができる場合における当該【老齢基礎年金】及び障害基礎年金の受給権者が他の年金給付（付加年金を除く）を受けることができる場合における当該【障害基礎年金】についても，同様とする（法20条1項）。 ※←　前項の規定によりその支給を停止するものとされた年金給付の受給権者は，同項の規定にかかわらず，その支給の停止の解除を申請することができる。　ただし，その者に係る同項に規定する他の年金給付又は厚生年金保険法による年金たる保険給付について，この項の本文若しくは次項又は他の法令の規定でこれらに相当するものとして政令で定めるものによりその支給の停止が解除されているときは，この限りでない（法20条2項）。 ※←　第2項の申請（前項の規定により第2項の申請があつたものとみなされた場合における当該申請を含む）は，いつでも，将来に向かつて撤回することができる（法20条4項）。 (2503B) 《いつでも》　併給の調整により支給を停止された年金給付について，いわゆる選択替えをすることができるのは，毎年，厚生労働大臣が受給権者に係る現況の確認を行う際に［限られない］（法20条4項）。 (0310B) 《支給停止の解除》　併給の調整に関し，国民年金法20条１項の規定により支給を停止されている年金給付の同条２項による支給停止の解除の申請は，いつでも，将来に向かって撤回することができ，また，支給停止の解除の申請の回数について，制限は設けられていない（法20条4項）
	Ａ　一つ　　　　　Ｂ○二つ　　　　　Ｃ　三つ　　　　　Ｄ　四つ　　　　　Ｅ　五つ