×1 指定
　第63条第3項第1号の【指定】は，政令で定めるところにより，病院若しくは診療所又は薬局の開設者の申請により行う。

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△2 種別
　前項の場合において，その申請が病院又は病床を有する診療所に係るものであるときは，当該申請は，医療法第7条第2項に規定する病床の種別（第4項第2号及び次条第1項において単に「病床の種別」という）ごとにその数を定めて行うものとする。

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○3 拒否事由（裁量）
　厚生労働大臣は，第1項の申請があった場合において，次の各号のいずれかに該当するときは，第63条第3項第1号の《指定》をしないことができる。
○�@ 当該申請に係る病院若しくは診療所又は薬局が，この法律の規定により保険医療機関又は保険薬局に係る第63条第3項第1号の指定を取り消され，その取消しの日から５年を経過しないものであるとき。
×�A 当該申請に係る病院若しくは診療所又は薬局が，保険給付に関し診療又は調剤の内容の適切さを欠くおそれがあるとして重ねて第73条第1項（第85条第9項，第85条の2第5項，第86条第4項，第110条第7項及び第149条において準用する場合を含む）の規定による指導を受けたものであるとき。
△�B 当該申請に係る病院若しくは診療所又は薬局の開設者又は管理者が，この法律その他国民の保健医療に関する法律で政令で定めるものの規定により罰金の刑に処せられ，その執行を終わり，又は執行を受けることがなくなるまでの者であるとき。
×�C 当該申請に係る病院若しくは診療所又は薬局の開設者又は管理者が，禁錮以上の刑に処せられ，その執行を終わり，又は執行を受けることがなくなるまでの者であるとき。
△�D 当該申請に係る病院若しくは診療所又は薬局の開設者又は管理者が，この法律，船員保険法，国民健康保険法，高齢者の医療の確保に関する法律，地方公務員等共済組合法，私立学校教職員共済法，厚生年金保険法又は国民年金法（第89条第4項第7号において「社会保険各法」という）の定めるところにより納付義務を負う保険料，負担金又は掛金（地方税法の規定による国民健康保険税を含む。以下この号，第89条第4項第7号及び第199条第2項において「社会保険料」という）について，当該申請をした日の前日までに，これらの法律の規定に基づく滞納処分を受け，かつ，当該処分を受けた日から正当な理由なく３月以上の期間にわたり，当該処分を受けた日以降に納期限の到来した社会保険料のすべて（当該処分を受けた者が，当該処分に係る社会保険料の納付義務を負うことを定める法律によって納付義務を負う社会保険料に限る。第89条第4項第7号において同じ）を引き続き滞納している者であるとき。
×�E 前各号のほか，当該申請に係る病院若しくは診療所又は薬局が，保険医療機関又は保険薬局として著しく不適当と認められるものであるとき。

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×4 一部拒否
　厚生労働大臣は，第2項の病院又は診療所について第1項の申請があった場合において，次の各号のいずれかに該当するときは，その申請に係る病床の全部又は一部を除いて，第63条第3項第1号の【指定】を行うことができる。
�@ 当該病院又は診療所の医師，歯科医師，看護師その他の従業者の人員が，医療法第21条第1項第1号又は第2項第1号に規定する厚生労働省令で定める員数及び同条第3項に規定する厚生労働省令で定める基準を勘案して厚生労働大臣が定める基準により算定した員数を満たしていないとき。
�A 当該申請に係る病床の種別に応じ，医療法第7条の2第1項に規定する地域における保険医療機関の病床数が，その指定により同法第30条の4第1項に規定する医療計画において定める基準病床数を勘案して厚生労働大臣が定めるところにより算定した数を超えることになると認める場合（その数を既に超えている場合を含む）であって，当該病院又は診療所の開設者又は管理者が同法第30条の11の規定による都道府県知事の勧告を受け，これに従わないとき。
�B 医療法第7条の3第1項に規定する構想区域における保険医療機関の病床数が，当該申請に係る指定により同法第30条の4第1項に規定する医療計画において定める将来の病床数の必要量を勘案して厚生労働大臣が定めるところにより算定した数を超えることになると認める場合（その数を既に超えている場合を含む）であって，当該病院又は診療所の開設者又は管理者が同法第30条の11の規定による都道府県知事の勧告を受け，これに従わないとき。
�C その他適正な医療の効率的な提供を図る観点から，当該病院又は診療所の病床の利用に関し，保険医療機関として著しく不適当なところがあると認められるとき。

(2009B) 《病床の種別》
　保険医療機関の【指定】の申請は，病院又は病床を有する診療所に係るものについて，医療法に規定する病床の種別ごとにその数を定めてこれを行うものとされている（法65条2項）。
(1404C) 《制限指定》
　厚生労働大臣は，病院または〔診療病床を有する〕診療所につき保険医療機関の指定の申請があった場合に，当該病院又は〔診療病床を有する〕診療所の医師，歯科医師，看護師その他の従業者の人員が医療法に規定する厚生労働省令の定める員数を勘案して厚生労働大臣の定める員数に満たないとき，地方社会保険医療協議会の議を経て（法67条），申請における病床の全部又は一部を除いて【指定】することができる（法65条2項）。
(0705D) 《制限指定》
　厚生労働大臣は，保険医療機関の指定の申請があった場合に，当該申請に係る病床の種別に応じ，医療法７条の２第１項に規定する地域における保険医療機関の病床数が，その指定により同法30条の４第１項に規定する医療計画において定める基準病床数を勘案して厚生労働大臣が定めるところにより算定した数を超えることになると認める場合（その数を既に超えている場合を含む）であって，当該病院又は診療所の開設者又は管理者が同法30条の11の規定による都道府県知事の勧告を受け，これに従わないとき，その申請に係る病床の全部又は一部を除いて，その指定を行うことができる（法65条2項）。
(2602B) 《５年間》�@
　保険医療機関又は保険薬局の【指定】の取消が行われた場合，原則として，取消後５年間は《再指定》を行わないこととされている（法65条3項1号）。
(1307C) 《５年間》�A
　病院又は診療所につき保険医療機関の【指定】の申請があった場合，当該病院又は診療所が保険医療機関の指定を取り消されて５年を経過していないとき，［厚生労働大臣：×都道府県知事］は地方社会保険医療協議会の議を経て，その指定を拒否することができる（法65条3項）。
(0601D) 《再指定》
　保険医療機関の【指定】の取消処分を受けた医療機関に関して，健康保険法65条３項１号において，当該医療機関がその取消しの日から５年を経過しないものであるとき，保険医療機関の《指定》をしないことができるとされているが（法65条3項1号），当該医療機関の機能，事案の内容等を総合的に勘案し，地域医療の確保を図るため特に必要があると認められる場合で，診療内容又は診療報酬の請求に係る不正又は著しい不当に関わった診療科が，［相当の期間：×２年を経過した期間］保険診療を行わない場合，取消処分と同時に又は一定期間経過後に当該医療機関を保険医療機関として指定することができる（法65条3項）（平成7年12月22日保発117号）。
(0202A) 《再登録》�@
　保険医又は保険薬剤師の【登録】の取消しが行われた場合，原則として取消し後５年間は《再登録》を行わないものとされているが，過疎地域自立促進特別措置法に規定する過疎地域を含む市町村（人口５万人以上のものを除く）に所在する医療機関又は薬局に従事する医師，歯科医師又は薬剤師について，その登録の取消しにより当該地域が無医地区等となる場合，取消し後［２年未満でも再登録が認められる］（法71条2項1号）。
(2204C) 《再登録》�A
　保険医の【登録】の取消しが行われた場合，原則として取消し後５年間は《再登録》を行わないものとされているが，離島振興法の規定により離島振興対策実施地域として指定された離島の地域に所在する医療機関に従事する医師（その登録取消しにより，当該地域が無医地域等となるものに限る）その他地域医療の確保を図るために再登録をしないと支障が生じると認められる医師について，［取消後５年未満であっても再登録を行う：×これらの取消しを行わない］ことができる（平10.7.27老発485号）。
(0107A) 《罰金》�@
　厚生労働大臣は，保険医療機関又は保険薬局の【指定】の申請があった場合に，当該申請に係る病院若しくは診療所又は薬局の開設者又は管理者が，健康保険法その他国民の保健医療に関する法律で，政令で定めるものの規定により罰金の刑に処せられ，その執行を終わり，又は執行を受けることがなくなるまでの者であるとき，その《指定》をしないことができる（法65条3項3号）。
(2009C) 《罰金》�A
　厚生労働大臣は，保険医療機関又は保険薬局の【指定】の申請があった場合に，当該申請に係る病院若しくは診療所又は薬局の開設者又は管理者が，健康保険法その他国民の保健医療に関する法律で政令で定めるものの規定により罰金の刑に処せられ，その執行を終わり，又は執行を受けることがなくなるまでの者であるとき，その《指定》をしないことができる（法65条3項）。
(2206C) 《滞納》
　保険医療機関または保険薬局の【指定】は，政令で定めるところにより，病院もしくは診療所または薬局の開設者の申請により厚生労働大臣が行うが，厚生労働大臣は，開設者または管理者が，健康保険法等の社会保険各法の社会保険料について，申請の前日までに滞納処分を受け，かつ，当該処分を受けた日から正当な理由なく［３か月：×６か月］以上の期間にわたり，当該処分を受けた日以降に納期限の到来した社会保険料のすべてを引き続き滞納している者であるとき，《指定》をしないことができる（法65条3項5号）。
(2903E) 《失効》
　保険医療機関又は保険薬局の【指定】は，病院若しくは診療所又は薬局の開設者の申請により，厚生労働大臣が行い（法65条1項），指定の日から起算して６年を経過したとき，その効力を失う（法68条1項）。