◆1 一部負担金の支払
　第63条第3項の規定により保険医療機関又は保険薬局から療養の給付を受ける者は，その給付を受ける際，次の各号に掲げる場合の区分に応じ，当該給付につき第76条第2項又は第3項の規定により算定した額に当該各号に定める割合を乗じて得た額を，一部負担金として，当該保険医療機関又は保険薬局に支払わなければならない。
�@ 〔70歳〕に達する日の属する月以前である場合　100分の30
�A 〔70歳〕に達する日の属する月の翌月以後である場合（次号に掲げる場合を除く）　〔100分の20〕
�B 〔70歳〕に達する日の属する月の翌月以後である場合であって，政令で定めるところにより算定した報酬の額が政令で定める額〔28万円〕以上であるとき　100分の30

---

◇2 徴収金
　保険医療機関又は保険薬局は，前項の一部負担金（第75条の2第1項第1号の措置が採られたときは，当該減額された一部負担金）の支払を受けるべきものとし，保険医療機関又は保険薬局が〔善良な管理者と同一の注意〕をもってその支払を受けることに努めたにもかかわらず，なお療養の給付を受けた者が当該一部負担金の全部又は一部を支払わないときは，保険者は，当該保険医療機関又は保険薬局の請求に基づき，この法律の規定による徴収金の例によりこれを処分することができる。

令34条1項〔一部負担金の割合が100分の30となる場合〕
　法第74条第1項第3号の政令で定めるところにより算定した報酬の額は療養の給付を受ける月の標準報酬月額とし，同号の政令で定める額は〔28万円〕とする。

---

令34条2項〔一部負担金の割合が100分の30となる場合〕
　前項の規定は，次の各号のいずれかに該当する者については，適用しない。
�@　被保険者及びその被扶養者（〔70歳〕に達する日の属する月の翌月以後である場合に該当する者に限る）について厚生労働省令で定めるところにより算定した収入の額が〔520万円〕（当該被扶養者がいない者にあっては，〔383万円〕）に満たない者
�A　被保険者（その被扶養者（70歳に達する日の属する月の翌月以後である場合に該当する者に限る）がいない者であってその被扶養者であった者（法第3条第7項ただし書に該当するに至ったため被扶養者でなくなった者であって，同項ただし書に該当するに至った日の属する月以後５年を経過する月までの間に限り，同日以後継続して同項ただし書に該当するものをいう。以下この号において同じ）がいるものに限る）及びその被扶養者であった者について前号の厚生労働省令で定めるところにより算定した収入の額が520万円に満たない者

(1208A) 《一部負担金》
　任意継続被保険者，特例退職被保険者，継続給付受給者のいずれも，療養の給付を受ける場合，【一部負担金】の支払いをしなければならない（法74条1項）。
(02健2) 《70歳以上》　28万円以上
　保険医療機関又は保険薬局から療養の給付を受ける者が負担する【一部負担金】の割合については，70歳に達する日の属する月の翌月以後である場合で，療養の給付を受ける月の〔標準報酬月額が28万円〕以上であるとき，原則として，療養の給付に要する費用の額の100分の30である（法74条1項3号）。
(27健1) 《70歳以上》　383万円未満
　平成26年４月１日以降に70歳に達した被保険者が療養の給付を受けた場合の【一部負担金】の割合は，〔70歳に達する日の属する月の翌月〕から療養の給付に要する費用の額の２割又は３割となる（法74条1項）。
　例えば，標準報酬月額が28万円以上である70歳の被保険者（昭和19年９月１日生）が平成27年４月１日に療養の給付を受けるとき，当該被保険者の被扶養者が67歳の妻のみである場合，厚生労働省令で定める収入の額について〔被保険者のみの収入により算定し，その額が383万円未満〕であれば，保険者に申請することにより，一部負担金の割合は２割となる。なお，過去５年間に当該被保険者の被扶養者となった者は妻のみである（令34条2項）。
(15健1) 《70歳以上》　520万円未満
　保険医療機関又は保険薬局から療養の給付を受ける際の【一部負担金】の割合は，70歳未満の場合には３割，70歳以上の場合には原則として２割である。ただし，70歳以上であっても，療養の給付を受ける月の標準報酬月額が〔28〕万円以上である被保険者については，３割とされているが，その場合でも，70歳以上の被保険者及びその〔70〕歳以上の被扶養者の収入の額が〔520〕万円（被扶養者がいない者にあっては，383万円）に満たない者については，２割となる（法74条1項3号）。
(2401E) 《70歳以上》　520万円未満
　70歳以上で標準報酬月額が28万円以上の被保険者が，70歳以上の被扶養者の分もあわせて年収が520万円未満の場合，療養の給付に係る【一部負担金】は申請により２割負担（平成25年３月31日までは１割負担）となる（法74条1項）。
(1708A) 《70歳以上》　520万円未満
　75歳の被保険者及びその被扶養者について厚生労働省令で定めるところにより算定した収入の額が［520万円］に満たない場合，標準報酬月額が28万円以上の場合［でも］，【一部負担金】は，療養の給付に要する費用の額の100分の20である（法74条1項）（令34条1項）。
(0702A) 《高齢受給者証》
　高齢受給者証の交付を受けた被保険者が任意継続被保険者又は特例退職被保険者であるとき，当該被保険者は，高齢受給者証の有効期限に至ったとき，［５日：×14日］以内にこれを保険者に返納しなければならない（法74条1項）（則52条3項）。