1 被保険者
　被保険者は，厚生労働省令の定めるところにより，第12条第1項又は第5項に規定する事項を除くほか，厚生労働省令の定める事項を第3号被保険者以外の被保険者にあつては市町村長に，第3号被保険者にあつては厚生労働大臣に【届け出】なければならない。

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2 世帯主
　第12条第2項及び第4項の規定は，第3号被保険者以外の被保険者に係る前項の届出について，同条第6項から第9項までの規定は，第3号被保険者に係る前項の届出について準用する。

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3 受給権者
　受給権者又は受給権者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者は，厚生労働省令の定めるところにより，厚生労働大臣に対し，厚生労働省令の定める事項を届け出，かつ，厚生労働省令の定める書類その他の物件を提出しなければならない。

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4 死亡（則24条1項）　14日以内　←→　（厚98条4項）　10日以内
　被保険者又は受給権者が死亡したときは，戸籍法の規定による死亡の届出義務者は，厚生労働省令の定めるところにより，その旨を第3号被保険者以外の被保険者に係るものにあつては市町村長に，第3号被保険者又は受給権者に係るものにあつては厚生労働大臣に届け出なければならない。　ただし，厚生労働省令で定める被保険者又は受給権者の死亡について，同法の規定による死亡の届出をした場合（厚生労働省令で定める場合に限る）は，この限りでない。

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5 読み替え
　第12条第6項から第9項までの規定は，第3号被保険者に係る前項の届出について準用する。この場合において，同条第六項中「第3号被保険者」とあるのは，「第3号被保険者の死亡に係るもの」と読み替えるものとする。

則36条の5〔法第30条の4の規定による障害基礎年金の受給権者に係る所得状況の届出〕
　法第30条の4の規定による障害基礎年金の受給権者は，毎年，指定日までに，指定日前１月以内に作成された第31条第2項第12号ロからニまで及び同条第3項各号に掲げる書類を機構に提出しなければならない。ただし，指定日の属する年の前年の所得に関する当該書類が提出されているとき，厚生労働大臣が法第108条第2項の規定により同項に規定する事項について必要な書類を閲覧し，若しくは資料の提供を受けることにより指定日の属する年の前年の所得に関する当該書類に係る事実を確認することができるとき又は当該障害基礎年金の額の全部につき支給が停止されているときは，この限りでない。

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法附則9条の4の4〔特定受給者の老齢基礎年金等の特例〕
　平成25年改正法一部施行日以後に第14条の規定により記録した事項の訂正がなされたことにより時効消滅不整合期間となつた期間を有する者であつて，平成25年改正法一部施行日において当該時効消滅不整合期間となつた期間が保険料納付済期間であるものとして老齢基礎年金又は厚生年金保険法に基づく老齢給付等を受けているもの（これらの給付の全部につき支給が停止されている者を含む。次条において「特定受給者」という）が有する当該時効消滅不整合期間となつた期間については，この法律その他の政令で定める法令の規定（老齢基礎年金又は厚生年金保険法に基づく老齢給付等に係るものに限る）を適用する場合においては，特定保険料納付期限日までの間，保険料納付済期間とみなす。この場合において，附則第9条の4の2第2項の規定は，適用しない。

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則18条1項〔厚生労働大臣による老齢基礎年金の受給権者の確認等〕
　厚生労働大臣は，〔毎月〕，住民基本台帳法第三十条の九の規定による老齢基礎年金の受給権者に係る機構保存本人確認情報の提供を受け，必要な事項について確認を行うものとする。
則18条2項〔厚生労働大臣による老齢基礎年金の受給権者の確認等〕
　厚生労働大臣は，前項の規定により機構保存本人確認情報の提供を受けるために必要と認める場合は，〔老齢基礎年金の受給権者に対し，当該受給権者に係る個人番号の報告〕を求めることができる。

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◎厚98条1項〔届出等〕　←→　☆厚27条〔事業主の届出〕
　事業主は，厚生労働省令の定めるところにより，第27条に規定する事項を除くほか，厚生労働省令の定める事項を厚生労働大臣に届け出なければならない。

(1203B) 《死亡》�@
　第１号被保険者〈×又は第３号被保険者〉が死亡したとき，戸籍法の規定による死亡の届出義務者は，その旨を市町村長に【届け出】なければならない（法105条4項）（則4条1項）。
(1307D) 《死亡》�A
　被保険者又は受給権者が死亡したとき，戸籍法の規定による死亡の届出義務者は，その旨を厚生労働大臣又は市町村長に【届け出】なければならない（法105条4項）。
(2401E) 《死亡》�B
　住民基本台帳法の規定により本人確認情報の提供を受けることができる受給権者の死亡について，受給権者の死亡の日から７日以内に当該受給権者に係る戸籍法の規定による死亡の届出をした場合，国民年金法の規定による死亡の届出は要しない（法105条4項但）。
(1203D) 《第１号被保険者》
　第１号被保険者は，資格の取得及び喪失，種別の変更に関する事項，氏名及び住所の変更に閧する事項を除くほか，厚生省令の定める事項を［市町村長：×厚生労働大臣］に届け出なければならない（法105条1項）。
(1303A) 《受給権者の届出》
　受給権者は，厚生労働大臣に対し，厚生労働省令の定める事項を届け出，かつ，厚生労働省令の定める書類その他の物件を提出しなければならない（法105条3項）。
(1702D) 《受給権者の届出》
　老齢福祉年金の受給権者は，老齢福祉年金の額全部につき支給を停止されているとき等の場合を除き，老齢福祉年金所得状況届を毎年８月11日から９月10日までの間に厚生労働大臣に提出しなければならない（法105条3項）（老齢福祉年金支給規則5条）。
(0701E) 《個人番号の変更》
　老齢基礎年金の受給権者は，その個人番号を変更したとき，氏名，生年月日及び住所，変更前及び変更後の個人番号，個人番号の変更年月日を記載した届書を，速やかに，日本年金機構に提出しなければならない（法105条3項）（則20条の2第1項）。
(2708D) 《未支給年金請求書》
　老齢基礎年金を受給していた夫が死亡した場合，その死亡当時，生計を同じくしていた妻が，未支給年金を受給するためには，年金受給権者死亡届と未支給年金請求書を日本年金機構に提出しなければならないが，厚生労働大臣が住民基本台帳法の規定により夫，妻双方に係る本人確認情報の提供を受けることができる場合，［未支給年金請求書の提出は省略できない：×これらの提出は不要となる］（法105条4項）。
(2708B) 《住所変更届》
　施設入居等により住民票の住所と異なる居所に現に居住しており，その居所に年金の支払いに関する通知書等が送付されている老齢基礎年金の受給権者が，居所を変更した場合に，日本年金機構に当該受給権者の住民票コードが収録されているとき，年金受給権者住所変更届の提出は［必要］である（則20条）。
(2610C) 《所在不明》
　年金受給権者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者は，年金受給権者の所在が１か月以上明らかでない場合，厚生労働大臣に対し，年金受給権者の所在が１か月以上明らかでない旨の届出をしなければならない（則23条）。
(2201B) 《障害の現状》�@
　障害基礎年金の受給権者であって，その障害の程度の審査が必要であると認めて厚生労働大臣が指定したものは，厚生労働大臣が指定した年において，指定日までご指定日前［３か月］以内に作成されたその障害の現状に関する医師または歯科医師の診断書を日本年金機構に提出しなければならない（則36条の4第1項）。
(0206C) 《障害の程度》�A
　障害の程度の審査が必要であると認めて厚生労働大臣により指定された障害基礎年金の受給権者は，当該障害基礎年金の額の全部につき支給停止されていない限り，厚生労働大臣が指定した年において，指定日までに，指定日前［３か月：×１か月］以内に作成されたその障害の現状に関する医師又は歯科医師の診断書を日本年金機構に提出しなければならない（則36条の4第1項）。
(2009D) 《障害状態不該当の届出》
　障害基礎年金の受給権者は，所定の障害の状態に該当しなくなったときは，［速やかに：×14日以内に］障害状態不該当の届出を日本年金機構に提出しなければならない（法105条3項）（則33条の7第1項）。
(2009E) 《老齢福祉年金の受給権者》
　老齢福祉年金の受給権者は，老齢福祉年金の額の全部につき支給を停止されているとき等を除き，毎年［８月11日から９月10日：×誕生日の属する月の末日］までに老齢福祉年金所得状況届を厚生労働大臣に提出しなければならない（法105条3項）（老齢福祉年金支給規則5条）。
(27国2) 《20歳前傷病》
　国民年金法30条の４に規定する20歳前傷病による障害基礎年金の受給権者は，原則として毎年，指定日である〔７月31日〕までに，指定日前〔１か月以内〕に作成された障害基礎年金所得状況届及びその添付書類を日本年金機構に提出しなければならない（則36条の5）。
(2708E) 《生計維持関係》
　加算額対象者がいる障害基礎年金の受給権者は，生計維持関係を確認する必要があるため，原則として毎年，指定日までに生計維持確認届を提出しなければならないが，厚生労働大臣が住民基本台帳法の規定により当該受給権者に係る本人確認情報の提供を受けることができる場合，提出する［必要がある］（則36条の3）。
(2405C) 《本人確認情報》�@
　厚生労働大臣は，［毎月：×年金の支払期月の前月において］，住民基本台帳法の規定による当該支払期月に支給する老齢基礎年金の受給権者に係る本人確認情報の提供を受け，必要な事項について確認を行うものとする（則18条1項）。
(30国1) 《本人確認情報》�A
　厚生労働大臣は，〔毎月〕，住民基本台帳法の規定による老齢基礎年金の受給権者に係る機構保存本人確認情報の提供を受け，必要な事項について確認を行うものとされ，機構保存本人確認情報の提供を受けるために必要と認める場合は，〔老齢基礎年金の受給権者に対し，当該受給権者に係る個人番号の報告〕を求めることができる（則18条）。
(2501B) 《本人確認情報》
　老齢基礎年金の受給権者は，住所又は氏名を変更したとき，日本年金機構に所定の事項を記載した届書を提出しなければならないが，厚生労働大臣が住民基本台帳ネットワークシステムにより当該受給権者に係る本人確認情報の提供を受けることができる者については，当該届書を提出する必要はない（則19条）。