1 事業所ごと
　前条第1項の指定は，厚生労働省令で定めるところにより，訪問看護事業を行う者の申請により，訪問看護事業を行う事業所（以下「訪問看護事業所」という）ごとに行う。

---

2 みなし
　指定訪問看護事業者以外の訪問看護事業を行う者について，介護保険法第41条第1項本文の規定による指定居宅サービス事業者（訪問看護事業を行う者のうち，厚生労働省令で定める基準に該当するものに限る。次項において同じ）の指定，同法第42条の2第1項本文の規定による指定地域密着型サービス事業者（訪問看護事業を行う者のうち，厚生労働省令で定める基準に該当するものに限る。次項において同じ）の指定又は同法第53条第1項本文の規定による指定介護予防サービス事業者（訪問看護事業を行う者のうち，厚生労働省令で定める基準に該当するものに限る。次項において同じ）の指定があったときは，その指定の際，当該訪問看護事業を行う者について，前条第1項の指定があったものとみなす。　ただし，当該訪問看護事業を行う者が，厚生労働省令で定めるところにより，別段の申出をしたときは，この限りでない。

---

3 取消・停止
　介護保険法第70条の2第1項の規定による指定居宅サービス事業者の指定の失効若しくは同法第77条第1項若しくは第115条の35第6項の規定による指定居宅サービス事業者の指定の取消し若しくは効力の停止，同法第78条の10（同法第78条の17の規定により読み替えて適用される場合を含む）の規定による指定地域密着型サービス事業者の指定の取消し若しくは効力の停止若しくは同法第78条の12において準用する同法第70条の2第1項若しくは同法第78条の15第1項若しくは第3項（同条第5項において準用する場合を含む）の規定による指定地域密着型サービス事業者の指定の失効又は同法第115条の9第1項若しくは第115条の35第6項の規定による指定介護予防サービス事業者の指定の取消し若しくは効力の停止若しくは同法第115条の11において準用する同法第70条の2第1項の規定による指定介護予防サービス事業者の指定の失効は，前項本文の規定により受けたものとみなされた前条第1項の指定の効力に影響を及ぼさないものとする。

---

4 拒否事由（必ず）
　厚生労働大臣は，第1項の申請があった場合において，次の各号のいずれかに該当するときは，前条第1項の指定をしてはならない。
�@ 申請者が地方公共団体，医療法人，社会福祉法人その他厚生労働大臣が定める者でないとき。
�A 当該申請に係る訪問看護事業所の看護師その他の従業者の知識及び技能並びに人員が，第92条第1項の厚生労働省令で定める基準及び同項の厚生労働省令で定める員数を満たしていないとき。
�B 申請者が，第92条第2項（第111条第3項及び第149条において準用する場合を含む）に規定する指定訪問看護の事業の運営に関する基準に従って適正な指定訪問看護事業の運営をすることができないと認められるとき。
�C 申請者が，この法律の規定により指定訪問看護事業者に係る前条第1項の指定を取り消され，その取消しの日から〔５年〕を経過しない者であるとき。
�D 申請者が，この法律その他国民の保健医療に関する法律で政令で定めるものの規定により罰金の刑に処せられ，その執行を終わり，又は執行を受けることがなくなるまでの者であるとき。
�E 申請者が，禁錮以上の刑に処せられ，その執行を終わり，又は執行を受けることがなくなるまでの者であるとき。
�F 申請者が，社会保険料について，当該申請をした日の前日までに，社会保険各法又は地方税法の規定に基づく滞納処分を受け，かつ，当該処分を受けた日から正当な理由なく３月以上の期間にわたり，当該処分を受けた日以降に納期限の到来した社会保険料のすべてを引き続き滞納している者であるとき。
�G 前各号のほか，申請者が，指定訪問看護事業者として著しく不適当と認められる者であるとき。

(1305A) 《介護保険の指定》
　訪問看護事業を行う者が介護保険法の規定による指定居宅サービス事業者の【指定】〈×又は指定の取消し〉を受けたとき，訪問看護事業を行う指定訪問看護事業者の【指定】〈×又は指定の取消し〉があったものとみなされる（法89条3項）。
(0609D) 《事業者の指定》
　指定訪問看護事業者の【指定】は，厚生労働省令で定めるところにより，訪問看護事業を行う者の申請により，訪問看護事業を行う事業所ごとに行う（法89条1項）。　一方，指定訪問看護事業者以外の訪問看護事業を行う者について，介護保険法の規定による指定居宅サービス事業者の指定，指定地域密着型サービス事業者の指定又は指定介護予防サービス事業者の【指定】があったとき，その指定の際，当該訪問看護事業を行う者について，指定訪問看護事業者の【指定】があったものとみなす（法89条2項）。
(2806D) 《再指定》
　【指定訪問看護事業者】の【指定】について，厚生労働大臣は，その申請があった場合に，申請者が健康保険法の規定により指定訪問看護事業者に係る指定を取り消され，その取消しの日から５年を経過しない者であるとき，《指定》をしてはならない（法89条4項4号）。
(2306B) 《滞納》�@
　【指定訪問看護事業者】の【指定】は，訪問看護事業を行う者の申請により，訪問看護事業を行う事業所ごとに厚生労働大臣が行う。ただし，申請者が，社会保険料について，その申請をした日の前日までに社会保険各法又は地方税法の規定に基づく滞納処分を受け，かつ，その当該処分を受けた日から正当な理由なく［３月以上：×２か月間］にわたり，その処分を受けた日以降に納期限の到来した社会保険料の［すべてを；×一部でも］引き続き滞納しているとき，厚生労働大臣は《指定》してはならない（法89条4項7号）。
(0506E) 《滞納》�A
　厚生労働大臣は，指定訪問看護事業を行う者の【指定】の申請があった場合に，申請者が，社会保険料について，当該申請をした日の前日までに，社会保険各法又は地方税法の規定に基づく滞納処分を受け，かつ，当該処分を受けた日から正当な理由なく３か月以上の期間にわたり，当該処分を受けた日以降に納期限の到来した社会保険料又は地方税法に基づく税を［すべてを；×一部でも］引き続き滞納している者であるとき，その《指定》をしてはならない（法89条4項7号）。